先ほど申し上げたとおり、知的財産については、その権利者の保護ということと利用の促進とのバランスの取れた合意を目指しているところでありまして、このバランスというものが大事だというふうに考えております。
国益とは、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、我が国の国柄も含めて、そして我が国の経済成長をしっかり実現すること、こうしたことが国益でございます。
様々なこと、日本の国の文化、そして社会でのいろんな意識、人々の意識、こうしたことも含めて全体として国柄を守っていくということが大事だというふうに認識しております。
私はＴＰＰ交渉の担当副大臣でございますので、様々な報告を受けております。
私の方からお答えを申し上げます。 御指摘の日本再興戦略改訂版の二〇一四でありますけれども、ＧＰＩＦの運用について、デフレからの脱却、それから適度なインフレ環境への移行、こうした長期的な経済・運用環境の変化に即して、年金財政の長期的な健全性を確保するため、適切な見直しを行うものというふうにされております。 運用の改革については、今御説明がありましたけれども、専ら被保険者の利益のために行うとされておりますけれども、同時に、こうした運用が結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、経済の好循環実現につながるということも期待されておりまして、成長戦略の一環として位置づけられているものでございます。
デフレ環境からインフレの環境へと、我々はそれを目指して今政策を推進しておりますので、したがって、債券として持ち続けるよりも、成長してインフレに応じて投資をしていく。これは、さまざまな、株式もそうですし、場合によってはインフラの投資も考えられると思いますけれども、そうしたものも含めて、全体の環境が変わってくる中で当然ポートフォリオも見直していくということだと思いますし、結果的に資金運用によって経済の成長の果実を享受するという立場にあるわけですから、経済成長と資金運用の好循環が期待されるものというふうに考えております。
内閣府副大臣の西村康稔でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当いたしております。 甘利大臣を初め関係大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
予算の参考資料としてお手元にお配りをしてあります「平成二十七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る二月十二日に閣議決定したものです。 政府は、政労使の合意を踏まえた取り組みや成長戦略を着実に実行することにより、経済の好循環のさらなる拡大を実現するとともに、経済の脆弱な部分に的を絞り、スピード感を持って地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実施し、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせてまいります。 平成二十七年度の我が国経済は、こうした各種施策の推進等により、実質雇用者報酬の伸びがプラスと見込まれるなど、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、原油
お答え申し上げます。 ＴＰＰは、物のやり取り、貿易だけではなくて、サービス、投資、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引あるいは国有企業の規律、こういった幅広い分野で二十一世紀型の新しい経済取引のルールを作っていこうということでありますので、日本にとりましては、成長特に著しいアジア太平洋地域においてしっかりと利益を確保していく、いわゆるバリューチェーンをつくり出していくということで、非常に大きな意味があるというふうに考えております。 また、ＴＰＰも含めて、アジアで議論されておりますＲＣＥＰとか日中韓のＦＴＡの取組等、こうしたことも含めて日本の国益にかなう高いレベルの経済連携交渉を戦略的かつスピードを持って推進していくとい
お答え申し上げます。 日本としては、昨年から、そして今年に入っても、できるだけ早くに日本の国益を実現する形で、守るべきものは守り、攻めるべきは攻め、そういう方針でできるだけ早く妥結をしようということで臨んできております。それの中で、アメリカの政治日程も含めてそういう機運が盛り上がっているということは事実であろうというふうに思います。 その上で、日米間の協議につきましては、米の問題も含めてまだ多くの課題が残っております。現在、日米でその課題についていかに間合いを詰めることが可能かどうか着地点をめぐって議論を、交渉を重ねているところでございまして、甘利大臣の発言はそのような趣旨で、そのような状況の中で述べたものというふうに認識を
お答え申し上げます。 トリクルダウンという御質問でありますけれども、経済の世界でよく使われる言葉でありまして、私ども、しばしば使うわけでありますけれども、公式に申し上げているのは、企業収益が拡大することによって賃金が上がって、それによって消費が幅広く拡大していく、それによってまた企業収益が上がる、このいわゆる経済の好循環を実現するという言い方をしております。 言っていることはよく似ているわけでありますけれども、私どもとしては、安倍政権発足以後、三本の矢を実行することによって企業収益が拡大をして、賃金についても、昨年の春闘で、過去十五年間で最高の賃上げ率となる、あるいは有効求人倍率も、本日の発表だと思いますが、一・一五というこ
私どもも、まだ全国津々浦々までこのアベノミクスの成果が届いてはいないという、これはいろいろなところで、私の地元でも聞いておりますので、何とかして、よくなってきたこの好循環の動きを地方に広げていくということで、まさに御指摘のあった地方への好循環拡大に向けた経済対策をまとめて補正予算を組んだところでございます。 私どもとしては、こうした地方経済の底上げに向けて全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。
財政出動も、私ども、民間の需要が小さいときには、政府が呼び水的に、機動的に財政を出動して需要を引き上げていく、需要をつくり出していくというこの効果はもちろん考えておりますし、現に、二本目の矢として機動的な財政政策、今回の補正予算もそうですし、その前の補正予算も含めて財政出動を行ってきているところであります。 一方で、非常に政府の債務は大きくなっておりますので、成長と財政再建の両立を考えていかなきゃいけません。 そういう意味で、そうした計画をしっかりと今後つくっていくことにしておりますので、つくりながら、私どもとしては、政府が呼び水的にやった上で、民間主導で経済成長していくような、そうした道筋をしっかりと描いていきたいというふ
お答え申し上げます。 いわゆるコンセッションと呼ばれていますけれども、公共施設等を民間の事業者が運営する、そういうスキームでありますけれども、その場合の公務員の派遣について産業競争力会議のフォローアップ分科会において議論がなされてきておりまして、その開催された実行実現点検会合、フォローアップの会合におきまして、公共施設等運営権事業の安全かつ円滑なスタートをするという観点から、公共施設等運営権者への公務員派遣を可能とするよう議論が行われてきておりまして、法的措置を講じようという方針を取りまとめておりまして、その方針に従って、内閣府を中心に関係省庁と精力的に調整、検討を進めているところでございます。
公共施設について、民間事業者に運営権を委ねて運営をしてもらうというスキームで、さまざまな省庁がそれぞれ持っている公共施設について民間事業者に運営委託できないかということで検討している過程で、さまざまなところから、公務員の一定のノウハウは必要だという議論が出てきたわけでございます。
この制度は、公共施設を運営する権者にノウハウを適切に移転して確実に事業を行ってもらおうという観点から、一定の業務について、例えば、安全に付随する関連の業務でこれまで民間事業者が行ったことのない業務、公務員にしかそのノウハウはないような業務がありますので、そういった業務についてのノウハウを移転していく、そのために公務員の一定の派遣を可能にしようという趣旨でございます。 全体としては、公務員は基本的に公共の利益のために働くということでありますけれども、それを含めて、民間の事業者が公共施設を効率的に運営することによって、地方財政にプラスになる、あるいはサービスが向上していく、さらには、自治体のそういうものについてビジネスチャンスが民間
特定個人情報保護委員会の委員として嶋田実名子君、加藤久和君の二人を任命したいので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 今年の二月の大雪のときのお話でございますけれども、孤立集落も発生し、またそれも長期化するという事態の中で非常災害対策本部を政府において設置をいたしまして、特に大きな被害がございました山梨県に現地対策本部を設置をして、私と亀岡当時の政務官と交代で本部長を務めた次第でございます。 現地対策本部では、連日、県と合同で会議、県の会議に参加をする形で意見調整、連絡調整を行いながらこうした対応に当たってきたわけでありますけれども、具体的には、まず孤立地域の解消ということを最優先をして対応を行いまして、その状況把握、そしてそのための対応ということで、除雪機械も足らなかったものですから、周辺の自治体を含めて、豪雪地域も
前国会のときにも委員御指摘をいただいて私どもいろいろ考えているところでございますけれども、先般、内閣府において、中山間地の、山合いの集落等について、地震等が起こった場合あるいは土砂災害が起こった場合、孤立するおそれがある集落についての調査を行いまして、これは先月、十月二十二日に公表いたしております。 このときの孤立ということの定義については、中山間地における主な移動手段が自動車であるということに限られておりますので、そうしたことを念頭に道路交通による外部からのアクセスができるかどうかという、四輪の自動車で通行可能かどうかという、この点について目安として孤立の定義というものをしました。 ただ、実際に、山梨の大雪のときもそうです
お答えを申し上げます。 御指摘の小規模な崩壊地の復旧事業、これは、大規模なものについては国の支援もいろいろあるんですけれども、小規模なものは自治体で対応していただくというのが基本的なルールになっておりまして、広島県については今御指摘のあった制度を独自に設けられているということでありますので、基本的には、小規模なものは国の支援にはなじまないというふうに考えております。 ただ、いろいろ御指摘もいただきましたので、実情はよく聞きたいと思います。 特に広島の場合、あれだけの大災害があって、かつ、山も、大雨が降ればまた二次災害の危険性もあるということでありますので、そのあたりの実情はよく聞いて、県、市も緊急性を判断しながら、御指摘
