恐らく、自己負担がないとなれば、物すごい数の方が、とにかく直してくれ、とにかく直してくれということを言われると思いますので、やはり一定の危険度などを勘案しながら、一部は自己負担していただいて進めるという考えに立っているんじゃないかと思います。 大事なことは、特に広島の今のケースでいうと、二次災害、今後雨が降ったときにさらに災害が起こるかもしれないという中で暮らされていますので、そういう緊急度、緊急性、これについてはしっかり判断をして、やらなきゃいけないところは、住民の生命、安全を守るためには、必要なことはあると思いますので、これは市で判断しながら進めているとは思いますが、そのあたりのことを、国としてアドバイス、何かお手伝いできる
まずは、実態をよく聞いて、緊急度が高いものはすぐにやらなきゃいけないでしょうけれども、その人員が、広島市で、判断する人員も含めて足りているのか足りていないのか、そういったところから、国として応援できることはしっかり応援したいと思います。
お答え申し上げます。 私が現地対策本部長で滞在をいたしました広島においても、被災をした、瓦れき等がたくさん積み上がった場所は、道路啓開が必要だった場所は市道がほとんどであったのですけれども、市役所、広島市がとても手が回らないということで、市からの要請も受けて、国土交通省地方整備局が担当をしてみずから土砂撤去等に当たった、道路啓開に当たったというケースもございます。 今回の改正による車両の移動についても、これまでの道路啓開と同様、道路管理者である市町村に十分能力がない、被災をしてとても対応できないというような場合においては、地方公共団体と連携をして、要請、依頼を受けて、国において直接車両の移動等を行う、そういう迅速な対応をする
私の方からお答え申し上げます。 ＦＥＭＡの組織、これも、いろいろ歴史を経て、失敗も重ねながら、改善を積み重ねて、一元的に災害対応するという組織ができ上がってきております。 私ども、こうしたアメリカの事例、あるいはそれ以外の諸外国の事例も研究をしながら、日本のやり方をよりよくしていくために何か改善するところはあるのか、こういった視点から副大臣レベルで会合を重ねておりまして、事務レベルでもそうした諸外国の例も勉強して、年度内に一定の方向を出そうと思っております。 御案内のとおり、災対法に基づいて、非常災害対策本部、広島のときもそうですし、それから御嶽山のときもそうですけれども、この非常災害対策本部が設置されれば、防災担当大臣
河井委員には、発災直後から、さまざまな現場での様子、いろいろな情報、そしてまたいろいろなアドバイスもいただきまして、本当に心から感謝を申し上げているところであります。ただいまも大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 もう委員御案内のとおり、平成十一年に大きな豪雨災害が発生をして、土砂法の制定の契機にもなった災害でありますけれども、それも契機に、広島のこの地区、安佐南区、例えば伴の地区でも、自主防災連合会でさまざまな取り組み、防災マップをつくったり避難訓練をやったり、非常に先進的な取り組みをしているということで、私ども内閣府における地域の防災活動の優良事例としても取り上げて、ホームページでも紹介をしているところで
御指摘のとおり、広島の土砂災害を初め、私がこの担当になって以降も、伊豆大島の土砂災害があったり、あるいは大雪の災害があったり、御嶽山の噴火もありました。さまざまな災害の中で、自治体の初動、これが常に課題とされて、それぞれの自治体において検証もなされているところでございますけれども、私どもも、基本的には自治体が一義的に被災地において対応するというのが最も重要なことだと思っておりますので、こうした視点で、御指摘のあった中央防災会議のもとに置かれた土砂災害対策の検討ワーキンググループにおきましても、今般の広島の土砂災害に関する課題を整理するということも、一つの課題として、検討項目として挙げておりまして、そうした中で、初期の対応についてもし
河井委員には、本当に初期の段階から現地を歩かれて、すぐに御意見をいただきまして、現地の状況を御説明いただいて、全体像を私なりに理解をさせていただき、私自身もできるだけ現場を歩いて状況を確認しながら進めていきたいと。 もちろん救助活動が第一でありますので、今御指摘ありましたように、救助活動を行っているところは、それに差しさわりになるようなことはできませんけれども、それが終わったところは、できるだけ早く土砂撤去を初め復旧をしなきゃいけないということで、私ども現地対策本部でも総力を挙げて対応したところでございますけれども、御指摘のとおり、発災直後からしばらくの間、この間、私もあちこち回りましたけれども、全く手つかずのところも残されてお
委員には、しばしば、この災害特初め内閣委員会ほかさまざまな機会で、災害対応、特に危機管理のあり方について、組織のあり方について、いろいろ御提言、御提案もいただいておりまして、ありがとうございます。 まさに、御指摘がありましたとおり、さまざまな機会で、特に東日本大震災のときの対応を踏まえて、さまざまな機関からも御提案をいただいておりまして、大規模な災害が発生した場合における政府の危機管理体制、対応のあり方、これについて、そうした御指摘を踏まえて、現在、このあり方に関する関係副大臣会合を開いて、そこで議論を進めているところでございます。 御指摘のとおり、オールハザードアプローチというのは、どんな災害であろうと、結局は、避難したり
私の方からお答えを申し上げたいと思います。 つい二、三日前にも広島県知事、広島市長お見えになりまして、復旧復興の様子を御説明いただきました。お二人とお会いすると、あの当時、連日、毎日毎日、何回も何回もいろんなことを議論して方向性を出していったことを改めて思い出しながら、もう二か月もたつのかということで感慨深いものがございましたけれども、様子を聞いておりまして、復旧については着実にこの二か月間進展してきているというふうに認識を改めて持ちました。 先般、八月の審議のときも御指摘いただいて、今お話のありました土砂の撤去、道路の啓開、これがある程度進んできております。もちろん八木用水も完全に、もう普通のように水が流れておりますし、道
委員御指摘のとおり、大変大事な視点でありまして、私どももふだんから、これ災対法を一部改正しまして、いわゆる要支援者について、避難行動が御自身ではなかなかやりにくい方々、こうした方々の要支援者の名簿をしっかり整備をして、これを各機関で共有をして、いざというときに、どこにそういう要支援者がおられて、それは誰が、例えば消防団がそこに行って避難を支援をするのか、こういったことを事前に対応するようにということで、私どもも市町村にいろいろお願いをしているところでありまして、法律上もそれができるようになっているところであります。 御指摘の聴覚障害をお持ちの方も、私どもの示している避難行動支援に関する取組指針の中でも、ファクスとか携帯端末を使っ
御指摘の政府の危機管理組織の在り方に関する関係副大臣の会合でありますけれども、今御案内のとおり、東日本大震災のときの経験を踏まえて、様々な方面から政府の危機管理体制をしっかり検証し深化させていくようにというような御指摘をいただきまして、それを踏まえてこの八月に第一回会合を開かせていただいたところで、今後、各国、主要国でどういうような対応をしているのか。よく言われるのがアメリカのＦＥＭＡ、緊急管理庁の仕組みでありますけれども、そういったところも含めて我々研究をしながら、我が国において最も適切な最適な危機管理体制の在り方について検討を行っていこうということでありまして、八月に第一回を開催し、年度内に二回程度開いて、年度内には取りまとめを
非常にいい御指摘をいただいておりまして、私どもも、これで固定してこのメンバーだけでやっていくということを考えているわけではございませんで、御指摘のとおり、被災者の命を守るという観点から、厚生労働省、非常に大事な役割を果たしていただかなきゃいけませんし、複合災害のときの対応ということも考えておりまして、原子力災害と同時に起こる東日本の例もありますし、あるいはコンビナートのような場合、自然災害とコンビナートの事故が同時に起こるような場合、あるいは交通機関のような場合もありますので、経産省とかほかの省庁も含めて柔軟に対応したいと思っておりますので、御指摘踏まえて厚労省の方にも参加していただきながら、そこはしっかりと議論していきたいというふ
御指摘のとおり、政府における防災担当者の業務は、国民の生命、財産を守るということに直結するものでありますので、迅速な判断、それから的確な業務遂行を求められております。そうした専門性を高めていくこと、常にそういう意識を持ち経験を積んでいくこと、非常に大事なことだと思っております。 そうした観点から、内閣府防災においてもできるだけ経験を有する職員の蓄積を図っていきたいと考えておりまして、最近では、各省庁から内閣府防災に出向してもらう職員についても、可能な限り各省庁で防災業務経験者を送っていただくというようなこともお願いをしておりますし、内閣府で経験した人が今度はまたその省庁に戻って防災を経験する、また機会を見て内閣府に来るというロー
もう委員御案内のとおりでありますけれども、発災当日から二十六か所の避難所を開設し、広島市において、そして五日目から公営住宅の空き住戸の募集を開始をして、その後順次、国家公務員の住宅であるとか国の提供するもの、それから民間賃貸住宅等も含めて七千二百戸分は確保してきたというのが現実であります。 そうした中で、今も常時募集を行っているというようなことでありますけれども、そうした中で、様々な事情で自力でアパートを見付けられたりした方がおられることを私どもも承知をしておりますし、市に対しては早い段階から被災者台帳というものをしっかり整備をして、一人一人きめ細かに対応、一世帯一世帯きめ細かに対応するようにということを求めてきているところであ
御指摘の白頭山についてでありますけれども、御指摘のとおり、過去何度か噴火があるようでありまして、特に十世紀に発生した噴火では日本の東北地方にも約五センチの火山灰が堆積したとされておりまして、我が国においても、東京大学や東北大学において、どういう構造でマグマが上昇してくるのか、実は太平洋のプレートとかと違うところに火山があるものですから、そうした構造についても基礎的な研究、あるいはその十世紀の噴火のときの様式とか、あるいは過去の履歴、噴火の履歴、こういったことについて研究が行われているということでございます。 御指摘の監視体制、あるいは外交、国際的な協調、この点でありますけれども、気象庁は「ひまわり」で仮に噴火があった場合にはそれ
まず、噴火があった場合、日本に対する影響、これは、先ほど申し上げたとおり、火山灰が飛んでくる可能性もありますので、これに対しては我々は万全の体制をしいて、日本の国民の安全、生命の安全をしっかり守っていきたいというふうに思います。 その上で、国際的な協調については、これは外務省、気象庁、それぞれ関係省庁ありますので、先生からいただいた御意見しっかり伝えて、相談していきたいというふうに思います。
大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 委員の御地元の東京も、都心を中心にしてグローバルな経済を引っ張っていく、金融機能であったり産業機能であったり、日本全体を引っ張っていく、さらには世界全体を引っ張ってもらう、その活力の維持向上と、それから、東京でも、田舎の方に行けば、委員長のような田舎もありますので、商店街も、地方と同じように厳しい状況にある商店街もあるんだと思います。 そういう意味で、東京自身も東京の中での中央部への一極集中もあるんだと思いますので、東京全体の活力を維持していくということ、これも非常に大事なことだと思いますが、あわせて、地方の再生とこれを相反することなく両立させていく、これをどうやっていくかとい
大変大事な御指摘だというふうに思います。 それぞれの火山でハザードマップをつくったり、あるいは避難計画をつくったりということで進めておりますけれども、この避難計画は、マグマが盛り上がって、予兆があったときに、兆候があったときにどういうふうに逃げるのかという避難の計画でありまして、まさに突然起こったときにどうするのかというと、まだまだこれはできていないわけであります。 今回のことを教訓としながら、その場合にどういうふうに避難してもらうのか、避難してもらうためのシェルターをどう整備していくのか、そしてまた、こういう兆候があったときにどういうふうに登山者に伝達をしていくのか、あるいは、登山者、何名の方が山に入られているのかをどうい
大変大事な御指摘をいただいたと思います。 まさに御指摘のとおり、噴煙で真っ暗になる中、噴石が飛んでくる。岩陰に身を隠して難を逃れた方もおられますし、多くの方が被害に遭われていますし、また、山荘に逃げられた、その山荘にも噴石が飛んできたという形跡を我々も確認しているところであります。 御指摘のとおり、こういう水蒸気性の噴火で、突然起こった場合に、身を隠す場所というのは非常に大事なことでありまして、御指摘のあったシェルターも、まだ整備が十何カ所かということで、しかも、火口付近ではなくて下の方にあったりするところもあるものですから、これもしっかり調査しながら、整備に向けて検討を進めたいと思いますけれども、あわせて、山小屋の建設基準
大変大事な御指摘であります。 私も現地の本部長として広島におりました折も、市の当局はやはり予算を心配して、事業が後回しになりがちでありましたので、私からは、予算のことは考えずに、住民の目線に立って、住民の立場に立って、やれることは全てやってください、その上で、国の方でしっかりと財政的なことも含めて対応したい、特に、補助、国の支援制度もできるだけ柔軟にやりますということを市長そして知事にも申し上げて、そのように対応していただいたというふうに思っております。 例えば環境省の補助も、しゃくし定規にやると、なかなか、家を壊す費用なんかはどうするんだと。ですけれども、その場で、木材とそれ以外の金属と、いろいろなものを分別するという視点
