具体的な発注は、国交省なりあるいは県を通じてやることになると思いますが、地元のそういう事業者の方々の意見、あるいはその土地土地のそれぞれの状況、地区地区によって状況も違いますので、そうしたことをよく踏まえながら、しっかりとした事業をやっていただけるように、そのあたりは、よく声を聞きながら進めたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 本当に大変な被害が出た土砂災害でありましたけれども、さまざまな教訓を私も感じましたし、現地の広島県の皆さんも感じられたと思います。それをしっかりと受けとめて、検証をしっかりして、防災対策というものを進化させていく、そういう心構えで引き続き臨んでまいりたいと思います。 具体的には、幾つか申し上げたいと思いますが、やはり、避難勧告、避難指示が遅かった。夜中でもあり、間に合わなかった。この夜中の避難勧告、本来なら夕方の時点でやっておけばよかったんですけれども、そういったこと。 あるいは、夜中に突然雨が降り出した場合に、お年寄りの方は真っ暗な中でどうやって避難するか。こういったことも課題として残りました。
委員御指摘のとおり、災害時において、電気、水道、ガスを初めとするライフライン、この確保は極めて重要であります。 御指摘のとおり、首都直下地震対策としても、国、ライフラインの事業者においては、地震発生時にこれが寸断されることのないよう、耐震化、多重化、分散化等に取り組むということを推進基本計画の中で決めております。 特に電気については、御指摘ありましたとおり、地域における自立分散型のエネルギー導入ということを促進することといたしております。 後で環境省からあるかもしれませんけれども、こうしたことに対して、環境省の補助、それから本年度から国交省の補助もできましたので、独自電源をしっかり確保していただくべく、対応していきたいと
内閣府副大臣の西村康稔でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当しております。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
防災担当副大臣の西村康稔でございます。 東日本大震災以来、豪雨、土砂災害、火山噴火等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つであります。防災担当副大臣として、山谷大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 秋野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
防災担当副大臣の西村康稔でございます。 東日本大震災以来、豪雨、土砂災害、火山噴火等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つであります。防災担当副大臣として、山谷大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 梶山委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
お答えを申し上げます。 河井議員におかれては、現場を本当に細かく歩かれまして、私も、現地に赴任した後、さまざまな情報、御指摘、御提案をいただき、ありがとうございました。 そのことも踏まえてお答えを申し上げたいと思いますけれども、私が現地に入った二十二日の時点では、二十日の発災でありましたので、捜索活動をもちろん第一優先でやっておりましたから、そうでない、捜索をしていない地域についてもまだ重機を入れるべきでない、そういう雰囲気が全体として関係者の中にあったように思います。 河井議員から御指摘もいただき、私も、捜索活動に支障があってはいけない、しかし、捜索活動を行っていない地域とか、差し支えない範囲は早く土砂を撤去しないと復
まず法制面での整理を申し上げると、災対法に基づいて非常災害対策本部が政府に立ち上がりましたので、この本部長は古屋防災担当大臣がなられまして、古屋大臣が各省を指示できる権限が災対法上あります。 私が現地対策本部長で指名を受けましたので、現地に入って、いわば古屋大臣の権限を代行するような形で現地で責任者として調整を行っておりますので、私のもとで、もちろん、自衛隊・防衛省もそうですし、警察、消防も入っていただいて、日々の、今後の活動についても連携をとりながら、情報を共有しながら進めているところであります。 また、もちろん、現場でのその場その場の緊急の判断もありますので、現場のこの実動の三部隊については、同じ敷地内の指揮所の中で常に
大事な御指摘でありまして、今回の新ガイドライン、四月に策定しましたガイドラインによりますと、今回のように、大雨注意報が出ていたわけですけれども、それが警報に変わるということは、気象台から前の晩、九時台には市の方に連絡しておりますので、夜間に大雨警報に変わる、そういう場合にも避難勧告をする、避難準備をするように、そういうガイドラインになっておりますし、夜間であっても、ちゅうちょなく避難勧告を出すということも明記しております。 こうした点を市町村に、この前説明会をやってきておりますけれども、いま一度徹底をしてもらう、理解をしてもらうという意味で、できるだけ早期に、台風シーズンの前に、自治体の皆さんに御理解いただけるように、もう一度緊
御指摘の点、現場で本当に皆さん困っておられる点でありますので、私から、市長との打ち合わせの中で、市長には、まず、予算のことを気にせずやってください、大きな岩とか膨大な泥、土砂が家の中に入り込んで、とても住民の力だけではできない、ボランティアの方々の力をかりてもできない、そうしたものについてやってください、後でどういう手当てができるか国の方でしっかり対応しますからということを申し上げました。 その後いろいろ調整を重ねながら、環境省が特に中心になって市と連携をしてくれておりまして、被災者の方の負担がない形で、しっかりと国も応援して、やれることになっております。現在、市の環境局が基本的に一元的に撤去するということで、これは加速をしてお
委員御指摘のとおり、私も、まさにそのお城の周りの観光スポット、市として非常に重点を置いている地域も歩かせていただきまして、その多くの店が、ほとんどの店が、今御指摘があったように、去年に続いてまた被災をし、今回も、去年以上により多くの土砂、水が来たということでありますので、大変な被害を受けております。 御指摘のように、融資等については、できる限りのことをするということで、災害復旧の制度を設けておりますし、相談窓口を設けて、既に三百七十件以上の相談があるようですので、そうしたところで個別に相談に乗っているところですけれども、私から、中小企業庁長官にも、商工会議所の事業とか商店街の事業とか、あるいは既存の予算でもこうした被災地に配慮し
大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 礼文島、礼文町は職員が百五名と聞いておりまして、限られたそうした人的資源の中で、大きな災害が起こったときにどう対応するのか、防災力をどう強化していくのかというのは、大変重要な課題だと思っております。 もう御存じだと思いますけれども、災害対策基本法、災対法の中で、自治体間で相互応援業務、そういうものを強化していこうという規定を設けたり、あるいは、このケースでは道ですけれども、都道府県や国からの応援も行うという規定を設けているところであります。 もちろん、基礎自治体が防災対策の一番の最前線でやっていただかなきゃいけませんので、防災力の向上という観点から我々は研修も強化をしてきて
御指摘のとおり、避難所にまだ約一千三百名の方が避難しておられまして、本当に苦しい中で生活をしておられる。その生活環境の改善も我々大きな課題だと思っておりまして、安倍総理が視察された後、御指示をいただき、被災者支援チームを立ち上げて、県、市と一体となって、そこで、さまざまなニーズ、避難所にあるニーズを全て吸い上げながら対応していくという動きを加速しているところであります。 具体的には、御指摘のあったプライバシーの観点からも、間仕切りの整備であるとか、それから簡易なベッドも幾つか入っておりまして、これもできるだけたくさん入れたいと思っておりますし、マットは、かなりの程度、もう確保しております。 それから、入浴サービスも、三十分離
今御指摘がありましたとおり、昨年も御指摘をいただいて、本年一月に全国市長会における行政委員会で研修という形で事実上この防災対策についてお話をさせていただいて三十一名。それから、同じく一月に全国町村会の理事会で、これは私も出まして話をさせていただきまして、四十七名。それから、今年の六月に全国防災・危機管理トップセミナーという形で全国市長会の方々、百八十八名の方に様々な昨年の教訓も踏まえながらお話をさせていただいたところでありまして、まだまだ足りませんので、これは随時、研修を拡充させて広げていきたいというふうに考えているところであります。
今御指摘のあった点は現地でも御要望いただいておりまして、喫緊の課題のまさに車の両輪というか、二つの大きな課題だというふうに思っております。 最初の土砂の撤去、これはもう自分の住宅の中あるいは庭に大量の土砂あるいは大きな岩、石、巨石ですね、それから車、上から流されてきた車が埋もれていたり、これとても住民の力だけではできませんので、重機を入れる必要もありますし、この点含めて、私、向こうに、現地に行ってからすぐに市長には、もう財政のことは考えずに、国でしっかり手当てするからとにかく区別せずにやってくださいということを申し上げまして、環境省も、担当者も、いわゆる災害廃棄物の処理について市と打合せをしながら進めさせていただいて、市が一元的
兵庫県の丹波市においても大変な土砂災害がありまして、私も現地回ってきましたけれども、住民の皆さんが一番苦労していたのは、必死で泥かき、裏山から大量の土砂が下りてきていますので泥かきをされておられましたけれども、もうどうしようもないのは、家の中に、でっかい上から落ちてきた流木ですね、これが家の中にどんと入って、これはどうしようもないと。自分たちの力ではどうしようもないから何とかしてほしいという声を一番その場ではお聞きをしました。 ここは環境省とも相談をして、そういったものを含めて、同じような対応を広島でも取っているんですけれども、今回、市の方でそれは全面的にやっていただいて、国の方で環境省の災害廃棄物の補助の対象にするということに
全く御指摘のとおりでありまして、問題意識、課題、共有いたしております。 まず、この住家始め敷地内に、各家庭に入り込んだこの大きな岩とか石とか流されてきた車とか、とても住民の皆さんの手には負えませんので、これも含めて市が一括して処理をするということはもう大きな方針で、今一元化して加速をしているところであります。 あわせて、道路についても、これまでは救助活動優先ということでなかなか重機を入れていく雰囲気は、特に私が現地に行った当初はなかったんですけれども、救助活動に差し支えないところはもう重機を入れてできるだけやっていこうということで開始を、着手をしております。八木用水ももう掘り始めております。 一方、まだ捜索活動をやってお
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、いざ大災害が起こったときに、空港というのは非常に大事な拠点としての役割を果たすこと、これはもう衆目の一致するところであります。被災地に向けて全国からの救援物資を運ぶ拠点、あるいは逆に、被災地から患者さんなんかを搬送する受け入れ拠点としての空港、両方の意味があるわけでありまして、そういう意味で非常に重要な役割を果たしていると私どもも認識をしております。 御指摘のあった、例えば首都直下地震あるいは南海トラフ、こういった大規模地震のいわゆる災害応急対策活動について、本年度中に具体的な計画をつくるべく検討を行っているところでありまして、その中で空港の位置づけについてもぜひ議論をしてまいりた
お答え申し上げます。 ＴＰＰは、そもそも高いレベルの自由化を目指しての交渉でありますので、米国は従来より、物品の関税を原則として撤廃すべきという主張をしてきておりますので、澁谷審議官もその旨を述べたものというふうに理解をしています。
先般の日米首脳会談、及び甘利大臣、フロマン代表の閣僚協議などを通じまして、非常に難航はしておりますけれども、重要五品目についてもそれなりの進展がありました。合意をしたわけではありませんけれども、共同声明に書かれておりますように、前進する道筋が特定されたという表現をしております。 これは、二国間の市場アクセスを改善するためのさまざまなファクター、要素、フロマン代表はパラメーターといった言い方を記者会見で言われているようでありますけれども、ファクター、要素といったもの、それぞれの関係、あるいは、どういうふうにした場合にどういうふうになるのか、そういう全体のパッケージ、甘利大臣は方程式という言い方もされていますけれども、合意に向けて、
