日本側は、国会の決議もございますし、我が国の農業の基盤を崩すような、そうした提案は受け入れられないということを主張してきておりますので、間合いを詰めるというのは、我々が何か全て譲歩するような、そういうことを意味するものではなくて、双方が納得する形で合意ができるかどうかという間合いを詰めているということでありますが、やり方、方程式が決まってだんだん間合いが詰まっている分だけ、最終段階、最後のところに近づきつつあって、そのためになかなか難航しているという状況で、一進一退という言い方を大江代理はしたものと思いますけれども、いずれにしても、引き続き、日本の主張をしっかりしながら、粘り強く交渉していきたいというふうに思います。
ＴＰＰ交渉、特に関税の議論、市場アクセスの議論は、二国間で議論を積み重ねていくということで今進めておりますので、その一環で、特に大きな大国である二国、日米両国が議論を詰めているところでありますけれども、ほかの国もそれぞれやっておりますので、日本との関係、アメリカとの関係では、ほかの国は日米の交渉を待っているような状況であります。しかし、二国間それぞれが交渉したものを積み上げていって、最終的に全体でどう扱うかというところはまだ決まっておりません。 我が国としては、まず日米の交渉である程度の方向性を早く出しながら、ほかの国とも交渉を進めるという方針でありますけれども、その際に、それぞれ各国の事情がありますから、どういう形でそれを提示
日米の自動車協議は、これは外務省の方で行っていただいておりますけれども、これはＴＰＰの合意の中に溶け込ませるということになっておりますので、最終的にはそういう形に仕上がってきますけれども、最後、どういう形で二国間の協議をほかの国に示し、ほかの国同士も二国間でやっているものをそれ以外の国にどう適用するかという議論がありますので、全体としてどういう進め方をするか、まだ決まっているわけではございません、合意ができているわけではありませんので、まずは二国間を積み上げていくということであります。
交渉の内容は各国間で合意ができておりまして、それぞれの会の後、合意した内容のものしか公表せずに、どういったやりとりがあったかなどは公表しないということになっておりますので、そういう状況です。今後どういう扱いにするかは、その都度また決めていくことになりますし、最後、全体としてどういう公表の仕方になるかというのは、これから議論の中で決めていくということになると思います。
情報公開・個人情報保護審査会委員森田明君、市川玲子君、大橋洋一君の三名は平成二十六年九月三十日に任期満了となりますが、森田明君の後任として鈴木健太君を、大橋洋一君の後任として常岡孝好君を任命し、また、市川玲子君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 御指摘の成長戦略でありますけれども、昨年六月に策定をいたしまして、それを改訂して新しいバージョンにすべく、これは施策の見直しであったり進捗状況を確認した上で、更に追加の施策も入れるということで、現在、関係省庁とも相談をしながら取りまとめに向けて検討を進めているところでございまして、御指摘の社外取締役の件については、産業競争力会議でも様々な議論が出ておりますし、そうしたことも踏まえながら、現在、法務省始め関係省庁と相談をしながら最終取りまとめに向けて検討しているところでございます。
成長戦略全体の取りまとめは、私ども内閣府、内閣官房協力しながら、基本的には甘利大臣、私のラインで調整を行っておりまして、その中身については、産業競争力会議で様々な提案もなされたり、その間、各省とも議論をしてきておりますので、そうしたものを踏まえて我々が原案を作り、それを各省と相談をする、あるいは、各省から新たな施策としてこういうものを盛り込みたいということで提案があればそれも含めて検討すると、そういう取りまとめを私どもで行っているということでございます。
もう委員御案内のとおり、各省の所管事項は決まっておりますので、会社法については法務省が基本的に責任を持って考えていただく。 私どもとしては、成長戦略の観点から各省に、こうしたこともやれないか、そうしたことを提案をしながら相談をしているわけでありまして、最終的には各省と意見調整をして閣議決定をするということになります。
年央にまとめるということを常々申し上げておりまして、できることならば月内にということで調整を進めておりますが、まだ確たることは申し上げられない状況です。
現時点では、複数の社外取締役についての何らかの義務付けなり、そういったことを書くということは考えておりません。
お答えを申し上げます。 今御指摘のとおり、ＩＳＤ条項、ＩＳＤＳ条項と呼んだりしますけれども、海外に日本企業が展開した場合に、その進出先で何か不利益を受けた場合、そのときに相手方政府を訴えることができるというものでありますので、基本的には、我が国企業の予見可能性とか法的安定性を担保するという意味で、これまで結んできた投資協定とかには、ほとんどＩＳＤＳ条項を含んできたというのが実態であります。 ＴＰＰでもＩＳＤＳをめぐっていろいろな議論をしておりますが、基本的には、日本企業が海外展開をする上で、投資を保護するという視点から、ＩＳＤＳ条項は必要だというふうに考えております。 ただ一方で、そうした面と、それから、まさに国会決議で
ＩＳＤＳ条項は、投資をめぐる、投資に関する規定でありますので、セーフガードとか関税割り当てとか、こうしたものが対象になることはないというふうに認識をしております。
交渉全体はいろいろパッケージで議論をしておりますので、具体的な内容は申し上げられませんけれども、まだ全体として合意をされたわけではございません。
高山病の例えを甘利大臣が引かれて話されたという話は私も聞きましたけれども、その意味するところはぜひ甘利大臣に何かの機会でまた聞いていただければと思います。 私の理解は、二十九日、三十日で、私どもの大江首席交渉官代理とカトラー代行との間で、ここもまたかなり詰めた議論が行われたというふうに報告を受けております。八合目まで来たというのは、甘利大臣も私もそういうふうに認識をしておりますが、全体にかなり間合いが詰まってきて、ここから先の道筋が見えつつある、見えてきたというところだと思います。 最後に残ったところというか、道筋は見えてきたけれども、そこを詰める議論、交渉というのは相当厳しい交渉になっていると思います。先が見えてきたところ
厳しい交渉が続いているのは事実であります。特に、先行き、道筋は、甘利、フロマン両閣僚間で、パラメーターと言ったり、方程式と言ったり、言い方はともかくとして、道筋が見えてきた中で、最後の詰めのところが、これは相当厳しい議論になるのは間違いありませんし、ここから先も相当厳しい議論がまだ続くというふうに理解をしております。
毎回閣僚会議が開かれるごとに、その場で何を発表するかという文書を共同声明のような形で出す、それも閣僚間で議論が行われて出されますので、一定の範囲のものはそこで示しているわけであります。したがって、今後も、閣僚会議が開かれるごとに、どの範囲のことを対外的に出すかということの相談が行われていきますので、その都度、その範囲での声明が出される、発表が行われるということであります。 ただ、ベースは、お互いに交渉の内容は外には出さないという信頼関係のもとに交渉が進んでいるということでございます。
日本の国益が最大となるよう、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、この基本方針のもと、もちろん国会決議をしっかり踏まえて、交渉を粘り強く頑張っていきたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二十九日、三十日、アメリカ時間でありますけれども、ワシントンＤＣで我が方の大江首席交渉官代理とカトラー代表代行との間で事務折衝、かなり詰めて二日間行ったわけであります。八合目ぐらいまで来ているという御本人の発言もありましたけれども、残り、間を、間合いを狭めるということで、かなり激しくやり取り、一進一退という表現もしておりますけれども、やりながら、少しずつ前を向いて進み出るところと、ある程度の進展はあったというふうに伺っております。 この状況を受けて、七月には首席交渉官会議をやることになっておりますので、その前にもう一度、今月下旬をめどに二人の間で更に交渉をやるという予定にしておりまして、
七月に首席交渉官会合をやろうということで、前回のシンガポール、五月十九日、二十日の会合で決まったわけでありますので、そこに向けて今、日程も調整をしているところでありますけれども、これまでの何度か御答弁もさせていただきましたけれども、先に閣僚会議を決めると、いつも難しい問題をどんどんどんどん閣僚会議に上げて事務的にはなかなか詰まらないという状況が昨年の年末来続いてきておりますので、閣僚会議やるたびごとにそのことを確認しておりますので、今回は首席交渉官会合である程度の時間を取って、日数も取って、そこでしっかりと詰めて、前回シンガポール、五月十九日、二十日で整理されたものを更に論点を狭めて、閣僚会合にどれを上げるか、これをかなり絞ってやれ
先週、シンガポールで、甘利大臣、フロマン代表、日米間での会談も全体会合、閣僚会合の前に行いまして、全体会合をどう進めていくか、あるいは、今後、日米協力どういうふうに進めていくのか、そうしたことについて話し合ったところでありまして、事務レベルでもこの閣僚会合の開催中に一定程度の議論は行ったところであります。 今回、そうした大臣同士の話も受けて、二十九日から、今日ですね、時差がありますけれども、ワシントンで大江首席交渉官代理とカトラーＵＳＴＲ代表代行との間で事務折衝を行う予定であるというところであります。相当間合いは詰まってきておりますけれども、まあ八合目とかという言い方もしておりますけれども、そこから先、最後の本当に厳しいところに
