お答えを申し上げます。 御案内のとおり、日本航空は、平成二十二年当時、債務超過となりまして、経営破綻に陥りました。事業や雇用の継続は危機的な状況にあり、同社の再建のためには、安全な運航の確保を大前提としつつ、当時の判断として、人員削減を含む更生計画全体についての確実な実施が不可欠であったと考えております。 このような日本航空の再建の過程で、日本航空が多くの方々に自主的な退職をお願いせざるを得ない中で、最終的に整理解雇という事態になったと承知をしておりますが、具体的な人員削減の進め方については、日本航空において当時の状況の中で判断をされたものと考えております。 御指摘の支援決定基準においては、「申込事業者が、労働組合等と事
まさに、御質問の点は、今現在係争中の訴訟にかかわるものでありますので、具体的な言及は、これはもう本当に差し控えたいと思います。 ちなみに、稲盛和夫会長が必要なかったという言い方、私もちょっと議事録も読みましたけれども、これは、数字の上からすれば整理解雇を避けることは不可能ではなかったということを説明したものですが、整理解雇実施そのものは、一時的に数字がよい状況になってもなお、この更生計画というものを実現するためにはやむを得ないものというふうに考えていたという趣旨の発言もされていますので、その点、私どもはそういうふうに理解をいたしております。
もう御案内のとおりでありまして、交渉上の守秘義務がある中で、各国とも、非常に苦労しながら、悩みながら、工夫をしているというふうに承知をしています。 当然、対外交渉、相手のある話ですので、手のうちを見せるわけにもいきませんし、お話しできること、できないことも当然あるわけでありますけれども、御指摘のとおり、我々も工夫をしてこれまでしてきている中で、国会における答弁、これも不十分と言われるかもしれませんけれども、お話しできることは誠意を持ってお答えをしてきておりますし、記者会見あるいは与野党の会合で、交渉の状況の御説明、それから、関係団体、地方公共団体にも随時説明会を開いてきております。今回のシンガポールでの閣僚会議の間でも、来られて
御指摘の議員立法の件でございますけれども、まさに議員立法でありますので、国会でお決めになるお話でありますし、今、国会議員に守秘義務がないわけでありますけれども、この守秘義務のあり方についても国会で御議論いただくことが適当であると思いますので、政府としてはお答えを差し控えたいというふうに思います。
十二カ国が信頼関係の中で交渉を行ってきておりますので、お互いに信頼し合い、そしてルールを守りながらやってきておりますので、そうした信頼関係を維持していくという観点からは、交渉の具体的内容に関する情報公開には一定の制約があるというふうに理解をいたしております。
今、ちょうど閣僚会合、全体会合の最後の場面だと思います。日本時間で十六時、あと十五分ほどですけれども、共同声明、プレスカンファレンスをやるべく、最終の今協議を、交渉を行っているところだと思いますけれども、アメリカ側が今回、御指摘のようにチェックイン会合というふうに位置付けておりました。直前に首席交渉官の会合も開かれたと。首席交渉官の会合では、これまでの議論を整理をすると、それを閣僚会合に上げるという目的で開かれて、今回、論点の整理を閣僚間で確認し合っているという状況だと思います。 その意味では、早期妥結に向けて日米で日米協議が進展をしましたので、そのことを各国にも報告しながら、全体として早期妥結に向けて加速をしていこうと、まさに
国ごとにセンシティブな品目があるところとないところはあると思いますので、当然交渉には濃淡が、二国間の交渉も濃淡があると思いますけれども、今のところ特定の国で終わったということは報告を受けておりません。
日米間で協議が終わったとか合意に達したということはありませんので、かなり間合いは詰まってきておりますが、引き続き詰めなきゃいけない点は残っております。 現地でも、昨日、我が方の大江とカトラー代表代行との間で、三時間ぐらいと聞いておりますけれども、交渉を行っておりますし、恐らく今日も、まだ報告を受けておりませんけれども、交渉しているものというふうに思います。
全体としてアメリカがこれまでも交渉をリードしてきたのは事実でありますので、それはアメリカもいろいろ考えはあると思います。ただ、開催国、どこで開くかということでありますので、今回シンガポールで開かれておりますけれども、それはその場合にはシンガポールがやはり主催をする、受入れ国として我が国でやるということを宣言しないと始まりませんので、その間の調整は日本も含めて各国で行われるということであります。
我が国としても、ＴＰＰは成長戦略の大きな柱として位置付けておりますし、早期妥結に向けて交渉を加速するという方針で臨んでおります。もちろん、国会決議もありますので、守るべきところは守り、攻めるべきは攻めるという姿勢で交渉に臨んでおりますが、アメリカとの違いをあえて申し上げれば、やはりトップダウンの国というか、閣僚が集まれば全て決着するという思いをアメリカ側はこれまでも持ってきた。残念ながら、十二月、二月、そして今回と、まあ今回は元々チェックイン会合という位置付けではありましたけれども、閣僚が集まって分厚いページ、私も行きましたけれども、それを一枚一枚めくりながら、これはどうだ、あれはどうだとやり合っても、事務的に詰まっていないものは政
お答えを申し上げます。 四つを限定するのがいいのかどうか判断しかねるところでありますけれども、成長戦略においては、まさに日本が直面し、また世界も直面するであろう、しているであろう、そうした課題を解決するという視点から戦略的な市場創造をしていこうということで、たまたま四つの分野を大きく挙げておりまして、一つが健康寿命の延伸、健康、長寿健康の分野での様々な戦略。それから二つ目に、クリーンなエネルギー需給、世界的にエネルギーや環境、こうしたものに対する対応が求められているわけでありますので、こうした分野。それから三つ目に、新しいインフラ、次世代インフラ、これはＩＴもありますし、先ほど自動車のお話ありましたけれども、今や自動運転あるいは
基本的に今、成長戦略の考え方は民間主導で成長軌道に乗せていこうということでありまして、そのための妨げとなっている規制、制度、こうしたものを改革していこうというのが我々の今主として取り組んでいるところであります。ただ、それを更に規制改革した後に民間が出ていくに当たって、税制なり予算などで後押しをするということは当然あります。 そんな中で、予算の関連で言えば、呼び水的に予算を活用するという視点からの官民ファンドをつくって、今申し上げたような分野で活用する。ベンチャーであったり、あるいは地域の資源、農業六次化のファンドであったり、あるいは地域経済活性化機構のファンドであったり、こうしたものを活用しようということにしておりますし、イノベ
御案内のとおり、財政再建の道半ばでありますし、予算の一定の制約のある中でやりくりをしながら、更に言えば、不要な予算は極力削減をし、必要なところに付けていくというめり張りを付けながら予算編成にも取り組んでいるところでありまして、そういう中でも、例えば、おっしゃいましたバイオの関連でいいますと、医療分野におけるイノベーションを進めるということで、日本版ＮＩＨという言い方は最近しておりませんけれども、戦略的に集中的にそこで配分をしていこうということで新しい機構をつくって一千二百億の予算配分を行っておりますし、そういう意味では、これもバイオ分野においては、医療分野においては非常に大きなメッセージになって日本全国に伝わっておりますので、こうし
政府として、決議を踏まえということと、決議を受けとめというのを特に使い分けているものではございません。甘利大臣も、今御指摘のあった安倍総理も、それから林大臣も全く同じ方針で臨んでおりますし、私自身も、過去の答弁なんかを見ますと、踏まえ、受けとめ、両方使っていることがあったようであります。 ちなみに、大辞泉というものから引いてみますと、踏まえるは、判断のよりどころとするというふうであります。これは、先ほど来、林大臣が答えられているとおり、国会に御承認いただけるということの判断のよりどころとして我々は交渉に臨んでいるということだと思いますし、受けとめるは、大辞泉によりますと、事柄の意味をしっかりと理解すると書いてありますので、これは
日米の間では、農産物と同時に、自動車についても、車についても議論しておりますし、昨年四月の日米合意におけます自動車に係る米国の関税については、御指摘の自動車部品は含まれませんので、これは、一番長い期間をかけるとかなんとかということもありませんので、我々としては、具体的な内容は差し控えたいと思いますけれども、高いレベルのものを目指して交渉しておりますので、その中で引き続きしっかりと交渉していきたいと思います。
仮定の質問にはお答えを差し控えたいと思いますが、米国の自動車関税については、今御指摘のありました昨年四月の日米間の書簡において、まさに今お話のあったとおり、自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされることを確認しておりますので、その期間がどうなるかは、まだ交渉で、結果次第ですけれども、文字どおり、最終的に米国の自動車の関税は撤廃されるということで認識をしております。
まず、自動車の関税は、期間はともかくとして、撤廃されるということはもう日米間で確認をしておりますので、どの期間かは別として、アメリカの自動車の関税は撤廃されるというふうに我々は認識をしております。 それから、その期間の問題は、ＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引き下げ期間と書かれておりますので、これはまだ交渉過程でありますので、交渉の結果出てくる、自動車に限らず、最も長いものについての期間ということになります。
確認をしますけれども、書いてあるのは、日米間で確認したのは、ＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされるということですから、ＴＰＰ交渉の中で取り入れられた最も長い、これは自動車に限らず農産物も含めてですけれども、その中に、ＴＰＰ交渉における最終的に決まった最も長いものをここで採用するというふうに我々は理解をしております。
何度もお答えをしますけれども、ＴＰＰ交渉の中における最も長い段階的な引き下げ期間というふうに明確に書かれておりますので、ＴＰＰ交渉で決まる最も長い期間だということで我々は理解をして、この合意に至っているわけであります。
先ほど来外務省から答弁がありましたとおり、事実関係について確認に努めているところでありまして、北朝鮮による拉致に当たるかどうか、現時点ではコメントをすることは困難でございます。
