西村康稔

先ほど来御答弁ありましたとおり、事実関係の確認をしているところであるからであります。

先ほど外務大臣から御答弁ありましたとおり、三月末の日朝政府間協議においてもこうしたことについて協議を行っておりますので、事実関係の確認を急いでいるということだと思います。

甘利大臣の下で経済財政政策あるいは成長戦略を担当しておりますが、大臣、副大臣それぞれの立場があって、その立場あるいはその視点ですね、それぞれの視点から様々な発言がありますけれども、基本的には、今新藤大臣から御発言のあったとおり、方向性は一致をして、その方向についていろんな視点から今検討を加えているという状況だと思いますので、経済財政諮問会議、あるいは政府税調、それから与党、自民党、公明党の税調、こうしたところで様々な議論が行われております。 　その議論を踏まえて、集約化して、最終的には国際競争力がある、まさに片山委員おっしゃったように、今第一の矢、第二の矢で時間稼ぎをある意味している間に新たな成長の方向性を出すために法人税の改革を

経済財政諮問会議でまさにこの地方税分も含めて法人税改革の方向性を議論しているところでありまして、御指摘の点は一つの考え方だと思います。 　一方で、後ほどまた政府税調の議論も御紹介あるかもしれませんけれども、政府税調の議論においては、外形標準課税について、応益性の観点からこれは強化すべきだ、いい考えじゃないかという御意見の一方で、赤字法人課税、賃金課税の強化でもあるという反対の意見もあったというふうに承知しておりまして、この辺りの点も含めて、地方税を含めて、全体として議論を更に深めていきたいというふうに考えております。

最終的に合意に達したとしても、最終的に国会に御承認をいただかないと、これは我が国としては批准できませんし、参加できませんので、国会で御承認いただけるというライン、これは国会決議があるということは当然のことでありますので、そのことを踏まえてしっかりと交渉してまいりたいと思います。

御指摘のとおり、ＴＰＡの権限が政府に与えられていた方が、それは安心して交渉できるという面はあることは、この点はそのとおりだと、御指摘のとおりだと思います。 　ただ、この十二か国の中で、国内手続はそれぞれが議会の承認を含めて責任持ってやると。先ほど申し上げましたとおり、私どもも、日本の皆様方、国会でしっかり承認していただけるようにということで、そのことを頭に置きながらぎりぎりの交渉を行っているわけでありまして、それぞれの国が国内手続はそれぞれ責任を持つという信頼関係で交渉を進めておりますので、このことについてはそういう状況で今交渉を進めているということであります。 　ただ、これ私も先般アメリカで関係者には申し上げてきましたけれども

まず、二国間で日米で、甘利大臣も夜中まで相当長い時間交渉をされまして、その結果は、残念ながらというか、合意には至っていないというのが現状であります。 　ただ、声明にも書かれておりますけれども、前進する道筋が特定されたということで、重要な二国間の課題についてかなりの進展、議論が進んだということであります。この点、いろんな説明の仕方、甘利大臣は、その合意への方程式が両方で分かってきたと。あるいは、フロマン代表は、パラメーターという、要素というんでしょうか、それが特定できたと、議論の要素が特定できたという言い方もされていますけれども。いずれにしても、その解決、合意に向けての道筋を特定したということであります。このことがＴＰＰ交渉において

最終的にＴＰＰ協定を批准をするためには、もう御案内のとおり、国会で御承認いただかないとこれは批准できませんし、我が国として参加できませんので、最終的には国会で御承認いただくと。そのために、我々、国会に御理解いただける範囲はどの範囲なのかということをいつも頭に置きながら、国会の御承認をいただくんだということを頭に置きながら交渉をしてきておりますので、その中には当然国会の決議というものがありますので、そのことを踏まえて粘り強く交渉を引き続き続けていくということでございます。

個々の分野の交渉の状況についてはお答えすることはできませんけれども、先ほど、方程式という言い方、甘利大臣されているということを申し上げましたけれども、関税を下げるのか下げないのか、どれだけ下げるのか、あるいはその期間をどれだけの期間を取るのか、あるいは、仮に下げたとして急激に輸入が増えたときのセーフガードをどういうふうにつくるのか、こういった事柄全体でいろいろ議論をしておりますので、全くもちろん数字がなしで議論できるわけはありませんから、いろいろ議論はしておりますけれども、最終的に我々としては国会で御承認いただけるということを頭に置きながら交渉をしておりますので、決議踏まえてしっかり対応していきたいというふうに思います。

委員もよく御存じの、御案内のことと思いますけれども、まず、ＴＰＰ、高いレベルのものを目指す、二十一世紀型の野心的なものを目指す、協定を目指すということでありますので、この高いレベルの中には、マーケットアクセスをできるだけ拡大をしていく、それからルール面、知的財産とか投資の保護とか、こうしたルール面でも高いレベルの、よくＷＴＯよりも高いものという意味でＷＴＯプラスといった言い方しますけれども、こうしたものを目指すということでありますので、我々としても、これまでのＦＴＡを超えてどこまで自由化できるかというところ、関税を下げれるものは下げれるのかということももちろんいろいろ検討しながら交渉しているわけであります。 　それから二つ目に、先

国会の決議を我々しっかりと受け止めて、踏まえて交渉しているということはもう繰り返し申し上げているとおりでありますし、それから、念のためでありますけれども、あらかじめ関税を全て撤廃しなきゃいけないということを求められるわけではないということは事前に交渉参加する際に安倍総理とオバマ大統領の間で確認をいたしておりますので、これはもちろん交渉の中でそれは決まっていくということでありますけれども、そうしたことも踏まえて我々交渉しているわけでございます。 　それから、農産物の輸出を含めて、この政策については農水大臣あるいは副大臣の方から答弁あるかと思いますけれども、我々、ＴＰＰ入る入らないにかかわらず、日本の農産物、もっと海外に売れるだろうと

一般論で言えば、ＴＰＡ、権限があった方がこれは我々も安心して交渉できるということは、ＴＰＡですね、そのとおりだと思います。 　ただ、十二か国それぞれ国内の手続あるわけで、私どもも最終的に国会で御承認いただかないと批准できませんし、参加できないということでありますので、国会決議も踏まえながら、国会で御承認いただけるぎりぎりのところを考えながら交渉しているわけで、アメリカはアメリカで国内の手続に責任持ってやっていただくということで、これは十二か国それぞれが国内手続を責任持ってやるという信頼関係で交渉を続けているところでございます。

大変大事な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　私どもも、御指摘があったように、休眠預金を何らかの形で有効に活用できないかという視点で、いろいろ勉強は重ねてきております。 　昨日、ちょうど、超党派の休眠預金活用推進議員連盟というのも発足されたようでありまして、そこでも、私どもからも、この民主党政権の示された三点についても、経緯を紹介する中で御紹介をさせていただいたところであります。 　今後、議連でいろいろ検討を深めていかれることと思いますけれども、私どもとしても、公共のために休眠預金を活用するというのは非常に大事なことだと思っておりまして、その際、このお示しになった三点も非常に大事な視点だと思っておりますので、政府

まず、私どもも、この休眠預金は有効な形で、いわば公共、国益に資する形で使えないかということで、内部で勉強も進めてきております。 　一方、そもそも国民の預金であることから、これは慎重にしなきゃいけないんじゃないかという議論も一方でありますので、そこはそうした考えも踏まえながら、検討を進めてきているわけであります。 　御指摘のあった、閣法で出すのがいいのか議員立法でいいのかということ、これはいろいろ御議論あると思いますけれども、新しく予算ではない形で一定の、五百億程度の資金をいろいろ配分して使うということで、いわば予算の外の話ですから、国会の議決を経ずにこうした枠組みをつくるということになりますので、私どもとしては、議論を国会の場で

大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　官民ファンドの役割は、今、甘利大臣からも御説明ありましたけれども、基本的に、我々は、ガイドラインで整理もいたしたんですけれども、基本はやはり民業補完、できるだけ民間の活力で地域の再生、地域の活性化がなされていくということは基本だと思いますけれども、そうはならない複雑な案件であったり地域をまたがるような案件であったり、これはこの機構がやっていこうということであります。 　そんな中で、まさに御指摘の中小企業再生支援協議会との連携ですけれども、案件の複雑度合いによって、地域の再生支援協議会ではなかなか賄えない、今申し上げた地域をまたがる案件とか、債権者が非常に多岐にわたるとか、そうした

今回の改正もそうですけれども、専門家を地域に派遣したりとか、実際の企業に派遣をしたりとか、新たな機能も、買い取りが新たに業務として加えられたりしておりますので、そうした機能強化もしっかりと各地域に説明をしていく。説明会もずっと行ってきておるんですけれども、そうした中で地域活性化統合事務局との連携もさらに図って、いろいろな機会で政策パッケージを紹介する機会がありますので連携を図って、必要なものについてはこの機構がしっかりやるということの方向性を出していきたいというふうに思います。 　ただ、基本は地域の地銀が対応していく、あるいはそれで賄えないものは再生支援協議会でやる、さらに言うと、地銀がつくったファンドで行うという、いわば地域で積

御案内のとおり、民間だけではなかなか資金が集まらないようなケースについて、いわば呼び水として機構が出資をするというパターンのＬＰ出資でありますけれども、この業務を追加したわけであります。 　御案内のとおり、これまでも一千万円とか数千万円のオーダーで、既に再生に関するファンドには出資をいたしておりますが、そのぐらいの規模のものをも想定しながら、予算の枠はありますので、御案内のとおり、政府保証を含めれば一兆円まで枠がありますので、そうしたことを活用しながら、ぜひ呼び水として地域に必要なファンドが設立できるように対応していきたいというふうに思います。

現在、機構には百九十三名がおりますけれども、このうち、専門家は百十七名おります。 　実は、枠は、既に平成二十六年度の予算におきまして、三百二十三名までの枠を確保いたしておりますので、まだふやすことができるということであります。今後、公募などの形を通じて、専門家をしっかりと増員して対応できるようにしていきたいというふうに思います。

御案内のとおり、基本的には、各事業年度ごとに主務大臣の予算の認可を受けますので、二十六年度予算においては三百二十三名という枠を確保いたしておりますので、その中で増員ができるということであります。 　基本的には、公募の形を通じた採用を主として考えていきたいと思いますけれども、御懸念もあると思いますが、民間の給与水準に比べては若干低いことになりますので、ばりばり活躍している人がここに来れば若干減るということにもなりかねませんので、適切な採用条件をしっかり見定めていきたいと思います。 　さらに、あくまでも民間補完という形で、公的な役割を果たす、そういう意識を持った方を採用しなきゃいけませんので、急な公募で、いい人を集めたいと思っており

大島委員から大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　外国人の労働者の受け入れについては、私ども、御指摘のように、経済の活性化とかイノベーションを促進するという視点から、いわゆる高度人材については、研究者を初め、ポイント制を設けて優遇措置をとりながら、積極的に受け入れていこうということでありますが、一方で、四月四日の諮問会議、競争力会議の合同会議で総理から御発言があったわけですけれども、総理は、移民政策と誤解されないように配慮するようにということを御指示をされまして、私どもとして、日本にとどまって定住する外国人を新たに拡大していこう、受け入れを拡大していこうという政策を推進するものではないということをまず最初に申