お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、この対日直接投資に関する有識者懇談会の報告書は、対日直接投資の拡大に向けた課題について外国の企業経営者の方から直接ヒアリングを行いまして、その方々の意見をいわばストレートに、そのまま、余り加工せずに整理し、取りまとめたものでございます。 御指摘のその社外取締役に関する提言も含めて、私どもとしては、将来、日本の産業界の構造改革あるいは透明性につながるものとして、全体として非常に貴重な御意見をいただいたというふうに受けとめております。 今後、関係各省においても検討してもらえるように促していきたいというふうに考えておりますけれども、現時点でこのことについて特定の判断をしているわけでは
海外の皆さんから、そういうふうにすべきだという御意見をいただいたわけでありますので、私どもとしては、その意見を受けとめて、今後、法務省を含めて関係省庁ともしっかり議論をしていきたいと思いますが、今回のこの社外取締役に関する法改正については、実効性を高めるものとして、私どもとしては大きな一歩というふうに考えております。
全く事実でない報道、あるいは推測のもとに書かれた報道、こうしたことが多いものですから、その点について注意を促したものというふうに考えております。
ＴＰＰ十二カ国の中での秘密保持の契約、お互いに信頼し合いながら交渉を進めていくという観点と、それから、日本が交渉する中で、やはり手のうちを見せないという意味での交渉の内容を明らかにしないという両方の視点があると思います。 いずれにしても、我々としては、情報管理をしっかりしながら、そして、いずれは妥結した後に国会に御承認いただくわけでありますので、そのときには経緯も含めて丁寧に御説明できるように、しっかり対応したいというふうに考えております。
日本の仕組みとしては、政府が外交交渉をし、その後に、でき上がった条約案について国会に御承認いただくというのが日本のスキームでありますので、政府としては、国会に御承認いただけるその範囲を、これは国会決議も踏まえながら、しっかりと見定めながら交渉を進めているところであります。 アメリカはアメリカで、これは最終的に議会の権限でありますので、それがない中ではありますけれども、しっかりと議会に理解してもらえるという、各国がやるべき話の一つとして、アメリカもしっかりとそれは責任を持って対応してもらっているということだと思います。
我々は、決議はしっかりと踏まえて交渉を進めておりますし、繰り返しになりますが、最終的に国会承認が得られるということを見定めながら交渉を進めているところであります。 それから、高い視点から、高い観点からと総理もおっしゃっておられますけれども、これは、ＴＰＰそのものは、アジア太平洋に自由な貿易、投資、あるいは知的財産を守る、政府調達をオープンにしていく、こうした高いレベルのルールの野心的なものをつくっていこう、これは日米の国益にともに合致するものでありますので、こうした視点を見据えて、大きな観点で進めていこうということであります。 ぜひこの点も御理解をいただければというふうに思います。
私が承知している限りでは、ＴＰＰも首脳会談の一つのテーマになるというふうに認識をしております。その中で、ハーグで三月に安倍総理とオバマ大統領が会談をされまして、短い時間であったようでありますけれども、そのときにこのＴＰＰの交渉を加速しようということで話をされましたし、それから、安倍総理からは、日本の農業が壊滅的になるような政治的判断は受け入れられないということをおっしゃられたというふうに甘利大臣も記者会見でも述べられておりますので、私もそういうふうに認識をいたしております。 ただ、ＴＰＰは、このアジア太平洋で自由な貿易、投資の経済圏をつくっていく、知的財産を守る、あるいは政府調達も国際的にオープンにしていく、そういう新しい経済圏
お答えを申し上げます。 まず、全要素生産性、ＴＦＰと言われますけれども、一般に、資本とか労働は投入量が測定できるわけでありますけれども、そうした投入量だけでは説明できない、計測することのできない全ての要因、それ以外の全ての要因による生産性の向上、これを全要素生産性というふうに呼んでおります。 したがって、この全要素生産性の中には、資本の投入、労働の投入以外の全てが入りますので、それ以外の全てということで、例えば労働の質の向上とか、労働投入量は決まっていても、その中身が、質が向上すれば生産性は上がるということですし、資本の投入量は決まっていても、例えばＩＴ投資をしても、そのＩＴの装備をうまく活用して効率が上がるといったことをそ
まず、私どもは、全体として野心のあるというか、包括的でレベルの高いこのアジア太平洋に貿易・投資のルールを作っていこう、そういう経済の新しい枠組みをつくっていこうということに合意をして、これは日本の経済にとってプラスになるという判断で交渉に参加をいたしております。 ただ、一方で、国会の決議もいただいておりますし、センシティブな分野、品目があることはこれはもう我々も分かっておりますので、こうした点についてはしっかりと主張をしながら、全体として、各国これはセンシティブな分野があるわけでありますので、全体としてできるだけ高いレベルのもので自由な貿易・投資の環境をつくっていこうということで、十二か国が精力的に交渉をしております。 その
まず、先ほどのちょっと補足から入らせていただきますけれども、このＴＰＰ十二か国の中で、やはりアメリカと日本が二大大国であります。この日米の交渉の動向をほかの国々が見守ってきたという面もあると思いますので、まず、我々は、日米で是非交渉をリードしていこうという姿勢から、日米でまず合意できる点を探していこうということで交渉を進めてまいりました。 一方で、ルールほか、三月のシンガポールでの会合で相当進展をしましたので、最終局面に入ってきたということだと思いますので、私どもとしても、各国との交渉も併せて同時並行的に今行ってきているというのが現状であります。 その上で、アメリカの国内の話については、今外務大臣から御答弁あったとおりですけ
最終的に仕上がったときに国内手続をどうするかというところは各国が責任持ってやるということでありますので、アメリカはアメリカで今交渉している内容、最終的に妥結をしましたら、その内容をしっかりと国内手続にのせて批准できるようにしてもらうと。我々も我々で、妥結すれば、その内容を国会にしっかりと御審議していただいて承認をいただくということで臨んでおりますので、ここはそれぞれが十二か国お互いの信頼関係の中で国内の手続には責任を持って交渉に臨んでいるということでありますので、そうした前提で、二大大国であるアメリカと日本がまずは全体の交渉をリードしていこうということで、日米の交渉を、ある意味で日本の立場としてはアメリカとの交渉を優先させてきたとい
補足があれば外務省からまた御答弁いただければと、私の理解が間違っていれば御答弁いただければと思いますけれども、アメリカにおいては、おっしゃったとおり議会が外国との通商を規制する権限を有すると、これはアメリカの憲法の一章第八条三項と理解をしております。一方で、政府も幅広い執行権、これは第二章一条一項ですけれども、有しております。その中で通商交渉権限を有しているというふうに解されておりまして、ＴＰＡがなくともアメリカ政府はＴＰＰを含めて通商交渉参加をして署名できるものというふうに解されていると承知をしております。 現に、アメリカとヨルダンのＦＴＡにおいても、交渉から署名、議会承認に至るまで、ＴＰＡはなかった中でアメリカ政府は交渉を進
私も十二月にシンガポールへ行きまして、実際に日米の交渉もやりまして、全体の交渉もやりました。その中で、アメリカが全く何もカードが切れないというか、何もできない中で交渉をしているとは認識をしておりません。 先ほど申し上げたとおり、政府は政府で交渉の権限があり、執行権の中でやっておりますので、その中で交渉が進められているというふうに理解をしておりますし、現に日米で今実務者レベルで交渉して、今、日本に戻ってきましたけれども、これも甘利大臣とフロマン代表の間で、権限をそれなりに与えて交渉させようということで、ほかの十二か国も含めてですけれども、三月のシンガポールでそういう合意をして、事務レベルでの交渉を今それぞれの分野で、あるいは日米交
御指摘のとおりでありまして、交渉妥結の後にその協定文、共通の、十二か国で合意したことについて協定文の整理、よくリーガルスクラブ、もうごしごし法律的に整理をするというふうに言いますけれども、同じ単語が同じ意味で使われているかどうかとか、そういう整理をして、その上で、日本の場合は日本語訳、これも整理をし、法制局にしっかりと見てもらって、用語が同じように使われているかというようなことを整理をした上で署名に至るわけであります。その上で、その協定本体、附属書とかそういったものも含めて公表して、国会に御審議いただくということになります。
この協定の発効要件につきましても、交渉の中身、具体的中身に入りますので答弁は差し控えたいと思いますけれども、我が国としては、国益にかなう内容をしっかりと交渉の中で実現をして、できるだけ早期にこれが妥結し、そして発効していくように是非対応してまいりたいというふうに考えております。
先ほどからの答弁の繰り返しになりますけれども、基本的に各国が、その妥結した内容について、国内手続、特に議会との関係、議会での承認等については責任持って行うということでありますので、私どもも国会決議を常に頭に置きながら交渉し、最終的にこの国会で御承認いただけるようにという内容を頭に置きながら交渉に臨んでいるわけでありまして、これはアメリカも当然そういうことで交渉しているものというふうに理解をしております。十二か国が当然、各国国内の手続については責任を持つということであります。 仮にこれが何らかのことで国内手続がうまくいかなかった場合にどうなるかということですけれども、先ほど岸田外務大臣から答弁ありましたとおり、私どもとしては、これ
交渉中のことでありますので、これも将来どういう形で合意されるかというのは今の段階で予断を持ってお答えすることはできませんけれども、並行協議については、これはＴＰＰが発効する時点で実施されるということになっておりますので、当然、ＴＰＰ協定が発効しない場合にはそれは実施をされないということになります。
食の安全、安心については、これは我々も、決議もありますし、党の公約もありますし、何より、そういうのがあるなしにかかわらず、日本の社会経済にとって最も大事な一つだと思っておりますので、これは交渉を通じてでもしっかり守っていかなきゃいけないというふうに考えております。 具体的な内容をまた申し上げられないこと、本当に申し訳ないんですけれども、しかし、いや、これはもうしっかりと守っていくということでありますので、御心配のないよう、最後までちゃんと注意しながら交渉していきたいというふうに思っております。
両方大事でありますので、しっかりと両立できるように交渉を粘り強く注意をしながら行っていきたいと思います。
まず、政府としては、一定のルールの中で、公表しないという十二か国の中で合意がある中ではありますけれども、その範囲内で、公表されている文書を中心に、経緯なり、できる限りの説明はしてきているところでございます。 ただ、御指摘のように、一定のルールを十二か国で決めておりますので、まずは妥結に向けて今精力的に、最終局面だと思いますけれども、合意目指して交渉を続けているところでありまして、その終盤になって、今後どういう形で公表していくのか、もちろん合意文書は当然公表するわけですけれども、それ以外のことについてどれだけ公表するのか、これは当然議論になってくると思いますので、その十二か国での合意の中でまた一定のものは公表していくということにな
