私も秋田をことしの早い段階で見させていただきました。大変な大雪、特に南の方、御地元は大変な被害を受けられて、また、今回、関東甲信越で大変な被害ということで、今、林大臣の方から御答弁がありましたけれども、非常に柔軟に対応していただいております。 私も、さらに群馬あるいは長野を回ってきまして、それぞれ若干の違い、それぞれの地域の事情もありますので、引き続き、農水省におかれては柔軟にやっていただいておりますので、それぞれの事情に応じて適切に対応していただいて、それぞれの地域の農業基盤を継続して維持できるように、内閣府としても精いっぱい応援をしてまいりたいというふうに思います。
この点は本当に我々も苦慮しているところでありまして、各国ともに一定の秘密保持契約、ルールの中で情報提供をしようという約束のもとにやっておるものですから、悩みながら、工夫しながらやっているところであります。 もう既に説明会を、関係する団体、民間の団体の方々あるいは地方自治体、こうしたところにできる限り状況については御説明をしてきているところでありますけれども、御指摘のとおり、最終的には国会で御承認いただかなきゃいけません。 これは、最終的には、妥結をした段階で、協定文等を日本語に訳して、法制局もしっかり審議してもらって、同じ意味の単語がちゃんと同じように使われているかというようなことまで含めて整理した上で国会に提出させていただ
個別の法案で、個別の条項については、私どもの方からどうこう言うことは差し控えたいと思いますけれども、御案内のとおり、この交渉は、一定のルール、つまり秘密保持で、公開することはこの範囲だということを決めてやってきておりますので、十二カ国の信頼関係でそれが進んできております。 一方、アメリカが議会から権限をとらなきゃいけないということも承知をしております。 その中で、全体として、アメリカ政府として、議会から権限を受けなきゃいけないという部分は、アメリカ政府もそれを求めているんだと思いますけれども、個別の条項でどういうふうに考え、どういうふうに対応するかは、アメリカ政府が責任を持ってやっていただきたいと思いますし、基本的にはアメリ
まず、アメリカの中での話はコメントは差し控えたいと思いますけれども、一般論で言えば、法案が提出されても、その後、議会の修文があり、あるいはいろいろなやりとりがある中で、最終的には法律の形になってきますので、このままの形でアメリカ政府が議会で成立することを求めているのかどうか、それを歓迎しているのかどうか、そのあたりはわかりませんので、これはアメリカに責任を持って対応していただきたいと思います。 いずれにしても、十二カ国の間で信頼関係を持って、一定のルールのもとで、中身は公表しないという前提で議論を進めてきておりますので、我々としてはその方針にのっとって、十二カ国と信頼関係の中で妥結をし、その後にしっかりと中身をお示しして、国会で
十二カ国との信頼関係の中では、これは秘密保持契約に反するものというふうに考えます。
アメリカでまだこの法案が成立したわけでもありません、審議も行われておりませんので、仮定の質問にはお答えできかねます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、法人税のパラドックスについて平成二十二年度の経済財政白書で分析をしているところでございますけれども、一般的には、法人実効税率の引下げにもかかわらず法人税収が増えると。より正確に言いますと、今回、今回というか、二十二年度に白書で分析したのは、法人税収が対ＧＤＰ比で増加するという、こういう現象、こういう国が見られるという現象でありまして、御案内のとおり、よく所得税ではラッファー・カーブと言われて、税率と税収を取って、税率が上がると当然税収は増えていくわけですけど、余り高くなり過ぎると今度は逆に下がっていくということが法人税でも、その法人税収と対ＧＤＰ比で見ますと、税率と対ＧＤＰ比で見ますとそ
御案内のとおり、交渉参加に当たって一定のルールに我々サインをしておりまして、その中に、一定期間は公表できないと、秘密にするということの内容が含まれていることは事実であります。 したがって、今の段階ではなかなか細かい中身までは公表できないんですけれども、妥結後に何が公表できるのかというところについては、御案内のとおり、協定本体なり附属書なり譲許表なり、こういったものは、当然、国会に提出をする段階でしっかりとお示しをして御説明もしなきゃいけないと思っておりますけれども、それ以外のことについてどこまで公表できるかということについては、これは、交渉参加国で対外的に公表するということで共通の理解に達すれば、その内容についてはその範囲内で説
繰り返しになりますけれども、国会に条約を提出する段階で、協定本体、それから附属書、いろんなルールの細かいところを決めた附属書、あるいは譲許表、関税の表等、こうしたものを公表して御審議いただくことになります。その際、それに加えて、さらに、どの範囲で公表できるかということについては、今後の交渉の中で、交渉参加国の中でこの範囲については公表しようということを決めてまいりますので、ことになると思いますので、その範囲では公表するということになります。 いずれにしましても、協定文をお示しをして、附属書なりをお示しをして、その解釈とか、そうしたことについてはできる限りこれは丁寧に御説明申し上げて、御理解をいただいて国会の審議していただくという
各国が共通をして、こうしたものを残そう、こうした議事録でいいねとかいう、そういうことはしておりませんけれども、我が国として、交渉の過程、交渉の記録、これはしかるべくしっかりと残しているところでございます。
委員御指摘のとおり、相手がある話ですし、これは一定のルールについて我々もそれに合意をして参加をしておりますので、現時点で公表できることも少ないですし、その後何が公表できるかについては、繰り返しになりますけれども、交渉参加国の中でこの範囲について公表しようということを決めて、その範囲内で公表していくということになります。 したがって、どの範囲で公表できるかは分かりませんけれども、これまでもできる限り公表できる範囲で御説明申し上げてきているところでありまして、国会審議に際しましては、できる限りこれも情報提供をしっかりして御審議いただくということにしたいと思いますし、これは審議の中でいろいろと御審議いただければというふうに存じます。
一定期間の後には、我々、一定期間は公表しないということにサインをしておりますが、一定期間後にはそれは公表できるものがかなり出てくると思いますし、さらにはそれまでの期間の間であっても、これだけの範囲については公表しようということで一定の合意はなされると期待をしておりますので、その範囲でしっかりと御説明したいと思いますけれども、いずれにしましても、我々としてはこれまでの記録、交渉の過程、記録、そうしたものはしっかり残しておきたいというふうに思います。
これは条約でありますので、国会で御審議いただいて国会で御承認いただかないとこれは成立をせず、批准せず、我々も参加できませんので、このＴＰＰ協定は我々にとって利益になるということで交渉に参加をして、国益を最大にすべく今努力をしているところでありますけれども、最終的には国会で御審議いただくということでありますので、その過程でできる限り丁寧に御説明を申し上げて、御理解をいただこうというふうに考えております。
お答えを申し上げたいと思います。必要があれば文科省からまた補足をしていただければと思いますが。 御案内のとおり、今委員御指摘のとおり、世界最大のこの震動破壊実験施設でありまして、実物大の構造物を使っての実験ができるということで、御覧いただいたとおり、普通でいきますと六階建てぐらいまでの実験ができますし、縮小して、例えば三分の一に縮小して、全てのあれを三分の一にしていけば二十階建てのものができるとかですね、そういった実験を行っておりまして、様々な構造物の耐震性能評価、いわゆる免震とか制震とかと言われますけれども、そうした効果の検証を行って、これを、そのデータを取って防災対策に生かしていくということで、関係省庁においては、こうした各
委員御指摘のとおりでありまして、我々も、地震学者の方はまだかなりの数いまして、七百人ぐらい全国でおられるようでありますけれども、火山の方は御指摘のとおり四十名ぐらいで、しかも今博士課程にいる学生は四名というふうに聞いていますので、これはもう今後の研究体制考えれば、大変な危機感を我々持っております。 昨年五月にもこの点も含めて大規模火山災害対策への提言というものを有識者に取りまとめていただきまして、将来にわたって十分な数の火山専門家が確保されることが必要だという提言もいただいております。 どうするかなんですけれども、気象庁には、実は全国にこうした常時監視、先ほどの常時監視あるいは噴火警報の発表をしたりするに際して様々な職員の方
お答えを申し上げます。 御指摘の災害援護資金の貸し付けでありますけれども、御指摘のとおり、これまで、五年、三年の、国費の償還期限を延長、再延長と行ってきたわけであります。 兵庫県、神戸市等からも要望をいただいておりまして、現在の償還の状況を勘案しながら、財務省初め関係機関と今検討を行っているところでありますけれども、基本的には、償還期限をさらに三年間延長する方向で調整を行っております。
御指摘のとおり、東日本大震災に関しましては、特別法がございまして、支払い期限到来から十年経過をして、その時点で無資力またはこれに近い状態に借り受け人があるという場合に、償還免除を行うことができる規定がございます。 阪神・淡路大震災におけます災害援護資金貸し付けの償還免除に関しては、このような規定はないんですけれども、仮に、先ほど申し上げた償還期限の再延長を行えば、最初の支払い期日到来から十年を経過することになりますので、その場合については、国の一般法であります国の債権の管理等に関する法律というのがございまして、ここの三十二条の規定によって、履行延期の特約等を行ったそうした債権については、東日本のケースと同様の取り扱いをすることに
ちょっと想定しておった、お聞きをしておった質問と中身が違うんですけれども。 私も、高知県へ視察に行きましたときに、南国市で津波避難タワーとして整備されているのを見てまいりました。ただ、これが我々の被害想定、新たにやり直して内閣府で示したものからすると足らないということで、新たに追加的に工事をして、六メートルぐらいさらに高くするというような工事もありました。 そうしたことについて、今後、南海トラフの、つくっていただいた法律に基づいて地域指定もしていきますので、さまざまな制度、特に国交省でいろいろな制度を用意していただいていますので、そうしたものを活用しながら、効果的な予算活用、予算の利用をしていただければというふうに思っており
もし補足があれば国交省から具体的な制度も御説明いただければと思いますけれども、津波タワーができていて、我々の最大規模の想定被害、想定される被害に対応していないものが近くにあったときに、それで大丈夫だと思ってそこに逃げられる、避難される可能性もありますので、そこは、今調査を行って、今後策定するガイドラインの変更の中でしっかりと、この津波タワーは最大規模のものには対応していないんだよということも周知をしなきゃいけませんし、それでは足らないというところにさらに高いものをつくる場合に、しっかりとできる限りの応援をしていきたいというふうに思います。 〔盛山委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のとおり、行政と住民の情報共有、これは行政の中には我々国と県とそれから市町村ですね、基礎自治体、これらの情報共有です。その情報を更に住民がしっかり持つということが大事だというのは全く御指摘のとおりだと思います。 その一つが、今回の気象庁の予報、特別警報ではなかったわけですけれども警報を出した、その予報についてもそれでよかったのかどうか含めて、情報提供の在り方について気象庁ではもう一度見直しということで検討してくれておりますし、それから孤立集落も、私も何か所か、山梨県甲州市の天目という大菩薩峠につながる本当に山奥ですけれども、そこ、あるいは先般は秩父の両神という地区もお邪魔をして、実際に孤立された方々のお話も聞いてまいりまし
