まさに大事な点を御指摘をいただきまして、私も山梨で現地対策に張り付いていたときにも、相当雪が深くて車は通れない、歩いたら通れるようなところもあります、あるいは全く通れないところもあります、そういうところに対して物資はもう十分に供給されていて、電気も水も電話も通っていると。特に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、食料についてはふだんから山の中ですので一週間分ぐらいは用意をずっとしていると、準備をしているということでしたので、そんなに心配はなかったわけですが、そういった方々、避難をされますかということで県からも問合せをされて、町中に避難されるとそういう何の心配もなく生活ができるということですので、そういう呼びかけもかなりやっていた
国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。 東日本大震災以来、豪雨、台風、竜巻による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 竹谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、平成二十六年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。
お答え申し上げます。 まさに統計の重要性、統計委員会の重要性、委員と認識を共有しております。 そんな中で、甘利大臣が二十四年十二月に就任されて以来、統計委員会は計十三回開催をいたしております。このうち、政務三役が出席したのが、平成二十五年一月二十五日に当時の山際大臣政務官、それから、平成二十五年十月三十日に甘利大臣が出席、この二回でございます。
御指摘ごもっともでありまして、この一年間、さまざまな経済対策、特にデフレ脱却ということを最重要課題として我々は取り組んでまいりましたので、そんな中で、私も何回か出たいという思いもありましたけれども、都合がつかず出られなかったこともあります。 今いただいた御指摘も踏まえて、我々としても、特にＧＤＰ統計をより精度を上げていくということは、これまでも何度も御指摘いただいて、我々もそう取り組んでいるところでありますので、そうした視点からもしっかり受けとめて対応していきたいと思います。
樋口前委員長におかれては、四年と四カ月という長きにわたってこの委員長を務めていただきました。大変な御貢献をしていただきまして、感謝をしているところでございます。 御指摘の基本計画の変更につきましては、統計委員会の役割は答申を出すところということで、昨年の十月に諮問、一月三十一日に答申ということでありますので、そこまでの役割を果たしていただいて、今後、政府において閣議決定をするというところで、ここは政府の役割でございます。 樋口前委員長におかれては、基本計画の変更の答申という非常に大きな統計委員会の役割を終えられたということでありますので、一身上の都合により辞任をされたというふうに考えております。
まず、答申までが大きな役割だということは御理解いただいていると思いますけれども、その後の各省調整を今行っているところでありまして、つくる段階でも、答申を得る段階でも、各省からヒアリングをして精査をしておられますので、その意味では大きな役割は終えられたと。 中身につきましては、全て事務任せにしているわけでもなくて、津村委員からも過去御指摘もいただいておりましたので、特にＧＤＰの計算をしっかりやるようにという御指摘も踏まえて、私もしっかり中身を見て対応しております。 それから、新任の西村委員長もしっかりと引き継ぎをされていると思いますので、その点も我々、支障のないようにしっかりと統計委員会の仕事を支えていくように努めていきたいと
御指摘のとおり、経済財政運営担当、経済社会システム担当、経済財政分析担当のいわゆる経済三部局でありますけれども、ここに配属されております、いわゆる事務系１種、総合職の配属数は五十五名、それから共生社会政策担当に十九名、沖縄政策担当に七名、防災担当に五名、科学技術・イノベーション担当で二名ということになっております。
私も、実は経済産業省におりましたころ、当時の経済企画庁に出向したことがありまして、当時から官庁エコノミストは、活躍されている方がたくさんおられて、かつ、ＯＢもおられました。今でも民間でやられている方がおられます。 そういう意味で、官庁エコノミストを育てて、日本経済の政策、しっかりと中核を担っていただくという人たちを育てていくことは非常に大事だと思っておりますので、私も、就任以来、若手のそういうことを志す人たちとの意見交換、あるいは外部からエコノミストを呼んでの意見交換等、充実をさらにさせてきておりますので、これからそうした点もしっかりＰＲしながら、アベノミクスをしっかりＰＲしながら、いい人材が内閣府に入ってくるように努力してまい
お答えを申し上げます。 私ども、長期にわたって復興を支えていくという視点からは、広く日本経済全体がデフレから脱却をして成長軌道に乗っていく、そのための好循環を実現することが大事だという観点から、賃金の上昇を伴う好循環ということでありますので、足元の企業収益の拡大をぜひ賃金上昇につなげる、それによって好循環をつくり出していくという、そんな視点から復興特別法人税を一年前倒しで廃止することにしたわけでありますけれども、今御指摘のとおり、その際には、被災地にお住まいの皆様の理解をいただくということが何より大事であります。 私は、岩手、宮城、福島の首長の代表の方々に御説明申し上げたわけですけれども、首長の皆様に対して、今申し上げた趣旨
私ども、復興特別法人税を前倒しして廃止する、これによって賃金の上昇につなげて日本経済全体を好循環につなげていくという視点でこのことをお願いし、決定したわけでありますが、このことはしっかり、経済財政諮問会議等で賃金上昇の状況についてもフォローしていきたいと思っておりますので、これはしっかりまた公表するなり手当てをしたいと思っております。 私は、代表するような形で首長の皆様方に御説明申し上げましたし、首長の皆様方からまたさらに地元のいろいろな方にお話をしていただく機会も期待しておるところでありますが、先ほど申し上げたとおり、現地に常駐をしておる復興担当の副大臣、政務官を含めて、政務三役がさまざまな場でこうした説明はするということにし
さまざまな機会を見つけまして、引き続き、御理解をいただけるように努力していきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成四年の国際平和協力法制定時には、物資協力として我が国が国連等に物品を譲渡する場合には、政府の方針である武器輸出三原則等に従って対処することとしておりまして、また、御指摘の武器弾薬の供与を要請されることは想定していない、要請があっても断るというふうにしておりました。 これは、そもそもＰＫＯにおいては、各参加部隊は、基本的には必要な武器弾薬をあらかじめ携行してミッションに参加するということを前提とした基本的な運用方針を述べたものでありまして、緊急事態における例外的な措置までも排除する趣旨ではありません。 他方、今般の韓国政府及び国連からの要請につきましては、韓国隊の隊員及び避難民の生
私どもは、先ほどから防衛大臣あるいは外務政務官が答弁しているとおり、ＵＮＭＩＳＳから、日本部隊、日本の施設部隊が唯一韓国と互換性がある弾薬を保有しているという説明を受けておりますし、武正先生のお配りの資料の四にもありますとおり、見ていただいたら、ＮＡＴＯ軍は同等のものを持っているということは承知をしておりましたが、ＮＡＴＯ軍はおりませんので、私どもとして、他の部隊が弾薬を譲渡できるという情報はありませんでした。
昨日も大変大事な御指摘をいただきました。 もう委員御案内のとおりでありますけれども、環境省の方の事業は、農業者が壊れたビニールハウスをごみとして出した後、市町村がそれを処理する費用について国が実質上十分の九見るという制度でありまして、農業者がそのごみを出すところ、ビニールハウスが壊れたものをどうするかというところの予算が農水省の予算なわけです。 確かに、別々に提示をされると、一体どっちが使えるのか、これはよくわかりにくいところでありますので、昨日の午後でありますけれども、非常災害対策本部を開きまして、その中で、これは古屋本部長、古屋大臣からも、そして私からも、環境省、農水省を調整して、わかりやすい仕組みで説明できるように、ま
既に農水省においては、いわゆる査定前着工という形で、写真を撮るなどして現状をしっかりと記録した上で、査定がおりる前に事業に着手してもいいというような手続も既にとられておりますけれども、こうしたことも含めて、農業者にとってわかりやすく、かつ手続が簡素に、そして迅速に対応できるように、万全の措置をとりたいというふうに思います。
先ほど申し上げたのは、予算上の整理は、環境省の事業は、ごみとして出された後の収集から市町村がやるということで、ごみを出す部分については家庭なり事業者なりがやるというのが基本的な整理になっておりますので、農業者がごみを出すところは農水省の予算でということが一応の整理になっておりますが、その部分の取り扱いも含めて、今、財務省も含めて調整をしておりますので、農業者にとって使い勝手のいいような仕組みになるようにぜひ調整を進めたいと思います。
私も現地を見せていただきましたけれども、高齢者の方々、これから引き続き、この災害の後も、一定の負担をして建て直してやっていくのかどうか悩んでおられる方、たくさん声をお聞きしました。 山梨はブドウを中心に果樹の大きな一大産地でありますので、この産地として継続していけるように、農家の皆さんにできる限り使い勝手のいい制度になるように調整を進めていきたいというふうに思います。
お答えを申し上げます。 委員も御案内のとおり、自衛隊の災害派遣につきましては、都道府県知事が地域の被害状況等を全体的に把握して、地域でどこまで対応できるかということも含めて判断をして、自衛隊の派遣の要否あるいは活動内容等を判断した上で要請をするということになっております。 ただし、通常、こうした大きな災害が発生した場合、あるいは予想される場合は、自衛隊は、県庁等に連絡員を早目に派遣して、そこで自治体と十分連絡をしながら、その上でどうしていくかということを相談する、緊密な連携がとられているというふうに承知をしております。 今回も、恐らく埼玉県の事例を念頭に置かれているんだと思いますが、埼玉県におきましても、十五日の朝から自
今大臣から答弁もありましたけれども、早い段階から我々は、自治体、都道府県とは連絡をとって、救助法の適用について、むしろ促していく、必要があれば直ちに適用してください、食事の提供その他いろいろなことができますので、それを国が支援するという形になりますので、これを早い段階から今回も連絡をとってやらせていただきました。 それから、御指摘があったように、例えばホテルのようなところで、そこにいざるを得ないというふうな場合に、そこを一時的に避難所として扱って、その後、新たに追加的に発生した費用について救助法の対象とするということはあり得ますので、そうしたことも含めて、研修等でもさらにまた周知をしていきたいというふうに思います。
お答えを申し上げたいと思います。 まさに、今回の大雪、山梨県などでは観測史上最も深い積雪となっておりまして、多くの方が被害を受けておられます。心から私もお見舞い申し上げたいと思います。 御指摘のとおり大変な被害が出ているわけですけれども、例えば、中央自動車道、東名高速道路、一旦通行どめになりました。これも復旧をいたして全面開通しております。それから、長野新幹線、ＪＲ中央線、これもとまりましたけれども、今はもう動いております。それから、サプライチェーンが寸断をされたこともありましたけれども、これももとに戻りつつあるという状況だと思います。農業被害も、ビニールハウスの倒壊を初め、大変な被害が出ております。 御案内のとおり、政
