お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年二月の日米首脳会談におきまして、三点を確認しておりまして、一つは、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、二国間の貿易上のセンシティビティーが両国にあるということ、それから二点目は、そうはいっても、最終的な結果は交渉の中で決まっていくということ、三点目は、ＴＰＰ交渉参加に際して、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められない、この三点を文書で確認したわけであります。 今回のシンガポールでの交渉の具体的な内容についてはお答えすることはできませんけれども、日本としては譲れない一線について、明確に説明をし、日米二国間で相当激しいやりとりがあったこと
いつ知ったかということも含めて、お答えは差し控えたいと思います。
交渉の中身も含めてですし、我々がどういう検討をしているかということも含めて申し上げることは、これ交渉上不利になるおそれがありますので、お答えは差し控えたいと思います。
政府としては、この交渉全体の中で、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、この姿勢で交渉に臨んできております。その中で国益を最大化するということで交渉しているところであります。 具体的な内容は申し上げられませんけれども、先ほど林大臣からも答弁がありましたけれども、我々、衆参のこの農林水産委員会の決議、これはしっかり受け止めて交渉に当たっております。その決議を踏まえてしっかりと交渉していきたいと思います。
交渉がいわゆるまとまるというか妥結をした後に、その文書について、まず英文でそれぞれの単語、どういう単語が同じ定義で使われているかどうかとか、そういういわゆる法律上の協定上の整理、文言上の整理、リーガルスクラブとかという言い方を英語ではしているようですけれども、これをやることになります。 さらに、我が国においては、それを日本語に直して、その上で法制局の審査も経て、まさに定義がちゃんとなされているか、文言としておかしくないかという、この整理に一定の時間が掛かりますので、その整理が終えた後に署名をするということになります。署名の後に国会に提出をして国会で御審議をいただくということになりますので、その段階で我々としてはしっかりと説明をし
どのタイミングで妥結されるか、我々としてはできるだけ早期に妥結をということで、バリでの首脳会合でもそういう方向性は出ていますので、我々としても是非早期に妥結を目指して交渉したいと思いますけれども、これは相手のある話ですし、十二か国それぞれの立場がありますので、妥結した後に、そこから、繰り返しになりますが、そういう法律上の整理、英文、日本語、法制局、こうしたところでの整理がありますので、一定の時間が掛かることは是非御理解をいただいて、その後に署名をして国会に提出をし、これを御審議いただくということになります。
妥結した後に、今申し上げたとおり、法律上の整理がありますので、これは一定の期間が掛かります。少なくとも数か月は掛かると思いますし、今回、最終的にどのぐらいの条文になるか分かりませんけれども、大部になりますので、これは、どの段階で国会に提出をして御審議をお願いできるかというのは今の段階では申し上げることを差し控えたいと思います。
現段階で見通しを申し上げることは難しいわけであります。
まさに前半部分で委員述べられましたけれども、予算は国会で審議をいただいてしっかりと決定をしていただくということになっておりますので、その過程で骨太の方針、我々はいわゆる骨太の方針と呼んでおりますけれども、大きな基本方針に基づいて予算編成をしたものについてしっかりと御審議いただくわけでありますので、その審議の中で、全体、大きな方向性、あるいは中長期の見通し、こうしたものについても御審議いただけるというふうに理解しております。 予算の案をつくるところは政府の権限でございますので、私ども、経済財政諮問会議においていわゆる骨太の方針をつくっていただいて、その方針に基づいて予算編成をしていくということでございますので、国会審議の中でそのこ
委員御指摘のとおり、世代間の公平性の観点に立ったさまざまな制度の見直し、あるいはそれをお示ししていくということは非常に大事だと思っておりまして、過去、内閣府でもお示しをしたことがございます。 現在、社会保障制度についていろいろと制度改革の御議論をいただいておりまして、さらに、制度が今後変わっていくということもございますので、今後、また必要に応じて、制度改革とあわせて、できるだけわかりやすく国民に、世代間の公平性、透明性、こうしたことについてお示しすべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。
報告書が出されまして、このような書きぶり、報告がなされております。すなわち、ＧＰＩＦ等の公的、準公的資金の運用について、一つは、ポイントだけ申し上げますと、適度なインフレ環境へと移行しつつある我が国経済の状況を踏まえ、収益率を向上させ、金利リスクを抑制する観点から、国内債券を中心とする現在のポートフォリオを見直すこと、それから、リスク管理体制の構築を図った上で、リスク分散の観点から、新たな運用対象の追加により運用対象の多様化を図ること、こういったことを提言いただいております。
その運用対象の多様化、リスク分散を図っていく、投資対象の分散を図っていくという中で書かれておりますのは、「（例えば、ＲＥＩＴ・不動産投資、インフラ投資、ベンチャー・キャピタル投資、プライベート・エクイティ投資、コモディティ投資など）」というふうに書かれておりまして、これらを追加することによって、「運用対象の多様化を図り、分散投資を進めることを検討すべきである。」という報告をいただいております。
六月に我々がまとめました再興戦略の中に位置づけられて検討が始まったものでありますけれども、ただ一方で、この報告書の二ページのところに書いてあるんですけれども、もうお読みになられていると思いますけれども、「日本経済にいかに貢献し得るかを考慮する考えもある一方で、各資金の受託者は、それぞれの根拠法に掲げられた目的（公的年金の場合は、専ら被保険者の利益）に沿って運用することとされている点に留意する必要がある。」ということでありますので、こうしたことを踏まえて検討されたということでございます。
今答弁がありましたけれども、私どもとしても、日本企業が海外で展開する上でその活動を保護していく、保護されるという意味では、こうした条項は必要だと思っておりまして、大枠においてこのような議論が行われると理解していただいて結構かと思います。
私どもとしては、できるだけきめ細かに説明を申し上げ、いろんな機会を通じて御説明申し上げ、あるいはホームページ上も詳しい説明を書いておりますし、私も国会の場で何度か御答弁をさせていただいて、あるいは甘利大臣も答弁をさせていただいておりますので、努力はしておるつもりなんですけれども、一部に、これまで過去様々な紛争がこの規定に基づいて行われている、特にアメリカの企業を中心に紛争があるということから、一般の方々に紛争が多発するんじゃないかという懸念があったものと思われますけれども、私どもとしては、そうしたむしろ御懸念に対してしっかりと御説明をして、委員まさに御指摘があったとおり、これまでの投資協定でも結んできておりまして、日本企業が海外で安
一般論で申し上げれば、先進国同士の協定、あるいは先進国同士でこうした投資協定なんかを結ぶ、そもそも投資協定も必要でないケースが多いわけで、これはお互いに法整備がちゃんとできて内外無差別にやっているという認識の下でそういうケースが多いわけでありますけれども、一般論として言えば、新興国においてはまだそうした法整備ができていなかったり、あるいは内外差別的なことが見られたりする可能性があるようなケースもありますので、そうした国に対して先進国の企業が、あるいは日本の企業が投資をする場合に保護をされる、しっかり保護をされる、安心して活動できるというためにこうしたＩＳＤＳの条項が入ってくるわけであります。 そうした状況を踏まえながら、十二か国
正式の参加表明は承知をしておりません。
先ほども申し上げましたとおり、韓国それから中国も現時点ではＴＰＰ交渉に参加表明を正式には行っておりませんので、仮定の質問にはお答えすることができませんが、原則論を申し上げれば、今委員も御指摘ありましたとおり、参加を求める国がＴＰＰの求める高い水準を満たす用意があることを示した上で正式に参加表明をする場合には、我が国も含めたＴＰＰ交渉参加国、今は十二か国ですけれども、これがその判断をしていくということになります。
今申し上げたとおりでありますが、ちなみに、十月八日付けに、これはＴＰＰの関係閣僚による首脳への報告書の中では、ＴＰＰは生きている協定を目指していると、そして、将来のＴＰＰ参加への他のアジア太平洋の国々の関心を喜んでおり、当初の協定の妥結の後の参加を円滑にするため、そのような国と関与する用意ができているというふうにされていますので、一般論、原則論で申し上げれば、これはクローズな協定ではなくて、アジア太平洋の国々が参加してくる、高いレベルのものを目指して参加をしてくるということは歓迎するという大きな方針がございます。
お答えを申し上げます。 内閣府が平成二十三年六月に行った被害額の推計でありますけれども、これは関係各県、各府省からの建築物、ライフライン、社会基盤施設などのストックの被害額に関する情報をいただいて、これを積み上げて取りまとめたものであります。この推計は、基本的に、被害を受けた建物とかのストックについて、減価償却を反映させた額ではなくて、再調達に必要な額、つまり建てるのに必要な金額ということで積み上げているところであります。 当時、私ども、十六・九兆ということで推計を申し上げたんですが、民間でも同等の推計がありまして、少ないところで十四兆、多いところで二十二兆を超えるものがありますけれども、民間の平均をしても、幅があるもので、
