十五ページの資料は、ちょっとどこの資料かはわからないんですが、御案内のとおり、ＧＰＩＦを含む公的、準公的資金の運用のあり方については、現在、有識者会議を開いて検討をしておりまして、それで、この十五ページの「ポートフォリオ」と書いてある真ん中の四角のところは、これは、有識者会議が検討いただいている中で、ことしの九月に中間論点整理として公表させていただいた。そこに書いてあるとおり、「運用対象の多様化」ということで論点整理をしたものでありますけれども、下の資料は、どういう形で、どういうものなのか、お答えは控えさせていただきたいというふうに思います。
まず、簡単に経緯を申し上げますと、六月の十四日に日本再興戦略と言われる成長戦略を決定いたしまして、その中で、このように閣議決定をいたしております。公的、準公的資金について、それぞれの資金の規模とか性格を踏まえて、運用、つまり分散投資の促進とか、それからリスク管理体制等のガバナンス、それからリターン向上のための方策、こうした横断的な課題について、有識者会議で検討を進めて提言を得るということに六月時点で決定をいたしました。 十月一日に、今度は再生本部で決定をした中身が、まさに今委員御指摘のあった、こうした資金の規模や性格を踏まえつつ、デフレからの脱却を見据えて、運用対象の多様化を含め分散投資の促進とか、ガバナンスの強化について検討を
御指摘の、現在就業していないけれども、かつ求職活動はしていないけれども就業を希望している女性が、二十四年一月の段階で試算を出したその最終報告では、三百四十二万人という方がおられて、その人が、プラスアルファに、単純に全員が職につけた場合の計算を、単純な計算、需給バランスとか賃金が上がったりとか、そういうことを全く無視した計算をしておりまして、それはございます。 一方で、介護離職について、先般もお答え申し上げましたけれども、現在、完全雇用の状況でもありませんので、離職した場合に、職を探している方がその離職したポストについたりすることがありますので、その分が全体にどういう影響を与えるかというのはなかなか試算はしにくいんですけれども、御
御指摘のとおり、八号館を建設いたしておりまして、まさに内閣官房、内閣府の組織があちこちに分散をしている状況にあるわけでありますので、何とか業務をさらに効率化していくという視点から、この分散状態を緩和しようということで、八号館に集められるものは集める、あるいは本府をどう使うか、関連のある業務がそれぞれいろいろな形で絡み合っていますので、どういう形が一番効率的なのかということを現在知恵を絞っているところでありまして、調整をしております。ですから、現時点でレイアウトが固まっているという状況ではございません。 基本的には、内閣府の幹部、あるいは政策統括官の部局を中心に八号館はまずは考えた上で、さらに、どういう部局を置いたら連携がスムーズ
来年四月にでき上がって、そこから順次入っていく格好になりますので、これはできる限り早く調整をして決めたいというふうに思っております。
まさに内閣府が全体の調整、これは、日々、私もいろいろな調整で苦労をしながらやっておりますけれども、その中で、物理的な移動が、本府におりながら、五号館、四号館へ移動する会議も頻繁にありますし、私だけじゃなくて、我々を支えてくれている役所の官僚の人たちも移動距離が非常に多い。この時間のロスは相当なものがあると思います。 今後、新しい建物、八号館ができますので、ここでできる限り効率的なものを、八号館と本府を中心にして、できるようにしたいと思いますが、それでもなお、まさに調整機能がどんどん膨らんで、内閣府の仕事がふえていますので、まだ分散の状態は完全に解消されるわけではありませんので、今後さらに五号館の建てかえもやがてやらなきゃいけない
まさに日々縦割りの弊害をどう解消するかということで知恵を絞りながらやっておりますけれども、今後、公務員改革の中で、一つには、一定の職以上の職員については、幹部職員については一括して人事をやっていくという方向性が出されておりますので、そうした中で、ある一定以上の人はもう自分の入った省庁から離れて、国全体のことをより考える立場になっていくということで、これは大きな前進だと思いますので、それに加えて、今度は政治の我々が、より全体を見る、その中で自分の役割をしっかり果たしていく、そうした立場で仕事をしていく。 その上で、今後もし補佐官のような制度とかがあれば、大臣が補佐官を任命されれば、その方とも連携して各庁の調整をしっかりやるというこ
私は、まず甘利大臣のラインで経済政策を中心に担当させていただいていまして、私と小泉進次郎政務官です。それから、古屋大臣のもとで防災、国土強靱化、拉致問題等を担当させていただいておりまして、このラインが古屋大臣と私と亀岡政務官。それから、菅官房長官の業務、任務の一部をＰＫＯ業務を初めとして担当しておりまして、このラインが私と小泉政務官であります。
日程を決めて政務三役が会うようには今はしておりません。幸か不幸か、さまざまな会議が開かれておりまして、その都度、それぞれのラインの三人は、顔を合わすのが、まさに週に複数回は、もう毎週のようにありますので、その前後で少しずつ打ち合わせをしたり調整をしたりしておりますし、それ以外にも必要に応じては集まったりしておりますけれども、現状、幸か不幸か、会議のたびに顔を合わせていろいろなことを調整いたしております。
大変貴重な御意見だと思いますので、受けとめて、どういう形がいいのか、私なりに考えて対応したいと思いますが、防災のラインだけは、これは特に当番もありますので、月に一度以上は必ず集まってやっております。そのことも含めて、しっかりと受けとめて考えたいと思います。 それから、済みません、一点だけ。さっき、耐震工事が必要なのは五号館と申し上げたんですが、これは四号館の間違いでしたので、済みません、そのことだけ訂正させていただきます。
大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 今回の台風二十六号の大島町の災害の事例でも分かりますように、首長は基本的に第一線の陣頭指揮を執るということでありますので、もちろん事前の防災の重要性、あるいはいざ起こったときの危機管理、それに対応できる職員の養成等々、非常に重要な役割を担っていただくわけですけれども、内閣府ではいわゆる幹部職員対象に特に今年度から、有明の丘、有明にあります丘の広域防災拠点で一定の研修を行っております、ちょうど今もやっているところなんですけれども。 さらに、首長をどうするかということなんですけれども、首長の研修については、消防大学校において一定の危機管理の対応能力の習得等についての研修を実施してい
自らの御経験に基づいて、まさに周りの者が幾ら言っても最後は首長の御決断、御判断になるわけでありますので、その判断するに際しての様々な経験あるいはいろんな知識、そうしたことを学んでもらう機会、ほかの人の経験を自分なりに習得してもらうことも非常に大事だと思いますので、今おっしゃられた、まさに首長が集まるような機会がありますので、そうした機会をとらまえてそうした研修のようなものができないのか、そうしたことも含めて考えていきたいというふうに思います。 それと、後ほどまた議論になるかもしれませんけれども、その判断に資するような避難勧告のガイドライン、これも平成十七年に作って以来、最近の集中豪雨とかゲリラ豪雨のようなものがどんどん多発してい
御指摘のＦＥＭＡの件でありますけれども、私も六月にＦＥＭＡを訪問しましてマニング副長官といろいろ話をさせていただいて、例えば、ＦＥＭＡ自体、五千人ぐらいの職員がいて、地方にもその支局があるということですけれども、内閣府の防災、我々が今防災を担当している部局は百人も満たない組織でありまして、それから地方の組織を持たないわけでありますので、そもそも組織全体の在り方が違うわけでありますけれども、さらに、強力な権限も持っているということで、我々参考にすべき点は多々あるなということでいろんなことを伺ってまいりましたけれども。 我が国の体制は、御案内のとおり、平成十三年の中央省庁再編によって防災というものを、内閣の重要な政策の中心の位置付け
南海トラフ地震対策特別措置法案、今これから審議をいただくわけでありますけれども、その中で、地震の対応をしていく推進地域と、さらに沿岸部を中心に津波対策も含めて特別強化地域というものがありまして、そこの指定については、本年八月に内閣府で公表いたしました南海トラフ巨大地震の被害想定、地震動、津波高、それから津波到達時間、こうしたものの想定に基づきまして、著しい災害が生じると、あっ、昨年八月ですね、公表しましたその被害想定に基づいて、地震防災対策を推進し、又は津波避難対策を強化すべき地域としてその地域を中央防災会議に諮問をして、各都道府県に意見を聞いた上で指定をするということになります。 ちなみに、委員御出身の宮崎県でありますけれども
大変重要な御指摘だというふうに思います。 十一月二十一日からは、今後の生活のこととか住宅のことについては町と都で連携をして相談窓口を設置して、いろんな様々な御要望、御相談に応じるというふうに聞いております。現時点で、委員御指摘の住民説明会がいつどのような形で開催されるというのはまだ我々承知をしていないんですけれども、今後、もしそのようなことが開催されるとなれば、そうした住宅や生活資金のことだけでなくて、危険箇所、これはテックフォースもかなり調べてくれておりますので、そうしたこととか、今後どのようなことが考え得るのか、可能な範囲で必要に応じて、これ関係省庁と連携をしながら、国交省、消防庁なんかとも連携しながら、是非、適切な助言が行
関係省庁と相談して、できる限りそのような形で対応したいと思います。
お答えを申し上げます。 先月、バリで開かれましたＴＰＰ首脳会合では次のような声明文が出されておりまして、交渉は大きく進展しているもののまだ困難な課題が残されており、年内の交渉妥結を目標として残された課題の解決に取り組むと、こういう趣旨のことで合意をなされました。つまり、ある程度進展はしたけれどもまだ残された課題があるということでありまして、その交渉妥結、御質問の妥結とは、ここの首脳間で合意がされたとおり、残された課題も含めて交渉参加国間で実質的な合意が形成された状態、これを交渉妥結ということだと思います。 その後、交渉妥結の後、参加国間でその合意内容の主要点についてどこまでどういうふうに説明するかということの共通理解を得た場
署名の段階では、今申し上げたとおり、協定文の整理とか法制局の審議なんかが終わった段階で署名しますので、その段階ではお見せすることはできると思います。
協定自体と、それからそれに関する附属書、これは公表されますので、御覧いただいて国会の審議に備えていただくと。その段階で我々としても、解釈はどういう解釈なのか、そういったことの御説明をしっかりしたいというふうに思います。
ニュージーランド外務省が公表しているものはあくまでひな形でありまして、ちょっと内閣官房、どなたがどう答えたか承知をしておりませんけれども、実際に保秘を、保秘契約を結んでいるわけです、契約というか保秘を約束しているわけですけれども、その文書提供を受ける対象にこの政府関係者以外の者が含まれるかどうかも含めて、これはお答えすることは差し控えたいというふうに思います。 ただ、先般のバリの会合での首脳会合の声明においても次のようになっておりまして、交渉を妥結するべく取り組むに当たり、国民の関心に適切に対応する最終的な協定を作り上げるためステークホルダーとの協議を更に強化するというふうになっておりますので、これは、関係国間でどのような形でど
