ＴＰＰ関係閣僚会議におきまして、そこで一定の取決めをしておりまして、ＴＰＰ政府対策本部で一元的に情報を集約して情報を取り扱う者をあらかじめもう厳密に管理をいたしておりますので、その範囲でしか見れないということであります。
今申し上げたのは、政府内でのどういう情報管理をやっているかという仕組みで、政府以外の方が見れるかどうかも含めて、これは答弁を差し控えたいと思います。
文書、この内容を提供を受ける者が政府以外の方が入っているかどうかということも含めて対外的には言わないということになっておりますので、答えは差し控えたいと思います。
ちょっと正確に言いますけれども、妥結の後全て出すわけじゃなくて、妥結の後、条文の整理とか日本語に直すときの法制局の整理があります。その後に署名をすることになりますので、署名をした後は公表するということになります。
協定本体、条約文とか附属書は公表して、それで国会審議、御審議いただいて我々は批准の手続に入りますので、これは公表いたします。ただ、途中段階でのどんなやり取りがあったかとか、それ以外の資料についてはその限りではないということです。我々、できるだけ丁寧にその背景とか条文の解釈とか御説明はしたいと思いますけれども、それには一定の制約があるということでございます。
できる限り御審議のプラスになるように我々努力をしたいと思いますけれども、一定の制約のあるところは是非御理解をいただきたいと思います。
特定個人情報保護委員会は、平成二十六年一月一日に設置されますが、委員長として堀部政男君、委員として阿部孝夫君、手塚悟君の二名を任命したいので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 非常に大事な御指摘でありまして、首都機能、仮に首都直下地震が発生した場合に、そうした機能が麻痺することなく継続性を維持するために、我々としても、今、各省ごとにまず業務継続計画を策定しておりまして、そしてまた、政府全体で年内を目途に業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しているところでありますけれども、まさにバックアップを行う代替拠点を確保することが大事だというふうに考えております。 これまでの議論の中では、中央省庁、首都機能が被災した場合のことを想定して、例えば立川に広域防災拠点がありますので、そこを代替拠点として位置づけたらどうかというようなところも想定しながら議論をしているところでありますけれども、さら
これもまた、大事な御指摘をいただいたと思います。 それぞれの市町村だけで対応できない、あるいは都道府県だけで対応できない場合に、区域を越えて、広域的な支援体制、特に避難者の受け入れも含めて、そういうことが必要になる場合が想定されますので、まさに広域的な連携が必要となるわけであります。 御案内のとおり、全国で、都道府県で広域応援に関する協定を結んでおりまして、その協定の運用に当たっては、知事会が中心となって、昨年度末には応援を行う都道府県の標準的な役割あるいは機能等を例示した具体的な活動モデルを作成したわけでありますけれども、本年度は、内閣府、我々と、それから消防庁も参加をして、さらにこれを具体化するための検討を行っておりまし
まず、ＦＥＭＡ。 私もＦＥＭＡは行ってきまして、いろいろ意見交換をしてまいりました。まさに委員おっしゃるとおり、全ての災害に対して、テロであろうが電車の事故であろうが自然災害であろうが対応するという意味で、ここは日本と組織的な体制が違いますので、一義的にその仕組みを日本に入れられるかというのは課題があると思うんですけれども、ただ、あらゆる災害に対して標準化をして対応していこうとか、こういった面は、我々も勉強しなきゃいけない面があります。 さらに、消防なんかも全て指揮をするような体制になっています。ここも日本と違いますけれども、より連携が強く図られているという点では、我々も参考にしなきゃいけないというふうに思っています。
今回提出されている南海トラフ特別措置法案の基本計画、あるいは首都直下の特別措置法案の緊急対策推進基本計画、こうしたものの計画の策定に当たっては、特に国会からの規定は、御案内のとおり、定められていないというふうに認識をしておりますけれども、まさにきょう、こうして御議論いただいていることが、我々も、もし法案が成立した後に計画をつくるときには、こうした国会の審議を踏まえてつくっていくことになると思いますので、随時、そうした国会の審議を通じてチェックをしていただく。我々も、計画を政府が仮につくった場合には、その検討状況、あるいはその内容をしっかり御説明するということだと思います。 御懸念の、特にハード偏重になるんじゃないかという点ですけ
まさに、バックアップを行う代替拠点というのは非常に大事な視点でありまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、仮に、官邸を含めて、このあたりが被災をした場合を想定して、立川にある広域防災拠点を代替拠点として想定しながら、今、計画をつくろうとしているところであります。 それ以外の東京圏外の代替拠点についても、御指摘のとおり、同時に被災する可能性が低いということも大事な視点ですし、それから、やはり一定のインフラが必要になってきますので、そうしたことも頭に置きながら、具体的なオペレーションをぜひ考えていきたいというふうに思っております。 また、あわせて、立法府それから司法府、これについても代替地の検討をしてもらわなきゃいけないわ
ＴＰＰの具体的な交渉内容は秘密保持契約がありますので申し上げることはできないんですけれども、御案内のとおり、ＴＰＰというのは二十一世紀型の高いレベルの協定を目指すということで十二か国が合意をして交渉を行っておりますので、当然、このＷＴＯの協定も念頭に置きながら交渉を行っているということでございます。
まさに委員御指摘のとおり、日本は世界でトップクラスの市場開放をこの政府調達の分野ではやっておりますので、日本にとっては攻める分野の一つであると認識をしております。 交渉の中では、当然、ほかの八か国も含め、ほかの国々に対しては政府調達市場の開放を求めていくという姿勢で臨んでおりまして、それぞれの国の中央政府、地方政府を問わず、日本の企業がしっかりと海外で公共事業を始め様々な事業を受注しやすくなるように、是非しっかりと交渉していきたいと思います。
お答えを申し上げたいと思います。 確かに、お一人の個人が離職をして所得が減少した場合には、その方の消費は減るというのは事実でありますし、その人が離れた職がそのまま、仮にどこかの会社のポストか何かが空席のままであれば、労働力人口が一人減るということですから、それは全体にもマイナスなんですけれども、しかし、その人が離職した後に、今失業している人がかわりにその職につけば、全体としては差し引きゼロというか、能力とか別にすれば、なりますので、なかなか一概に申し上げることは難しいというのが現実であります。
お答えを申し上げます。 もう委員も御案内のとおり、エネルギーの価格は、為替相場の動向に加えて国際的な情勢、地政学的なリスク、それから新興国の成長で需要が大きく増す等々、様々な要因で、特に国際的な商品市況の動向によって決まってくるものと、動くものというふうに認識をいたしております。 その中で、円安の影響だけを取り出すのはなかなか難しいんですけれども、昨年末以降のエネルギーの輸入物価の動向を見てみますと、いわゆる契約通貨ベース、ドルならドルのベースの価格変動に比べて円ベースでの価格変動が非常に大きく出ておりますので、昨年末以降のエネルギー価格の上昇は円安によるところが大きいというふうに認識をいたしております。
まず、為替動向についてでありますけれども、行き過ぎた円高が是正をされてきたこの間の昨年末以来の為替相場の動向は、全体としては景気にプラス、日本経済にとってプラスの影響をもたらしていると。株価の上昇があったり、少しずつ様々な指標がよくなってきているわけでありますが、他方で、御指摘のとおり、この円安によるエネルギー価格の上昇が家計や企業へのもたらす影響、これについては引き続き注視をしていく必要があると思っておりまして、いわゆる物価のみが上昇して売上げとか賃金が上がらず雇用が拡大しないという状況は避けなきゃいけませんので、まさに好循環、消費が増え、賃金が上がり、消費が増え、企業としては売上げが上がっていくという、そうした状況を是非つくって
質問の御趣旨がもう一つはっきりしないところもあるんですけれども、円安によって原材料なり輸入物価が上がるということを、それを今度は適正に転嫁ができれば、企業としては、まず転嫁できればその分は相殺できますので、相殺されるということですね。 実際いろんな指標を見てみましても、仕入価格、輸入価格、輸入物価の上昇に伴って、販売価格への転嫁も、徐々にではありますけれども、中小企業も含めて転嫁が進んできている状況が見られますので、転嫁をしっかりできるということが大事だというふうに考えております。 他方、国民生活からすると、物の値段だけが上がってしまうと、それは生活が厳しくなるわけでありますので、円安の経済全体に与えるプラス効果、輸出企業を
お答え申し上げます。 まさに中小企業あるいは非正規の方も含めてどうやって賃金を上げるかがポイントでありまして、これはもうアベノミクス成功の鍵だというふうに思っております。 御指摘のとおり、復興特別法人税の前倒しの廃止の検討も盛り込んでおりますけれども、ここも、実は数字を見ると、払っている七十一万社の全法人のうち、法人税をですね、六十九万八千社は中小企業でありまして、九八％は中小企業が税を納めております。ただ、この納めている六十九万社が中小企業全体に占めるのは三分の一だと、よくこう言われるわけでありますけれども、しかし、この減税は中小企業にも効果があるというふうに期待をしておりまして、それから足下、パートタイムの方の賃金も少し
私の方からまず御答弁させていただきたいと思いますが、御案内のとおり七・八％、国下げて、それに準ずることを地方にも要請をしているところでありまして、詳細、また場合によっては総務省の方からあるかもしれませんが。 御指摘のとおり、給与引下げは消費等に一定の影響があるのは、当然マイナスの効果になるんだと思いますが、一方で、この減らした分はそのまま復興関係の予算で使うことにしておりまして、支出をその分しておりますから、そういう意味では、マクロで見ますと全体としてはマイナスの影響はないというふうに考えておりまして、現実の数字を見ておりましても、地方も含めて着実に回復をしてきておりますので、デフレ脱却、経済再生と財政再建との両立をこれから引き
