西村康稔

国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。 　東日本大震災以来、豪雨や台風、竜巻等の一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであります。国土強靱化担当、防災担当副大臣として古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　坂本委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

委員御指摘のとおり、被災地におきましては、後々の費用負担を心配せずに、ちゅうちょすることなく復旧事業ができるということで、できるだけ早く激甚災害の対応をするということが重要だと考えておりまして、御指摘のとおり、最近ではもう発災直後からスピーディーに対応して、ある見込みが立った段階で大臣からその旨を公表することにしておるところであります。 　御案内のとおり、農業とそれから中小企業については、今お話しのとおり、来週中には閣議決定すべく、今精力的に手続を進めているところでありますけれども、公共土木施設につきましては、今回、続けて台風二十七号の接近が予想されたために、この間、国、東京都、それから町も、それぞれの関係部署は、まずは二次災害を

私も栗東市に視察に行かせていただきまして、今回、四棟が全壊ということで、大津市の方でも三棟全壊でありますけれども、御指摘のとおり、支援法の対象にはならなかった。他方で、京都市とか福知山、あるいは埼玉県の熊谷でも対象になっているということで、同じ台風十八号、特に近隣の京都や福井でなっているということもあって、御指摘の問題意識は我々も共有しているところでございます。 　もう釈迦に説法でありますけれども、小さな規模の災害は自治体で独自に対応していただくというのが基本でありまして、一市町村あるいは都道府県の対応のみでは困難なものについて、大きな被害を及ぼすような一定規模以上の自然災害の場合にこの被災者生活再建支援法というものがあって、お互

まず、今の被害状況、昨日、十月三十一日の段階で、全壊四十六棟、半壊四十棟、それから想定される被害戸数は二百八十三棟というふうに東京都が発表しておりまして、詳細をさらに調査しておるということでありますけれども、御指摘のとおり、一日も早く、一刻も早く被災者の生活の拠点となる住まいの確保、これは大変重要なことと考えておりまして、東京都は十三戸の都職員住宅を提供するということで決定をしておりますけれども、大島町は、都の協力も得ながら、それぞれのニーズを把握すべく調査を開始したところと聞いております。 　先般、私も安倍総理と一緒に視察させていただいた際も、町会議員の方から仮設住宅を早くつくってほしいという要望もありました。ぜひ、被災者の意向

まさに火山島ゆえに調べなきゃいけないこともたくさんあると思いますし、既に土木学会なども調査に入って、さらに専門的な調査をして所見を発表されるということもありますので、そうしたものも踏まえつつ、さらに、これまでも独法である産総研の地質調査総合センター等でさまざまな調査も行われておりますので、そうしたものを総合しながら、これは東京都において今後警戒区域等を設定することになると思いますけれども、我々としてもぜひサポートしていきたいというふうに思います。

委員御指摘のとおりでありまして、幸いなことに人的な被害は出ておりませんけれども、伊豆七島の被害、全体として、住家被害では、八丈島における、一部破損一棟、港湾施設が三カ所破損等が見られますし、それから、農作物の損傷は、これはそれなりにかなりありますし、パイプハウス等の農業用施設も損壊をいたしております。漁船なんかの被害も出ております。 　私も、選挙区に離島、島嶼部を抱えますので、島の方々のお気持ち、特にさまざまなハンディキャップも背負っておられますので、そうしたことを踏まえながら、被災された方々が一日も早く安心した生活を送れるよう、引き続き、地元の自治体と連携をしながら、国としても万全を期していきたいというふうに思います。

委員御指摘のとおりでありまして、先般の、九月二日の竜巻、突風災害のときも、越谷で二十六戸もの全壊が出て、これは対象になるわけですけれども、すぐ近くの松伏町では一戸だけの全壊で対象にならず、あるいは、同じくその突風、竜巻で被害を受けた千葉県野田市でも一軒だけでこの支援法の対象にならないということで、我々も非常に悩ましいと考えつつも、今のルールはルールですので、そのような中でやっております。 　御案内のとおり、規模の大きなものについては、一市町村、一都道府県では対応できないので、相互に助け合おうということでこの仕組みが阪神・淡路以降でき上がりまして、さまざまな修正もなされているところでありますけれども、基本的には、そうした場合に、各県

国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。 　東日本大震災以来、様々な災害、豪雨、台風、竜巻等の災害によってお亡くなりになられた皆様方、御遺族の皆様方に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最も重要な課題の一つというふうに認識をしております。担当の副大臣として古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　竹谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

まさに今気象庁でいろいろ御検討いただいているんだと思います、御説明あったとおりですけれども。 　地震の場合はもう大分定着して、それぞれの人が震度五ならどれだけとか、震度六ならどうかとか、マグニチュードは六なのか七なのか、そうしたことで大体の認識が定着しているんだと思いますけれども、この雨の量、大雨警報、特別警報にかかわるものについては、この特別警報も始まったところですし、それを数値化することをいろいろ御検討いただいていると思いますので、この検討も我々踏まえて連携しながらやった上で、その上で一番大事なことは、市町村が避難勧告にするのか避難指示にするのか、それを受けて住民の皆さんが今自分が何をすればいいのかということが分かることが一番

委員と全く問題意識は同じでありまして、我々も、過去様々な災害がありましたので、それを踏まえて、それを教訓として対応してきているところで、一例でいえば、まさに東日本大震災で釜石の奇跡と言われる、あの訓練、意識、そもそもの意識、訓練、これが生きるということ、これを我々教訓として、いい事例として踏まえて、災害対策基本法の中にもこうしたことをやっていこうと、防災訓練、防災教育、これも組み込んだわけでありますし、阪神・淡路の教訓を踏まえて被災者生活再建支援法、これも作ったわけでありますし、それから、個別の対応についても様々な災害の教訓を生かしながら我々も取り組んでいるところでありまして、こうした点については、中央防災会議の防災対策推進検討会議

この点も、まさにアメリカといろいろ議論もさせていただきましたし、我々として参考になるところは是非取り入れなきゃいけないと、この問題意識は委員と全く同じであります。 　ただ、一つ違うのは、いわゆるオールハザードアプローチという、全ての災害、自然災害に限らず、電車の事故、飛行機の事故、テロ、コンビナートの爆発、産業災害、こうしたものをオールハザードアプローチでアメリカはやっているのに対して、若干、これは日本も今後将来の課題として考えなきゃいけない点でありますけれども、自然災害と産業災害、あるいはそういう電車、飛行機の事故と分けてやっておりますので、この仕組みが違うところはありますので、直ちに全てを標準化してそれをやるというわけにいきま

委員長、ちょっと訂正一つだけ。

済みません、先ほど標準化の検討会、年内に取りまとめということで申し上げたかと思うんですけれども、年度内を目指して取りまとめていきたいと思いますので、済みません、訂正させていただきます。

はい。 　今日いろいろ御議論いただいたとおりでありまして、大雨特別警報というのは五十年に一回の規模となる大規模で相当激しい、直ちに命を守る行動を取るような、そういう大雨だということなんですけれども、先ほど来御議論のとおり、相当、ある程度その範囲が広がって初めて特別警報を出されるというようなこともありますので、御指摘のような特別警報の前にこういう災害が起きているということでありますから、是非この点について、避難準備、勧告、指示という順番で市町村は出すように我々マニュアルも作って、ガイドラインも作ってやっておりますけれども、この避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというガイドライン、実はもう平成十七年にできたものであります

私の方からお答えをしたいと思います。 　日本再興戦略、策定いたしました成長戦略、これはまさに御指摘のとおり、将来を変えていこう、この成長戦略をやることによって我々の将来あるべき姿を想定してそれを実現していこうというものでありまして、重要政策分野ごとにその政策目標を明確化するための成果指標を、いわゆるＫＰＩという言い方をしておりますけれども、定めております。 　例えば、今御指摘のあった雇用、人材の関係で申し上げますと、少子高齢化の中で、労働力人口の減少は確かに懸念されます。そうした中で、例えば、若者や高齢者も含めて働き手の数をやはり一定程度確保していこう、どんどん働いてもらおうということで、二十歳から六十四歳までの就業率を現在の七

お答えを申し上げます。 　御指摘の産経新聞の報道については承知をいたしております。 　政府としては、全ての拉致被害者の生存を前提にして、情報収集、分析、その他の取り組みを精力的に行っているところでございますけれども、今後の情報収集にも支障を来すおそれがありますことから、いつ、誰から、どういう内容を聴取したかについても含めて、情報収集の具体的な内容については、答弁を差し控えたいというふうに思います。

政府としても、これまでも、拉致被害者と認定している十七名の方以外にも北朝鮮当局による拉致の可能性を否定できないものが存在しているという認識に基づいて、関係府省とも連携をとりながら情報収集や関連する捜査、調査を強力に推進しているところでありまして、その捜査や調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったと判断される場合には速やかに当該者を拉致被害者として認定することといたしております。 　御指摘の寺越事案については、これまで、拉致の可能性を排除できない事案として関係府省が所要の捜査、調査を実施してきておりますけれども、現時点においても拉致事件として認定するだけの証拠がないということで、拉致事件として認定することは困難だというふうにしており

ありがとうございます。アベノミクスに対して好意的な見方を、応援をしていただきまして。 　また、経済成長と財政の再建、財政健全化、この両立を図っていくと、これが好循環で回っていくということを考えております。財政再建をやらなければ、やっぱり金利が上がってしまいますと、国債に対する信認を失って金利が上がりますので、成長の足を引っ張るということにもなりますので、両立を図っていくということでございます。 　その中で、御指摘の地方行財政についても、今後の経済成長していけば当然、税収、歳入も上がってまいります。そうした充実を図りつつ、国との歩調を合わせて歳出の重点化、効率化を、徹底した取組を行うということが重要であるというふうに考えております

お答えを申し上げます。 　御指摘の緊急避難場所と避難所と、これよく混乱されるわけでありますけれども、今回明確に区別をして、発災直後にまずは逃げる緊急の避難場所と、それから、その後、一定期間避難生活を送る避難所と区別をして、それぞれ政令で指定基準を置くということにしておりますけれども、考えられる基準としては、まず、その指定緊急避難場所、発災直後に避難する場所でありますけれども、これについては、まず立地上の基準として、災害の危険が及ぶことが想定される地域の外にある、離れたところにあるということ。それから、構造上の基準として、当然、災害に対して安全上支障がない構造を有しているということは当然のことであります。それから、管理上、発災時に迅

総務省消防庁が公表しております平成二十五年三月二十六日現在の報告によりましたら、東日本大震災で亡くなられた方の総数は一万八千人にも上るというふうにされております。改めてお悔やみ申し上げたいと思いますが、この亡くなられた方のうち、六十五歳以上の高齢者の死者数が約六割を占めておりまして、さらに御指摘がありました障害者、障害をお持ちの方の死亡率は被災住民全体の死亡率の約二倍というふうになっているところでございます。