我々は、国際的に認められたＧＴＡＰモデルというものを使って試算しております。御案内のとおり、関税撤廃だけをまず、関税撤廃という前提、即時撤廃という前提、それから追加的な国内対策は計算に入れないという極めて単純化した前提を置いての計算でありますけれども、これで、実質ＧＤＰは〇・六六％、三・二兆円底上げをされるという試算を行っております。 ちなみに、このＧＴＡＰモデルというモデルは、国際的に認められている唯一のモデルと言っていいと思いますけれども、これは、雇用数全体は関税の撤廃前後で変わらないという前提を置いておりますので、雇用がどういうふうになるかということについてはこのモデルでは評価はできませんけれども、一般的に言えば、ＧＤＰが
承知をしております。
まず、私どものモデルは、先ほども申し上げましたけれども、各国と共通のＧＴＡＰモデルというものを使って、各国の関税がなくなるという前提で、それで総合的にどういう影響があるかというものを試算したものでありますけれども、この大学教員の会の試算は、日本一カ国だけの産業連関表を用いていますので、ほかの国の関税が下がるという効果があらわれてこないという、まずそこは大前提としてあります。 それから、毎年の農産物の生産減少額、これは私どもと同じ約三兆円減少するということを前提に置いているようでありますけれども、このことのみを入れた試算でありますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、他国の関税撤廃により輸出がふえるとか、あるいは輸入品の値段が
ＴＰＰは、このアジア太平洋地域において、貿易のルール、あるいは投資のルール、先ほど来御指摘のある知的財産、あるいは政府調達、こうしたさまざまなルールを決めていくことになりますので、これは、途上国であるベトナムとかマレーシアとか、ＷＴＯのいろいろなそういうルールについても、まだ加盟をしていない国々も含めて、こうした国々との間で高いレベルのそういう投資とか知的財産とかのルールも決めていきますから、そういう意味では、日本の企業が国際的にこのアジア太平洋の地域で自由に活動ができて、その分の国内ＧＤＰへの大きなプラス、国内経済への大きなプラスというものが考えられるというふうに思います。
先ほどの私どもの政府の試算は、関税撤廃のみをした試算でありますので、知的財産で日本の企業のさまざまな製品が守られるとか投資が保護されるとかというところは、残念ながら、そういうものを図るモデルがまだ統一したものがないものですから計算ができておりませんけれども、そうした面での大きな効果もあるというふうに認識をしております。 それから、メリットと問題点ということでありますので、問題点というか課題としていえば、それぞれの国にそれぞれの国柄というものがあって、我が国は我が国の、まさに、各地域の農村の伝統文化があったり、美しい田園風景があったり、あるいは世界に誇る国民皆保険というものがある社会保障制度があります。こうしたものを交渉の中ではし
これは、以前にも議員と議論させていただいたことがありますけれども、これまで日本が結んできた投資協定においても幅広く採用してきておりまして、御案内のとおり、二十四の協定の中に、ＥＰＡも含めて、このＩＳＤＳ条項は含めております。 これは、国会承認をいただいてこの協定締結をしているところでありまして、基本的には、投資家と投資受け入れ国の間で何か紛争が起きた場合に、国際仲裁を通じて解決していく、そういうルールを決めたものでありますので、日本企業が海外で投資をして活動する場合、保護されるということで、非常に有効なものと考えております。 ＴＰＰ交渉においては、投資の保護と、それから、御指摘、御懸念の点だと思いますけれども、国家の規制権限
ＴＰＰ交渉の中には、いわゆる新興国、途上国も入っておりますので、ＩＳＤＳ条項をどういうふうに扱うかというのは、我々まだ交渉に入っておりませんのではっきりしたことは言えませんけれども、交渉に入った後、適切な形で対応することになると思いますし、オーストラリアがアメリカとの関係で二国間の中には入れていないということも承知をしておりますし、ＩＳＤＳ条項には非常に慎重な立場ではないかということは仄聞をいたしております。 いずれにしても、何度も繰り返しになりますけれども、このアジア太平洋地域で投資とか貿易とか知的財産を守るとか、そういったルールを決めていく、そういう意味で、高い、包括的な協定にしていこうというところ、これは我々も合意をして参
その言葉は承知をしておりませんけれども、もちろん、交渉ですから、お互いに、それぞれの国がそれぞれの国の国益を実現すべく交渉するわけでありますので、しっかりと日本としても心して交渉をしなければいけないと思います。 一方で、多国間の交渉でありますから、これはいろいろな形で、マルチの場でいろいろな国々の主張を統合していくわけでありますので、アメリカの主張のみが全部通るということでもないと思いますので、これはしっかりと、アメリカともしっかり交渉するし、ほかの国ともしっかり交渉して、日本の国益を実現してまいりたいというふうに思います。
まさに仮定のお話でありますので、お答えは差し控えたいと思いますけれども、我々、ＴＰＰ参加によって日本の国益を実現して、さまざまなまた新たなビジネスチャンスが生まれてくる、その中でまた新しい人たち、新しいチャンスをつかんでいく、そうなるべく、我々しっかり交渉していきたいというふうに思います。（発言する者あり）
今回の骨太方針については、先般、五月二十八日に行われました経済財政諮問会議で、御指摘のとおり目次案をお示ししましたけれども、そこにありますとおり、停滞の二十年という反省に立って、安倍内閣の最優先課題でありますデフレからの早期脱却を実現すべく取り組むというのが一番の課題。そのために、総理から、回復の十年に向けた基本戦略となる、まさに骨太の方針をしっかりまとめてほしいという御指示があったところでありまして、現在、目次案に沿って中身を詰めているところでございます。
御案内のとおり、一本目の矢もこれまでと次元の違う大胆な金融緩和を日銀の方でやっていただいておりますし、二本目の、機動的な財政政策ということで、まずは景気回復、底上げ、底割れを防がなきゃいけないということで補正予算を組ませていただきまして、二十兆円規模の財政出動をやったというところ。そして、今まさに策定中の三本目の矢で、民間主導、しっかりと成長軌道を描いていく、その成長戦略を今つくっているところでございます。 そういう意味では、小泉内閣時代の骨太方針のいいところ、これは維持をしながら、しかし、さらに次元の違う政策をやって、日本経済をしっかりとデフレから脱却させるという強い意思で臨んでいるところでございます。
御指摘のとおり、内閣府で大規模な災害についていろいろ被害想定を検討しておりまして、既に御指摘のありました幾つか、南海トラフであるとか首都直下とか、幾つか被害総額も出しておりますけれども、御指摘ありましたとおり、首都直下も平成十六年にまとめたものですし、日本海溝は平成十八年にまとめて、実は今回の東日本のこれだけの大規模なことは想定をしていなかったわけでありますので、今回の東日本大震災の教訓を踏まえて、できるだけ最新のデータに変えていく。特に社会構造、経済構造は五年、十年でがらっと変わりますので、その被害の額というのはまたがらっと変わりますから、そういう意味で一定の年限ごとには新しい数値を新しいデータに更新して被害額を想定をすると。
内閣府副大臣の西村康稔でございます。 先ほど古屋大臣からもお話がございましたように、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、古屋大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存であります。 山本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
西野委員におかれましては、東大阪が選挙区ということで、中小企業対策に熱心に取り組んでいただいて、お父様にも私も大変お世話になりましたので、党は違いますけれども、ぜひ一緒に中小企業対策に取り組んでいければと思います。 御指摘いただきました地域経済活性化支援機構ですけれども、三月十八日に発足をいたしまして、これまでの直接的な支援に加えて、地域でやる再生支援協議会とか、地域金融機関あるいはファンド、こうしたものに専門家を派遣したり、出資もできるという新たな規定も設けておりまして、中小企業支援の充実を図っているところです。 これまで、発足後、五件の再生支援を決定いたしております。地域の酒造販売であるとか、大阪の鉄工所であるとか、印刷
御指摘のとおり、大規模な災害が一旦発生すると、相当な予算、相当な費用がかかるわけでありますので、それをまずはかからないように、防災、減災の対策を打って、少ない費用で、後々の被害が最小で済むような、そうした方策をまず組むことが大事だと思いますが、しかし、一旦発生すると、相当な金額が必要となってくるのは間違いがありませんので、この財政制約の中でどうやってそれを確保していくのか。 あらかじめ用意をしておくと、ほかのところにしわ寄せが来ますし、また、国債発行がふえるということにもなりかねませんので、これは、いろいろな事態を想定しながら、知恵を出して、しっかりと財源が確保できるような工夫をしていきたいというふうに思っております。
一七〇七年に富士山が噴火したときには、東京はもちろん、千葉あたりまでその火山灰は広がっていますので、相当な被害が出たものと思いますけれども、御指摘のとおり、この火山対策、先般、検討会でまとめまして、それぞれの地域で協議会をつくってもらって対策を検討していただくことにしております。 富士山についても、火山防災対策協議会で、既に、広域避難計画あるいは降灰対策、こうしたことの取り組みをスタートされておられます。昨年は、溶岩流、溶岩が流れてきたときどうするかという対応をまとめておられますし、今後、融雪型火山泥流というんですね、要は、雪があるときに雪解け水で一気に土石流のように流れてくる、こうした対策について検討を進めるというふうに伺って
先ほども一部答弁ありましたけれども、御指摘のように、乾パンとか飲料水、それから缶詰、こうしたものの備蓄量をふやしております。これは、市町村と県とそれから国、さらに言えば、流通在庫備蓄というか、一定の協定を結んでおいて、民間事業者からいざというときに供給してもらう。コンビニであったりスーパーであったり、そういうところと結ぶということが考えられるわけであります。 そうしたものを考えると、ざっと計算すると、例えば米なんかも、日本の一日の全消費量の二、三日分はどうもあるようでして、ちょっと細かく計算をしておりませんけれども、そうした取り組みで民間から供給してもらう、あるいは自治体間でいざというとき融通し合うということを含めて、いろいろな
大変重要な御指摘でありまして、まさに、これまで、障害を持った方々あるいは高齢者、避難のときに援護が必要な、支援の必要な方々の名簿の作成も市町村はやっていたんですけれども、しかし、情報を提供できない、それから、つくるに当たっても、福祉部局と防災部局が共有できないといったような問題点がありました。 その点については、今回の法律改正で、情報を共有し、そして、ふだんは、平時においては、御本人たちの同意を得ながら提供していく、いざというときは、同意の有無にかかわらず、避難支援者、消防団であったり地域の協議会であったり、こういったところに提供するということにしております。 今後、こうした趣旨を踏まえて、国としても、災害時要援護者の避難支
改めてまた重要な御指摘をいただきまして、市町村ごとにいろいろ計画をつくって、避難をするときの計画をつくる、あるいはその体制をつくっていくというときに、情報をしっかりと共有しながら、御指摘のあったような障害者の団体、そうしたところと協定を結んで応援をしていくということもしっかり進めてまいりたいというふうに思います。
四万人というのは相当な規模で、私の選挙区は神戸の隣、明石と淡路島、明石の方は三十万都市ですけれども、恐らく、最大のところで三千戸ぐらいの自治会ですので、五千人か六千人かだと思います。四万人というのは相当大きな規模で、そのぐらい大きくなるともう少し細かくやらなきゃいけないのかなという感じもしますけれども。 いずれにしましても、御指摘のとおり、今回の法改正で、地区の防災計画というのを位置づけまして、居住者、住民による防災訓練とか、あるいはその地域で備蓄もやっていこうとか助け合いをやろう、そんなようなことも計画で定められるようにしております。 これは、近年の防災意識の高まりというのは相当なものがあると思いますし、これだけの災害、東
