ありがとうございます。大変いい御指摘でありまして、御案内のとおり、内閣府は、もちろんプロパーの職員もおりますし、それから、各省からいろいろ出向してきていただいて成り立っているわけでありますけれども、防災の部局についても、プロパーの職員が少なくて、他省庁からの出向者が大勢を占めるというのが現状で、御案内のとおりであります。 ちなみに、四月一日時点で、防災関係は七十八名いるんですけれども、他省庁からの出向者が六十六名でありまして、さらに、平均の在職期間も、七十八名の平均は二年未満ということでありますので、このあたり、ちょっと改善をしていかなきゃいけないなというふうに思っております。 やはり、内閣府のプロパーの職員の専門家を育てて
お答えしたいと思います。 災害対策基本法は、御案内のとおり、その「目的」におきまして、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方団体その他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧、防災に関する必要な対策の基本を定めるということでありますので、まさに御指摘のとおり、この災害対策基本法が、その名のとおりでありますけれども、我が国における災害対策の基本であるということであります。 一方、地震とか水害とか土砂災害等、その災害の種類、特性に応じて、当該災害固有の対策が求められるものがありますので、これらについては個別法により対処することが適切である。この
御指摘のとおり、災害対策基本法がこの法体系の中の中心にあることは間違いないんですけれども、それにほかの個別法がつながって全体としての法体系を形成しているというふうに理解をしております。 それからあわせて、ちなみに言えば、復興については大きな規定がこの対策基本法には入っておりませんで、基本的には、防災それから復旧、それを通じて復興につなげていくということで、個別の法律でいろいろ復興のことが書いてありますから、そういう意味では、中心ではあるんですけれども、横にいろいろな法律が広がっているというふうに理解をいたしております。
復興については、従来から、災害対策基本法においては、目的とか定義に直接的な規定はありません。ないわけですね。 ただ、その規模にかかわらず、災害が発生したときには、速やかに、復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図るという規定がありまして、復旧、被災者の援護から復興につなげていくところまでの規定で、そこから先は細かい規定はないわけであります。 こうした規定を受けて、いわゆる復旧についてはそれぞれ、例えば公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を初めとする個別法がありますし、それから援護についても災害救助法があるという、そこのところはちゃんと規定があるわけですね。 今回、御指摘の大規模災害からの復興に関する法律を用意いたし
御指摘のとおり、今回の改正案の中で、基本理念の中に、繰り返しになりますけれども、「災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、」この後ですけれども、「災害からの復興を図ること。」という、その委員御指摘の気持ちは、理念はここに入っておりまして、大臣が先般お答えをしたとおりであります。 ただ、個別の復興につなげていくところはこの法律の射程の外でありまして、つなげていくところまではあるんですけれども、個別の復興は別の、個別法の体系によるというところであります。
法体系上の整理は、先ほど説明のあったとおりでありますけれども、御指摘のように、今回の東日本大震災のときに、現場でいろいろな混乱があった、特に指揮命令系統で混乱があったことは我々も十分認識した上で、そうした混乱がないよう今後は統一的な対処が必要だということ、これは十分に認識をいたしております。 去年修正をした防災基本計画とかさまざまな議論の中で、人員をどういうふうに配置するのか、指揮命令系統をどうするのか、輸送の手配をどうするのか、こうしたことについては、措置内容を集約していき、必要な合同の会議の運営をするなど、そういった効率的な運用に努めてきておりますので、先ほどもありました、さまざまな、それ以外の災害、武力攻撃事態のようなこと
まさにこのマイナンバー制が導入されて、その利便性を実感できる一つだと思いますので、これは是非推奨してまいりたいというふうに思います。
お答えをいたします。 今御質問の、いわゆるＧＤＰ統計等、こういう国民経済計算を推計している国民経済計算部という部署があるわけですけれども、ここの常勤の職員の定数は、平成二十二年度は五十七人でありましたけれども、二十五年度、本年度は六十三人に増加をいたしております。 さらに、非常勤職員を含む実働人員については、平成二十二年は七十七人であったものが、現在八十三人に増加をいたしております。 このうち、出向者は約五割であります。 さらに、この国民経済計算部に所属をしております常勤職員の累積平均の在籍年数は三年程度。 さらに、この職員のうち、修士号あるいは博士号取得者は二十人程度であります。 以上です。
大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 先月、ＧＤＰ速報についてミスがあったということで、しかも外部の方からの御指摘ということで、大変残念なことでありまして、これは本当におわびを申し上げたいと思います。 その原因が何であるのか、少し、よく私も見きわめたいと思っておりまして、数式を間違えたものを持ってきて、その結果、チェックもできていなかったということですので、御指摘のとおり、人員が全体としては諸外国に比べて少ないのは事実でありますし、そのあたり、よく見きわめたいと思いますし、まさに津村政務官のときにやられたように、外部の人材あるいは内部の経験者をまたそちらで使う、頑張ってもらう、そういったことを含めて、さま
二〇〇八年ＳＮＡにおいて、御指摘のとおり、ＲアンドＤへの支出を投資として扱うように勧告を受けておりまして、今度、二〇一六年に、日本のＧＤＰ、国民経済計算については基準改定を行う予定でありますので、その際に、仮に投資として扱うということにすれば、さまざまな基礎統計の反映など、ちょっと幾つかの要素がありますので、全体として不明な点はありますけれども、ＲアンドＤの資本化に限って見れば、現時点での内閣府の暫定的な試算によれば、名目ＧＤＰを三・一％から三・四％程度押し上げる要因になるというふうに考えております。
この目標は堅持をして、そして、実現すべく全力を尽くしてまいりたいと思っております。
御案内のとおり、経済財政諮問会議で、今、財政健全化の道筋を議論していただいているところでありまして、その財政健全化の大枠の方向性あるいは実現する道筋について、ぜひこの年央の骨太方針において示してまいりたいというふうに考えております。
まず、後者の防災・減災等、これは議員立法で提出されたものでありますので、中身についてはぜひ提出者に確認していただければと思いますけれども、条文一条なんかを見ると、「等」のところが、その他云々となっておりまして、その中には、防災施策を通じた国際競争力の強化みたいな趣旨が書いてありますので、そういったことなのかなと推察をいたしますけれども、中身についてはぜひ提出者に聞いていただければと思います。 その上で、国土強靱化、これはまさに防災、減災、それから南海トラフ、首都直下、いろいろなことが予測される中で、やらなければいけない、対応しなければいけないことであることも事実であります。 ただ、その際、進め方については、先に事業とか投資額
本人確認のためには使うことを想定を、今の答弁のとおりですけど、しております。ただ、その番号を民間企業が幅広く使う、というか民間企業が使うことは、この法律上、今の時点では認められておりませんので、それを悪用したり番号を集めたりすると、先ほど答弁がありましたとおり、勧告があったり罰則が掛かるということですので、ここは一定の制限を掛けております。 住基ネットカードも今まで番号は入っておりませんけれども、もちろん本人確認としては使えていますので、そういう意味では、写真も入って、生年月日、住所その他入っているわけですから、これは本人確認としては使えるものというふうに考えております。
番号が知られたからといって、直ちにその時点で何か不都合が生じるというわけではありません。ただ、御指摘のとおり、成り済まして、その番号から入っていって社会保障給付なんかを不正受給するという、そういうふうなリスクは考えられるというふうに思います。 したがって、そういうことがないように、万が一のときの番号の変更とか、それから保護委員会による監視、監督ですね、こうした手当てをこの法律上しているところでございます。
まさにそのとおりでありまして、万全を期していきたいというふうに思いますけれども、様々な技術進歩に伴って、襲ってやろうという側はその側でいろいろ仕掛けてくるんでしょうし、我々も技術の進歩に伴って万全のセキュリティーを確保していくということで臨んでいきたいと思いますけれども、万が一破られて入ってこられた場合、された場合ですね、その場合、例えばマイポータルのシステムを止めるとか、あるいはこれは強制的に市町村の権限で、市町村長の権限で番号を変更して使えなくなるようにするとか、そういった手当てはしておりますので、万が一のこと、本当にないように万全を期して取り組んでいきたいというふうに思います。
先ほど来、御主張、ごもっともでありまして、今後、南海トラフ始め大きな災害も想定される中で、いろんな各自治体が努力をして取組をしておられること、またそれをいろいろ委員が御支援しておられること、非常に心から敬意を表したいと思います。 今御指摘のあった災害時、どういう利用ができるのかという点については、まず、例えば要援護者、障害持った方とか高齢者とか、こうした方々のリストを作るということ、これのときにこの個人番号を使ってできるようになりますし、それから、実は別途、災害対策基本法の改正案をお願いをしておりまして、その中で、そうしたリストをこれまでは個人情報保護の規定の中でなかなか消防団に渡したりできなかったのを渡せるようにしようと、これ
御指摘のとおり、今回の番号システムは、各府省をつないで複数の府省庁をつないだり、あるいは公共団体、地方公共団体をつなぎますので、まさにシステム構築に当たっては既存システムとの連携というのが非常に大事なものというふうに考えております。 具体的には、既存システムの変更をできるだけ抑えて大幅なシステム変更にならないように、これはコスト削減にもつながりますので、そうした観点から、現在、各機関で利用している内部利用番号と個人番号をひも付けていくというシステム、外付けで整備をしていくということを想定をいたしております。
大事な御指摘でありまして、まさに特許庁の事例あるいはメガバンク合併の事例、我々も研究いたしておりまして、特許庁の情報システムの調達においては、この特許情報システムの刷新を遂行する技術力、それからプロジェクトを管理していく能力、こうしたものが十分でない事業者がそうした技術面を評価せずに値段だけで評価をして安値で応札をするといった調達プロセス上の問題も今回改めて認識をいたしております。 それから、メガバンク合併の際、例えば金融庁から平成十四年六月に発表されておりますけれども、みずほの行政処分がまさにこの関係で行われておりますけれども、このときの金融庁の発表によれば、統合に伴うシステム開発等の前提になる基本的事項の意思決定が遅れて、そ
大変重要な御指摘だと思っております。 まさに、情報漏えいへの心配が国民の皆さんの中にある中で、この点を是非しっかり対応していきたいと思っておりますけれども、番号法十二条において、個人番号を取り扱う機関に対して情報漏えい、個人番号の漏えい防止のための必要な措置を講ずることを義務付けておりまして、この措置の一環として、関係省庁あるいは地方自治体を含めてですけれども、特定個人情報の取扱いに関する適切な教育、研修を行っていくということを考えておりまして、こうした機会を通じて、セキュリティー、ＩＴに関する職員の意識、知識、責任、こうしたものの理解の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
