行政の効率化につながるということは我々確信をしてこの制度を導入しているところでありますけれども、一体どのぐらいの数の公務員が削減できるのかというのはなかなか難しいところでありまして、具体的に数値化するのは困難なんですけれども、例えば住民票、いろんな行政手続をする届出をする中で、住民票の添付とかあるいは所得証明の添付なんかはもう行政内で個人番号を通じて共有化されますので、これが行き渡ってくれば、住民票を一々取って添付する、所得証明を一々取って添付する、同じ市役所に出すのにそういう手間はこれはもう省かれていくと思いますので、そういう意味では、そうした住民票の発行とか所得証明の発行とかという部署に、窓口でいろいろ作業する方の数は相当減らせ
先ほど来、自治体の立場での御意見いただいておりまして、まさに大事な点でありまして、これまでも地方公共団体の御意見、いろんな意見や様々な意見を伺いながら、聞きながら検討を進めてきておりますし、今後もそのようにしたいと思っております。もう既に全国、自治体の規模とか特性に応じて幾つか抽出をしながら、そうしたところでヒアリングをやったりしながら検討を進めてきておりますし、説明会を開催したり意見交換なども行ってきております。 今後も、引き続き各自治体、地方公共団体、あるいは関係機関、いろいろなところの御意見を伺いながら、意見交換しながら、円滑な番号制度導入に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
マイナンバーという、いわゆる通称ですね、これも大分定着をしたのかなと思っておりましたけれども、まだまだそういうことでありましたら、更に努力をしなきゃいけないと思いますけれども。 これまでパブリックコメントも二回やってきておりますし、それから、昨年度、一昨年度、二十三年、二十四年、二年にかけて、四十七都道府県でシンポジウム、全ての県で開催をし、二百名前後、毎回参加があったというふうに聞いておりますけれども、できる限り、そうした対話を重ねて理解を求めてきているところでありますけれども、一方でまだ不安もあり、認知度がないということでありますので、まだ実際のカードが、通知カードが行くにはまだ少し時間がありますので、是非この間を利用して、
先ほど、アメリカや韓国の例もありましたし、大臣からも答弁ありましたけれども、アメリカのソーシャルセキュリティーナンバーというかカードは本当にぺらぺらで写真も入っていなくて番号だけ付いているということでありますし、それをアメリカ、韓国の場合はもう民間が自由にその番号を使えるということで、いろんなところで成り済ましがあったりその番号からいろんな事件が起こってきているということを認識しておりますので、まず我々は、そのカードに写真も付けてちゃんと本人確認できるようにということ、それから、今回、法律に使える範囲を限定をして、行政の中でも税、社会保障、災害という分野にまずは限ってスタートを切ると。委員御指摘のように、小さく産んで、これが理解をい
まず、税と社会保障については、まさに公平性を図っていく、税制面での公平性あるいは社会保障給付の公平性を図っていくという観点で、ベースとなるものとしてこの個人番号を用意をすると。プラス東日本大震災もありましたし、災害においてそうした番号を使って例えば要援護者、障害を持った方とか高齢者とか、そうした方々、いざというときに支援が必要な方々の例えば名簿を作成するときにこうした個人番号を使うとかいうことも考えられると思いますし、生活再建支援金の給付に当たってこの番号を使ったらどうかと、そんな御意見もいただいて、今回は税、社会保障、災害の分野に限ったわけであります。
住基カードを私持っておりますけれども、これは年に数回しか使わずに、ｅ—Ｔａｘのときに使う、あるいは印鑑証明なり住民票をもらうときにカードを持っていけば非常に便利、すぐできますので、そのぐらいしか使いませんので、もう何か机の奥にしまい込んでおりますけれども。 今度の個人番号カードはもう少しＩＣチップのまだ余裕があるわけですので、それを自治体が例えば図書館のカード代わりに使えるようにこれはやろうと思えばできますので、そうしたこととか、より理解を深めていただく、できるだけ使い勝手、幅広く使える。今は税、社会保障、災害の範囲ですけれども、その中でもさらに自治体の事務、条例によってそういうことはできますので、そうしたことをやることによって
御指摘のとおり、この番号法案の導入によって様々な国民の利便性の向上が図られるものと思いますし、行政の効率化にも資するものと思います。 その中で、御指摘があったような、添付書類が削減される、住民票なり所得証明なり、こういうところの発行するのは恐らく相当削減できると思いますので、そうしたところにいる人たちが削減できる反面、その人たちを別のサービスの部署に異動するというようなことも可能になりますし、それから、社会保障の給付の適正化ですね、給付の適正化、つまり生活保護の不正受給であったり、あるいは、兄弟で離れて住んでいて、お母さん、親の控除を両方でやって言わば二重控除していたり、二重で給付を受けたり、そうしたこともなくなりますので適正な
済みません、私も別の委員会で答弁をしておくれて来ましたので、ちょっと流れを把握していないところがあるかもしれませんけれども、御指摘のとおり、要支援者に対して支援する方々も、あらかじめちゃんと想定をして訓練するなどのことが必要な上に、やはり二重三重にカバーし合う仕組みをしっかりつくっておくことが大事だと思います。支援に当たるべき人が場合によっては被災をされて動けないケースも当然考えられますので、できる限り二重三重の仕組みをつくっていくということが大事だというふうに認識をしております。
もうそれはケース・バイ・ケースで、いろいろなケースが考えられますので、御自身が被災されているケースもあるでしょうし、これはもうそのケースごとに判断をしていくしかないというふうに思います。
淡路島は私の地元でありまして、この間の地震の後、私もすぐに地元に入りまして、各市長とまさにこの名簿の話もいたしました。 そのときに私が聞いたのは、三市ともに要支援者の名簿はしっかりつくっている、ただ、それを消防団の人たちとかほかのところの人に個人情報保護の制約があって出せないので、結局、つくってもなかなか使いにくいんですというお話を各市長からはいただいたところであります。 今御指摘のあった、要支援者が高齢者だけで、障害を持った方々が入っていたのかどうかということは承知をしておりませんけれども、しかし、そういう報道があったことを前提に、我々もいろいろ調べたり、これまでの経緯をもう一度確認をしますと、確かに名簿をつくっているとこ
済みません。わからないようでありますので。
御指摘の点については、仙台市長からも、都道府県と同列に扱うことが適当との御意見、政府にも御提案をいただいているところでありまして、その御要望はよく承知をしております。 一方で、政令市が都道府県と同じ立場で災害対策を行うということにした場合に、都道府県知事が広域的な観点から行う人的、物的資源の配分調整、そうした観点から政令市が抜けてしまうことの支障が生ずるのではないか、県の方の関係者からはそういった意見、懸念も示されているところであります。 これはなかなか難しいところで、政令市と都道府県によってちょっと立場が分かれておりますので、まずは都道府県と政令市の間で具体的にいろいろ意見交換をしていただいて論点を詰めていただければと思っ
お答えを申し上げます。 市町村長が、応急措置として実施するため緊急の必要があるときに、たまたまその近くに居合わせたとか、それによって利益を受ける住民、そうした方々に対して、災害時にできるだけ協力をしてもらおうという、市町村の応急措置の従事をさせることができるという規定は、一般的に、公益の利益に資するための、ある意味、市民としての責任のような、そういう性格を有するもので、かつ、一般的に短期間、非常に短い時間での負担というふうに考えております。同じような考えのものは、ほかの消防法とか水防法にも同じような規定はあるんですけれども、実費弁償のような規定は置かれておりません。 他方、都道府県知事が医療従事者に対する従事命令、例えば医療
お答えを申し上げます。 大変いい御指摘をいただきまして、日ごろからも、兵庫県、被災地、かつての大地震もありましたし、先般も大きな地震がありまして、いろいろと御支援、御協力いただきまして、ありがとうございます。 今御指摘の点、一つ目の点は、まさに御指摘のとおり、今回の法改正で、市役所、市町村の内部で、必要な限度で個人情報の目的外利用を認める趣旨でありますので、福祉部局が持っている高齢者あるいは障害を持った方々のそうした名簿を、防災部局にもそれが渡せるということで、内部で共有をして、いざというときに活用していくという仕組みをつくったわけであります。これで共有できることによって、同意を得なくとも、漏れなく情報を把握して、要支援者の
まず、避難支援等関係者についてでありますけれども、御指摘ありましたとおり条文にもありますけれども、これは消防団も含めてですけれども、消防機関、警察機関といった避難支援の実動部隊となる公的機関、それから地域の民生委員とか社会福祉協議会、あるいは自治会などでよく組織されております自主防災組織、こうした地域に根差した組織、団体が想定されるところでありまして、市町村によってそれぞれ取り組みも違いますし、地域の特性もありますので、こうした地域の特性を踏まえて、避難支援にかかわる団体等を具体的に各市町村において検討いただいて、地域防災計画に定めていただくということを考えております。 その上で、こうした方々に本人の同意を得て要支援者の情報を提
大変重要な御指摘でありまして、自治体によっては、過疎化、高齢化が進んでいる、過疎地も含めてですけれどもありますので、どう対応するかというのは大変重要な課題だというふうに認識をしております。 その意味で、先ほど来申し上げた消防団とか民生委員とか、あるいは地域の自治会内でのそういう自主的な組織とか、そうしたところの活動を通じて、できるだけ平時から幅広く人材育成等に取り組んで、できる限りそうした活動を通じてそういう支援者の幅を広げていく、その努力が大事だというふうに認識をしております。 先ほどから出ております避難支援のガイドラインの見直し等を通じて、地域づくりの組織とか、あるいは市民団体、福祉団体、そうしたさまざまな団体と要援護者
今御指摘の、うまく支援物資が配分できなかった、届かなかったというケースも多々あったというふうに承知をしておりまして、今委員触れられました、まさに、避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会報告書を踏まえまして、今後、避難所におけるそうした取り組み指針を策定して、その中で、基本的なことでありますけれども、年齢、性別、障害の有無、そうした、被災者の置かれた状況は多岐多様にわたるということを踏まえた運営を行うこと。それぞれの方々によって必要とされるものが違うわけでありますので、そうしたことをしっかり踏まえた運営を行うこと。それから、まさに御指摘ありました、そうした避難所生活の支援を着実に、確実に、的確に実施できるように、担当職員に対
非常にいい御指摘をいただきました。 大規模な避難所の運営に当たって、先般の東日本大震災においても、運営関係者の役割分担がはっきりしないというようなことから混乱が生じるなどの問題があったものと承知をいたしております。そうしたことも踏まえまして、各担当の役割分担を明確にしておくとか、あるいは、分担に問題が生じた場合に、それを調整するコーディネーター役を配置するとか、そうしたことも必要であるという認識をしておりまして、先ほど申し上げた、避難所における今後の取り組み指針の中にそうしたことも盛り込んでいきたいというふうに思っております。 できる限り、市町村に向けてわかりやすいもの、地区地区の特性、避難所として想定される場所もあるわけで
大変いい御指摘だと思います。 今般の東日本大震災に際しても、私の地元兵庫県は宮城県とタイアップして、宮城県への職員派遣、いわゆる対口支援的な形で、一対一対応で大変な支援をしてきたものと承知をしております。 まさに御指摘あったように、迅速かつ的確な災害応急対策の実施から、さらに復旧復興の段階に至るまで、継続的な支援ということで、一貫的な支援、あるいは結果として人材の育成、ノウハウの蓄積といった、まさに御指摘のあった点から見て、非常に有効なものであるというふうに認識をいたしております。 現に、全国知事会においても、対口支援の考え方を取り入れて、既に、災害時等の広域応援に関する協定を締結して、災害の規模に応じて、ブロック内でや
これもまた大変重要な御指摘だと思いますけれども、基本的には、一番住民に身近なところということで市町村の役割、権限、避難勧告するにしても、やはり地域住民のことを一番よくわかっている市町村長の権限というのは非常に大事だと思っておりますので、その意味では、基礎自治体を一義的な主体としているというのは基本的な考え方としてあります。 その上で、御指摘のとおり、大規模になればなるほど、とても市町村だけでは対応できませんし、機能を失ってしまう。今回の東日本大震災でも、市役所自体が相当な被害を受けて機能しなかった場合も多々見受けられたわけでありますので、そういう意味で、今回、その機能を補完するような都道府県あるいは国の代行措置というものを入れて
