東日本大震災、あるいは、さらに以前の阪神・淡路大震災からの復興に当たって復興対策本部というものを設置しましたけれども、それを設置するために、いずれも発災後に特別法を制定しておりまして、そのために一定の期間を要していたところでございます。今回のこの法律案によって、閣議決定によって、より迅速に本部を設置するということが可能になります。 それから、復興基本方針についても、これは個別の災害ごとに、具体的な規模とか被災の状況、被害の状況等を踏まえて策定されるものでありますけれども、これにつきましても、復興対策本部が迅速に立ち上がれば、そのもとで速やかに定められるというふうに認識をいたしております。
災害ごとに復興の対策本部をつくり、そして、中身はもちろん違いますけれども、復興の基本方針をつくっていくということはそのとおりであります。
復興のための財政措置についての御質問でありますけれども、当然、この五十七条に書いてあるとおり、「財政上の措置その他の措置を速やかに講ずる」ということでありますので、こうした場合にしっかりと支援をしていくという方向性は書いてあるわけですけれども、その具体的な中身は、まさに御指摘のあった災害の規模、被害状況、それから、その時点での国の財政状況と被災した地域の財政力、そういったことも勘案しなければいけませんし、それから、財源確保のための国民全体の負担をどうするかといったような議論も必要であるわけであります。 したがって、このようなさまざまなことを勘案しなければいけませんので、例えば、御指摘の東日本大震災の復興交付金のような事業をあらか
もちろん、東日本大震災での経験、それから、さらにさかのぼっての阪神・淡路大震災での経験、これは我々にとっては、大事な経験、教訓としてしっかり受けとめて、復旧復興の事業についても、それぞれ検証しながら今後につなげていくことが大事だというふうに思っております。 ただ、あらかじめ財政上の措置についてそうしたメニューを用意しておくというのは、先ほど申し上げたとおり、被災した地域の特性によっても違いますし、そのときの国、地方の財政状況も違いますし、規模も当然、災害のたびに違うわけでありますので、あらかじめ東日本と同じメニューを個別具体に措置するというのは適当ではないというふうに判断をしたところでございます。
今、国交省の方から答弁があったように、いろいろ考えなきゃいけない課題はあると思いますけれども、基本的には、我々、このＰＦＩ事業、特にコンセッションを活用した事業については積極的に進めたいと思っておりますので、六月になるであろうと思いますけれども、そのアクションプランの中では一定の方向性はぜひ出したいと思います。 下水道事業についても、その使用料をどうするかという問題は今御指摘のとおりありましたけれども、あいたスペース、空きスペースもありますから、そこで何か別の事業をやって収益を上げるというようなことも考えられると思いますので、そうしたことも含めて、ぜひ積極的にやれるように、そうした方向性は出したいと思っております。
大変いい御指摘をいただいて、私もこのイギリスの仕組み、ユニバーサルテスティング、これも勉強させてもらいました。 委員御案内だと思いますけれども、イギリスでやられたのも基本的に病院とか箱物が多くて、我々で言ういわゆる延べ払い型に近いものが多くありまして、九七年にはこの仕組みも廃止をされているということでありますが、考え方は非常に我々も参考にしなきゃいけないというふうに思っております。 その上で、先ほど来、甘利大臣も答弁されておりますけれども、できるだけ税を投入しないような形のインフラ整備、公共施設の整備、こうした方向に持っていく。先ほどの四つの類型でいくと、できるだけ右の方に持っていって、効率的な運営をし税金を投入しない、そう
まず、国でいえば、各省庁、予算をふやしていくことにこれまで非常に意識が強くて、それが評価をされるというふうな全体としての霞が関の風潮があるんだと思いますけれども、それをまず意識を転換して、税金を投入しない、そういう知恵を出して、ＰＦＩ事業、先ほどの右側の方の事業に持っていくようなことを知恵を出していくことによって評価されるような仕組みを考えていかなきゃいけません。 御指摘のとおり、自治体も、国から補助金をもらってやった方がいい、あるいは税制上のメリットがあるからそっちの方がいいということにならないように、いわゆる公共事業で補助金をもらった場合の少なくともイコールフッティング、さらにはＰＦＩをやった方がメリットがある仕組み、これは
私も県に出向して商工課長をやった経験もありますけれども、おっしゃるとおり、低利で起債ができて、さらに後々交付税で手当てがあるというのは非常に魅力的なものですから、県の担当者、あるいは県の立場からすれば、できるだけ国のお金ももらえると自己負担が少なくて済むということで、御指摘のとおり、新規の事業をやる場合にはそういうケースが多いわけであります。 修繕のことも含めて、ＰＦＩ事業を活用した方がメリットがあるように、先ほど来の御議論のとおりでありまして、これは経済財政諮問会議でも地方財政のあり方も議論されておりますので、交付税のあり方を含めて、頑張ったところがよりメリットがあるような、そういう仕組みをぜひ今後も考えていきたいというふうに
ＴＰＰを担当しております副大臣の西村でございます。 御指摘のとおり、ＩＳＤＳ条項、ＩＳＤ条項と言ったりＩＳＤＳ条項と言ったりしていますけれども、投資家の保護のための規定でありまして、先進国の場合は、大体、内外無差別に、そうした不利な扱いをするようなこともありませんし、法的にも非常に安定した国々が多いですから、先進国間の場合には入っていないケースもあります。 日本の場合、途上国と結んだような投資協定とかＥＰＡについては、多くの場合、このＩＳＤ条項を含んでいるというのが現実的なところでございます。 御指摘のＴＰＰ交渉においては、まだ我々参加をしておりませんので、どういう交渉が行われているかというのは、詳細はわからないんですけ
日本政府は投資をしてくれた企業に対して内外無差別に、何か不利なような条件でその企業に接するというようなことはしていないというふうに私は認識をしておりますので、いろいろなケースが考えられますから一概に言えませんけれども、基本的には、日本政府が訴えられるようなことはないんだというふうに私自身は認識をいたしております。
もう委員御存じのとおりだと思いますけれども、関税撤廃の効果のみを対象とする、あるいは、関税は全て即時撤廃する、追加的な国内対策は計算に入れない、そういう極めて単純化された仮定を置いて計算したところ、全体ではＧＤＰが〇・六六％、三兆二千億円の底上げがなされるということであります。 他方、この使いましたモデル、ＧＴＡＰモデルというんですけれども、これは制度的な限界というか前提がありまして、雇用者数全体は関税撤廃前後で変わらないという仮定を置いておりますので、国内雇用全体への影響はこのＧＴＡＰモデルからは出てこないということであります。 ただ、一般的に言えば、ＧＤＰがふえればその分雇用がふえるのは当然でありますので、全体としてＧＤ
お答えを申し上げます。 御提案のとおり、今御指摘があったとおりですけれども、病院船そのものを本格的に造るには相当これ費用が掛かりますので、いわゆる医療ユニット、モジュール型でコンテナ型のユニットを活用して民間船なり自衛隊の艦船で活用するというやり方が有効ではないかという報告書をいただいたところでありまして、その観点から、御指摘、御提案いただいたいわゆる海からのアプローチを、今後、南海トラフの大地震とか、そうしたことへの備えとして、対応したものとして考えていくのは非常に有効だと考えておりまして、御提案いただいた実証的な訓練を行うべきという御主張、御提案は非常に傾聴に値するというふうに考えております。 これは、今日答弁するに当た
大変いい御指摘でありまして、私も改めて法制度全体を見直したわけでありますけれども、御指摘の大規模災害に対する備えの法律の方は、単なる復旧対策とは異なって、災害の被害を前提とした全体としての地域づくり、面的な地域の復興ということを進めていく必要があるわけであります。 一方、災害対策基本法の「目的」にありますように、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、」「必要な災害対策の基本を定める」ということで、防災の定義の中に、「災害を未然に防止し、」「発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」とされておりまして、この災害対策基本法は、応急対策とか災害復旧ということを念頭に置いての基本的なことを定め
お答え申し上げます。 一つの視点が、関係省庁との連携を一層強化しておくことを可能とするというのが大きな一つの理由でありまして、これまで、御指摘のとおり、厚労省で災害救助法を所管してきたわけでありますけれども、中身は、応急仮設住宅の供与については住宅との関係から国交省、福祉の観点からは厚労省、あるいは衣服であるとか寝具、こうした生活必需品の給付については経産省、それから学用品については文科省と、救助に当たってはいろいろなことをやらなきゃいけないわけでありますけれども、内閣府がこの災害救助法を所管することによって、まさに横断的な施策の総合調整をより可能としていくという点が第一点目であります。 もう一点、内閣府は、御案内のとおり、
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、議連の方でも熱心に活動しておられるということで伺っております。 病院船の検討については、内閣府におきまして、平成二十三年の補正予算で基本的課題を整理した上で、昨年、平成二十四年度の予備費を活用しまして、病院船を幾つかの類型、パターン分けをして、その可能性の調査等を行ったところでございます。具体的には、建造にかかる費用とか課題であるとか平時の活用、今御指摘のあったような点も含めて調査を行いました。 その調査報告書もまとまっておりまして、病院船を新たに建造することにつきましては、一つには相当大きな費用がかかる、多数の医療スタッフも確保しなきゃいけない、それから、平時をどういうふうに活用す
お答え申し上げます。 岡田委員御指摘のありました七月の会合ですけれども、まだこれが正式に決定されたとは承知をしておりませんで、あるんではないかということで、その可能性が高いというふうに認識をしておりまして、一方で、我が国の参加につきましては、各国での手続が全部終わってそれから正式な参加になると。特に米国、御案内のとおり九十日の議会での審査があるものですから、そういったことを考えますと、各国の審査、了解が調うのが七月下旬ごろになるのではないかということを我々認識をしておりまして、仮に七月にその会合があった場合には、実質的な会合に参加できる、実質的な審議に参加できるように是非お願いをしたいということで、私もアメリカ側にも、カナダにも
御指摘のとおりでありまして、この情報をしっかり取って、それを分析し、我が国の国益の実現を最大限実現するために交渉するというのが基本方針でありまして、御案内のとおり、ＴＰＰの政府対策本部を設置いたしまして、本部長であります甘利大臣の指示の下、縦割りを徹底的に排除する、情報がそれぞれ管理されて共有されないような状況を排除するということで、そうした体制の下で全員が国益に向かって一元的に対応できる体制をつくっております。 それから、私もアメリカにお願いをしましたし、それぞれの閣僚もそれぞれの国に協力依頼をしておりますけれども、アメリカも日本がスムーズに審議に入っていけるように協力をするということでありますので、そうした協力体制の下、情報
これまで得られました情報を総合しますと、この公的医療保険制度の在り方そのものについてはＴＰＰ交渉の中では議論の対象にはなっておりません。このことはＵＳＴＲの幹部も明言を、講演なんかでも明言をしておりますし、今後も対象にするつもりはないという趣旨で明言をしておられるというふうに承知をしております。
御指摘のＩＳＤ、ＩＳＤＳともいいますけれども、条項につきましては、我が国がこれまで締結してきました投資協定にも、二十五のうち二十四の投資協定にはこの規定を設けております。 これまでのＴＰＰ交渉についての得られた情報によりますと、ＩＳＤ手続の濫用を防ぐための規定も検討しているというふうに承知をしておりまして、いずれにしましても、今後のＴＰＰ交渉参加した場合にも国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意をしないという、そういう方針で臨んでまいりたいというふうに思っております。
農林水産委員会、衆参で決議がなされていること、これも十分に重く受け止めて、その上で、まさに御指摘のとおり、国益を最大限実現すべく最善の道を求めていくという方針でありますので、そうした方針の下、しっかりと交渉してまいりたいと思います。
