先ほどもお答え申し上げましたが、ガイドラインというものをつくって、各自治体に、例えば要援護者がどこに住んでおられてどういう人がおられるのかということの名簿を各市町村に作成するよう促してきたところなんですけれども、しかし、この名簿を整備している市町村は昨年の四月一日現在で六四％ですので、全ての市町村がつくっているわけではありません。 その背景として、個人情報保護条例を各県、市町村は持っていまして、その個人情報の共有が、保護条例があるがゆえに十分にできていなかったという面があるんじゃないかというふうに思います。 個人情報は守っても命を守れなかったという変な結果になってしまっていますので、そうした点を踏まえまして、今般、災害対策基
大変重要な御指摘でありまして、まさに東日本大震災におきましても、住民への情報伝達については、いわゆる防災無線とか広報車、スピーカーを通じて、音声による避難準備情報の伝達が行われたということで、例えば聴覚に障害を持っておられる方においては、避難の判断ができなかったような問題も生じたものと認識をいたしております。 この防災情報の伝達については、消防庁において、地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会の報告書、これは二十四年、昨年の十二月に出ておりますけれども、ここにおいても指摘がなされておりまして、各市町村における災害時要援護者の状況等も含めて情報の受け手の属性、状況等を考慮して、それからまた地域の事情、田舎で閑散
お答え申し上げます。 まさに委員御指摘をいただいた、たくさんの項目について報告をいただいておりまして、特に法制的な措置が必要と指摘された事項につきましては、今御指摘がありましたように、昨年の災害対策基本法の改正、それから、今般さらにそれで足らないところ、先ほど来議論になっています名簿の整備のときの個人情報保護法制との関係とか、こういったところを整理いたしまして今準備をしているところでございますので、これらが成立をしましたら、おおむね御指摘いただいたことは対応できるというふうに考えております。
大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 まさに、先ほど要援護者のお話は御議論させていただきましたけれども、女性についても、今御指摘ありましたとおり、避難所においてさまざまな苦労をされた点が指摘されておりまして、例えば避難所における炊事場などにおいて負担がどうしても女性に集中したり、それから赤ちゃんを抱えられた方の授乳する場所がなかったりとか、さまざまな配慮が、必要な配慮がなされなかった、こんな課題があることが浮き彫りになっております。 また、そうしたことを踏まえて、避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会というものを開いて、先般報告書もまとまりまして、その中でも、避難所運営において、女性も含めた多様
国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。 まずもって、東日本大震災以来、豪雨、台風による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 牧野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、平成二十五年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明い
お答え申し上げます。 今御指摘のいわゆるホワイトカラーエグゼンプションですけれども、産業競争力会議に民間議員から資料が提出されるわけですけれども、その資料の中には記載がございます。 ただ、三月十五日に、雇用制度改革について第四回の産業競争力会議が開かれましたけれども、その中では、失業なき労働移動とか、民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能強化などの重点項目について議論が行われまして、特段、ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆるこうした制度についての議論が行われたわけではございません。
産業競争力会議は民間のメンバーもおられて、さまざまな議論、さまざまな意見がなされますけれども、その場には、雇用の問題を議論するときには田村大臣にも来ていただいて、何も一方的な議論で結論を出すということではありませんので、そこでしっかり議論をして、それも踏まえつつ、田村大臣初め厚生労働省初め関係省庁としっかり議論をして方向性を出すということであります。 いずれにしましても、やはり国民に幅広く理解していただける、納得いただける制度を目指して議論をしていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 非常に重要な点でありまして、まさに法律上も、この番号法は、個人番号を取り扱う機関等に対しまして、その番号の漏えい、毀損の防止、その他の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務づけておるわけであります。 その具体的内容として、個人番号を取り扱う機関は、システムに対する技術的な保護措置、それから、立入制限等の物理的な保護措置のほかに、人的な保護措置として、職員に対する研修、教育の実施や安全管理者の設置などの措置を講ずる必要があるというふうに考えております。この点について、特定個人情報保護委員会によって、ガイドラインのような形でその方向性が示されて啓発がされるものと期待をしております。
お答えを申し上げます。 この個人番号を利用する事務実施者としては、都道府県、市町村、それから健康保険組合などが想定されますし、それから、御指摘ありましたように、企業が雇用する従業員に対して税務署に提出する給与等支払い調書、これには個人番号を記載してもらうことになっておりますので、そうしますと、この場合の企業は、番号法上、個人番号関係事務実施者として位置づけられます。 したがって、こうした企業を含めた個人番号関係事務実施者も含めて、個人番号を扱うことになる団体数は、企業数が百五十万とも言われておりますので、百五十万を超えるものというふうに見込まれております。
お答え申し上げます。 この番号法案、御指摘のとおり、もう既に議論されておりますとおり、漏えいを防止するために、制度上、そしてまたシステム上の保護措置を講じているところでございますけれども、まさに今御指摘ありましたとおり、万が一、万々が一に漏えいの事態が発生した場合に備えることも重要と考えておりまして、制度上、法律上の規定上、さまざまな措置を講じている、用意をしているところであります。 まず、市町村長は、個人番号が漏えいした場合、そして、不正に用いられるおそれがある場合に、本人の請求または職権によって、今使用しているその個人番号にかえて新たな個人番号を指定する、そして、本人に通知しなければならないという規定を置いております。ま
まず最初の御指摘の点ですけれども、繰り返し御議論になっておりますけれども、制度上、システム上、技術上を含めて、万全の措置をとるというのが大きな方針でありますし、そのためのあらゆることをやっていくということでありますけれども、ただし、万々が一のことがあるということはどんな制度にもあり得るわけでありますので、そこは、そうなった場合にも手当てをしているということでございます。
御指摘のとおり、鍵として、個人番号を使うのではなくて符号を使って照合していくわけでありますけれども、しかも、それが幾つかに分かれる、機関ごとに分かれるわけでありますので、非常に複雑な仕組みになっておりまして、これまでも事務方は、いろいろ工夫しながら、国民の皆さんにもわかりやすく、説明に努めてきているんだろうと思いますけれども、確かに、この図でもわかりにくいところがあると思いますので、御指摘も踏まえながら、よりわかりやすい図面も用意して、一層の説明に努めていきたいと思います。
災害時における個人情報保護法の運用につきまして私の方からお答えさせていただきます。 政府といたしましては、これまでも、災害時要援護者の避難支援ガイドラインによりまして、市町村に要援護者名簿の作成、それから要援護者の避難支援に係る全体計画及び要援護者一人一人の個別の計画の策定などを促してきたところでございますけれども、残念ながら、東日本大震災におきましては様々な場面で対応が不十分な面、場面もありました。市町村におきましては、個人情報保護との関係などを理由として要援護者名簿の策定が進んでおらず、避難支援等に活用できなかった等の課題があったものと認識をいたしております。 こうしたことから、平成二十四年度におきまして有識者等で構成さ
先ほどの答弁と若干重なりますけれども、要援護者の避難支援対策の観点からは、二十四年度におきまして検討会を開催いたしまして、その議論を今整理を行っているところでございます。また、昨年七月に取りまとめられました防災対策推進検討会議最終報告におきましても、要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置付けるべきであるといった内容が盛り込まれていることを踏まえまして、現在、災害対策法制の見直しを進めているところでございます。 その見直しに当たりましては、要援護者の命を救うための基盤として必要となる名簿の支援者等への提供について、名簿を活用するために平常時から要援護者の同意を得て支援者に提供できるようにするとともに、提供先の支援者に対し
情報公開・個人情報保護審査会委員小林克已君、名取はにわ君、遠藤みどり君、池田綾子君、近藤卓史君、伊達規子君、中村晶子君、橋本博之君、村上裕章君の九名は平成二十五年三月三十一日に任期満了となりますが、遠藤みどり君、池田綾子君、伊達規子君を再任し、また、小林克已君の後任として大野市太郎君を、名取はにわ君の後任として岡島敦子君を、近藤卓史君の後任として池田陽子君を、中村晶子君の後任として加々美光子君を、橋本博之君の後任として下井康史君を、村上裕章君の後任として中川丈久君をそれぞれ任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに
国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。 東日本大震災以来、豪雨、台風による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。坂本委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 では、平成二十五年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。 ま
お答え申し上げます。 まさに関委員おっしゃられた、名寄せ、突合、これが税、社会保障の分野でできるということが一番のメリットでありまして、年金についても、過去、消えた年金などいろいろ課題がありましたけれども、今後は年金について名寄せができますので、仮に転勤しようと住所が変わろうと一人の人として特定できますので、こういった問題はもう起こらないということであります。 一方で、申告のときなんかに、所得の申告漏れみたいなものも今後はなくなるということで、所得の把握の正確性が向上するわけでありますので、そういった意味で、税、社会保障分野において負担、分担の公平性がより一層担保できる、確保できるということが何よりのメリットだというふうに思
お答え申し上げます。 個人番号の利用範囲につきましては、まず一番目に、保険料納付や給付申請などの社会保障分野の事務、これが一番目。二番目に、国税、地方税の賦課徴収事務、税の分野です。三番目に、地方公共団体が条例で定める防災事務。この三つについて、国、地方の機関及びこれらの事務に係る申請を行う国民が、その事務に必要な限度で利用できるということになっております。 具体的には、先ほど少し申し上げましたけれども、年金に関する相談、照会、こうした場合に個人番号を利用できる。あるいは、確定申告の場合など税務手続において個人番号の告知が求められたりもします。また、社会保障分野において、低所得者対策として、公営住宅の管理に関する事務とか、あ
お答え申し上げます。 まさにその点が、我々、十分に対応しなきゃいけない点だと認識をしておりまして、個人情報の漏えいや不正利用、あるいは国家による一元管理、こういった懸念があるということは十分に承知した上で、制度面、システム面の両面からしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 先ほども少し触れましたけれども、基本的に一元管理せず、情報についてはそれぞれの機関で分散管理をする。それから利用範囲も、当面は限定をして法律に明記をしておりまして、理解を得ながら適切に対応していくということでありますし、それから、独立性を有しておる三条委員会型の第三者機関を設置して、監視、監督をやっていく。それから、情報システムの適切なア
お答え申し上げます。 この番号法案につきましては、自民、公明、民主、三党の実務者による協議を踏まえまして、国民の視点に立って、よりわかりやすく、より安心、安全に、そして制度としてしっかりと機能する、行政の効率化にも資するように、自民、公明の実務者が主張した部分も追加修正の上、国会に提出をさせていただいたところでございます。 具体的には、番号制度の基本理念、国の責務、地方公共団体の責務を法律に明記いたしました。また、市町村長が個人番号の通知を通知カードで行うことの規定を追加いたしまして、その通知カードと引きかえに個人番号カードの交付を受けるということにしております。あわせて、個人番号カードの交付を受けるまでの間は、免許証等の身
