西村康稔

お答えをいたします。 　今、マイポータル、どういうふうに活用するのかという御質問だったと思いますが、先ほど委員まさにおっしゃられたワンストップでいろいろな申請ができるわけですけれども、それを、わざわざ市役所に行かなくても自宅のパソコンからそうしたこともできるようになりますし、そのほかにも、行政機関などの間で行われた情報提供等の記録の確認も自宅のパソコンからできる、あるいは自分自身の年金を初めとする社会保障、さまざまなそういう自己情報についての確認もできる、またさらには、いわゆるプッシュ型サービス、お知らせサービスのような機能ですけれども、行政機関から、これは本人の利益になると思われるようなものについてはそうしたサービスもできるとい

現在のところ、利用分野は、まさに税、社会保障、それから災害対策という分野に限っておりますし、それから、マイポータルの使用の範囲も、今おっしゃられたサービスのようなプッシュ型のサービスは、「本人が希望し、又は本人の利益になると認められる情報を提供すること。」という条文の規定になっておりますので、最初に委員おっしゃられた、まさに災害後の被災者の支援制度に関するお知らせなんかは想定できると思いますが、どういうふうにそれを活用するかというのは、今後、国民の理解も得ながら、やはりいろいろとプライバシーを心配される方もたくさんおられるものですから、そのあたりをよく踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げたいと思います。 　まさにこの番号法は、法律に規定をされた場合を除いて、個人番号の収集、保管を禁じております。違反をした場合には、特定個人情報保護委員会による勧告、命令の対象となって、さらには、命令違反の場合には刑事罰も規定をされておるというたてつけになっております。 　また、委員御指摘のとおり、個人番号カードを身分確認証として利用する場合も出てくると思うんですけれども、その場合に個人番号が収集されることを防ぐため、個人番号カードの裏面に記載する方向でも検討をいたしております。 　さらに、個人番号の利用や収集、保管は番号法に規定された場合に限り許されるということになっておりますので、このことについて、特定個人情報

委員の御指摘を踏まえて、ぜひ、国民の皆さんにしっかりと理解していただけるように広報活動をやってまいりたいと思います。踏まえて対応したいと思います。

まず、アメリカのケースは、社会保障番号も、写真がついていなかったり、私も当時アメリカにおりましたとき取りましたけれども、写真もありませんでしたし、ぺらぺらのカード一枚でありますし、今もそんなに変わっていないというふうに伺っていますが、本人確認を番号のみによって行うというケースも多々あった、それから番号に利用制限が設けられていなかった、こうしたことが成り済ましの事例の発生に影響したのではないかというふうに我々分析をしております。 　この番号法案では、こうしたアメリカの教訓、事例も踏まえて、成り済ましの被害が発生しないように、個人番号の利用範囲を法律に限定的に規定する、限定するということをやった上で、個人番号の利用に当たっては、個人番

御指摘の、五十条の特定個人情報保護委員会の監視、監督の今後の、ごめんなさい。 　特定個人情報とともに管理されている個人情報以外の取り扱いに関し、済みません。ちょっと待ってくださいね。済みません。

お答え申し上げます。 　個人番号として何を用いるかについて、検討段階におきまして三つの選択肢を検討いたしました。 　一つが基礎年金番号、これも既に与えられています。それからもう一つ、今御指摘の住民票コード、それから三つ目に、住民票コードに対応した新たな番号、この三つの選択肢を検討いたしたわけでありますけれども、その過程ではパブリックコメントも求めまして国民の幅広い意見を募った上で、最終的に、住民票コードに対応した新たな番号としたものであります。 　これは、個人個人のプライバシーへの影響に配慮し、一つの番号のみではさまざまな個人情報を芋づる式に引き出せないという情報連携の仕組みを構築し、また、個人番号が悪用された場合に今度は変更

お答え申し上げます。 　まさに、委員御指摘のとおり、この番号制度の導入によりまして、行政機関の間で必要な情報の連携を行うことによりまして、国民からの申請を待つことなく、行政サービスの対象となる可能性のある方を特定して、行政の側から、いわゆるお知らせサービス、プッシュ型サービスと言われる連絡を行うことも可能となるものと考えております。 　この番号制度の導入に向けて準備をいたしますマイポータルにおきましては、行政機関などの間で行われた情報提供の記録、あるいは自己情報の確認と同時に、こうしたプッシュ型サービスと言われる行政機関からのお知らせ、さらには、先ほどもありましたけれども、ワンストップによる各種申請を自宅から行えるというようなこ

お答え申し上げます。 　マイポータルのアクセスにつきましては、現時点では、個人番号カードに格納されたＩＣチップに盛り込まれた電子情報を読み取って、その情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用することにより、厳格な本人確認を実現したいと考えております。 　一方で、先生御指摘のとおり、国民の利便性にも配慮しまして、技術の進歩も見ながら、携帯電話やスマートフォンなどの情報端末の活用も考える必要があるというふうに認識をしておりまして、これは第六条の四項に規定をいたしておりますけれども、こうした技術的な動向も踏まえながら、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

同じく附則六条の第六項のところにおきまして、国民の利便性の向上を図る観点から、民間における活用も視野に入れて、マイポータルを活用した各種措置につきまして検討することとしておりまして、その実現可能性を含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

内閣府の立場からお答え申し上げたいと思います。 　今後発生が想定される大規模な震災等に備える防災・減災対策、これは委員御指摘のとおり極めて重要なことでありまして、平成二十五年度におきましても、その重点分野の一つとして、復興・防災対策を掲げて重点化をしているところでございます。 　今まさに御指摘ありました、先般公表いたしました南海トラフ巨大地震の被害想定、相当な規模で、もう想像を絶する規模で、委員の御地元の徳島、私の地元の淡路島も隣同士でありますので、大変な被害が出ることが予想されているわけでありますけれども、その報告の中においても、建物の耐震化や火災対策の対策を講じれば、資産等の被害は約五割減、生産・サービス低下による影響は約三

お答えを申し上げたいと思います。副大臣の西村でございます。 　今委員御指摘ありましたエクソン・フロリオ条項ですけれども、御指摘のとおり、安全保障に脅威を与えるという判断をされる場合には、その外国資本による合併や買収等を延期、禁止させる権限が付与されております。 　実は日本でも、まず、国際的にＯＥＣＤで安全保障にかかわることについての一定のルールがありまして、そうしたものを踏まえて、我が国においても、外為法によって、外国為替及び外国貿易法ですけれども、これによって、国の安全を損なうおそれがあるような場合には、当該投資の変更又は中止を勧告、命令できることとなっております。 　御指摘ありました、ＴＰＰ交渉において今後どういう方針でや

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、世界でこういうマクロのモデル、ＯＥＣＤなりＷＴＯなりで認められたモデルがこの唯一と言っていいＧＴＡＰモデルでありまして、これを基に試算をしておりますが、その基準年は、おっしゃるとおり、最新版といっても二〇〇七年の数字であります。 　そこで、我々、さすがに御指摘のとおり数字が古いものですから、ＩＭＦの最新のデータ、これはそろうところが二〇一〇年の数字でありますので、これは全世界の全ての国について、この二〇一〇年の、できるものについては、二〇一〇年生産量、輸入量、こういったデータを、その部分はこのデータに入れ替えて試算を行ったところでございます。したがって、御指摘の点については、最新のデータ

お答えをいたします。 　まずもって、自由貿易の推進は、我が国経済、対外通商政策の柱でありまして、今後、日本経済が力強い経済成長を実現するために、世界で最も成長するアジア太平洋地域の活力を取り込むということ、これをＴＰＰを通じてやろうということが最大のメリットであります。 　また、これは総理が記者会見でも発言されておりますけれども、同盟国であるアメリカとともに、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する、そういった国々とともにアジア太平洋での新たな経済のルールをつくり上げていく、これが非常に大きなメリット、安全保障上での効果もあるということでございます。 　さらに言えば、その先の、ＡＰＥＣで議論しているＦＴＡＡＰである

内閣副大臣の西村康稔でございます。 　私は、経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当しております。 　官房長官始め、関係大臣をしっかりとお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えております。 　相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導、どうぞよろしくお願い申し上げます。

お答え申し上げたいと思います。 　田中委員におかれましては、日ごろから、今御指摘のあったとおり、国際情勢あるいは日本の安全保障をめぐるさまざまな課題につきまして強い危機意識、問題意識を持っていただいて、日ごろからいろいろと意見交換させていただいていることを感謝申し上げたいと思います。 　御指摘のありました拉致問題、まさに我が国の主権及び国民の安全にかかわる重大な問題でありまして、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ないという認識で政府一体となって今取り組んでいるところでございますけれども、北朝鮮に対しましては、全ての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう強く求めていく、また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引

内閣府副大臣を拝命いたしました西村康稔でございます。 　経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当しております。 　官房長官を初め、関係大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明申し上げます。 　これは、去る二月二十八日に閣議決定したものでございます。 　政府は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢により、デフレから早期に脱却し、雇用や所得の増加を伴う景気回復を目指してまいります。 　平成二十五年度の経済見通しにつきましては、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、本経済財政運営の基本的態度における施策を推進することにより、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、景気の回復が進んでいくと考えられます。この結果、我が国の国

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、地域の中小企業の再生にはその地域の金融機関の役割というのは非常に大事でありまして、まさに御指摘のとおり、それぞれの地域の金融機関が個々の借り手企業の経営課題に応じてリスクを取りながら、その実行を支援していくということが極めて重要だというふうに考えております。 　したがって、基本的には、それぞれの地域で金融機関を中心として中小企業を守り立て、再生させていくという取組を応援をしていくというスキームを新たに加えておりまして、それがその地域でつくる事業再生ファンドであったり地域活性化ファンドであったり、そういう金融機関が中心となってつくるものにこの機構から一部出資をしたり専門家を派遣して支援

ありがとうございます。 　今、島尻政務官から答弁ありましたけれども、まずはその口座にある預金をどういう仕組みで使えるようにするのかという仕組み等はちょっと金融庁で御検討いただいて、使い道の方は、少し何に使うのかというところ、今御指摘のあったソーシャルビジネスとかコミュニティービジネスとか、できれば地域の活性化なんかに使うのは一案かなと思っておりまして、こんなことを含めて検討を深めてまいりたいと思っております。