西村康稔

円滑化法の失効後も、先ほど来、金融担当副大臣、お話がありましたとおり、しっかりと金融機関も金融の円滑化、引き続き対応するということでありますし、私ども経済再生本部の事務局として、しっかりと雇用を守るように是非頑張ってまいりたいと思います。

お答えをいたしたいと思います。 　古川元大臣がどういう趣旨で車の両輪とおっしゃったかは承知していないんですけれども、今も寺田副大臣から答弁がありましたとおり、本当に、リーマン・ショック後の大変厳しい金融情勢の中で円滑化法というものを制定して、中小企業の皆さんが厳しい中を乗り越えていく、そのための一つの方策として円滑化法は機能してきたものというふうに理解をしております。あわせて、同時に、再生支援機構も中小企業の再生についても機能を果たしてきたというふうに理解をしております。 　今御指摘のとおり、円滑化法が期限が来ますので、これを終了するということでありますけれども、それによって地域の中小企業の再生に支障を来さないように、今般、この

円滑化法を終了するという判断も、リーマン・ショック後の物すごく厳しい、大変厳しい金融情勢からは変化をしてきているということの判断、認識があるのが一つと、それから、基本的に、今、寺田副大臣からの御指摘もありましたように弊害もあって、やはり企業は、地域経済も新陳代謝をしていかないと、時代の変化に応じて変化をしていかないと、いつまでも昔のままであれば地域経済の活性化はないわけでありますので、そういう視点から、主として地域の商工会、商工会議所の皆さん、あるいは地域の金融機関が中心となって、地域経済をどうやっていくか、どう自立して発展をしていくかということを考える中で、我々、機構もその取り組みに対してしっかり応援をしていこう、こういう趣旨でご

内閣府副大臣の西村康稔でございます。 　それでは、座ったままでございますけれども、緊急経済対策等による経済財政運営の基本方針について、私から説明をさせていただきます。 　お手元に資料をお配りをいたしております。内閣官房・内閣府、今日の日付が付いております。国民生活・経済・社会保障調査会提出資料という資料、横書きで、横紙でございます。その二ページをお開きをいただければと思います。 　まず、先月閣議決定をいたしました緊急経済対策につきまして御説明を申し上げます。 　この本対策の特徴、上のところにございます、申し上げたいと思います。日本経済再生のため、長引く円高・デフレ不況から脱却をし、雇用と所得が拡大する力強い経済を目指すという

ありがとうございます。 　まさにこの十六ページに、厚生労働省の資料にありますように、社会保障が安定すれば人々は安心して消費もできるわけでありますし、そもそも社会保障は、安心しないとみんな貯金に回って消費も増えないわけでありますから、ここにまさに書いてありますとおり、地域の需要を喚起するという、そういう側面が一つあると。 　それから、委員御指摘のように、私どもも、大きく伸びる産業の一つ、特に雇用は非常に吸収してもらえる分野の一つというふうに考えておりますので、政府の日本経済再生本部におきましても、医療分野、福祉分野含めて重点的に検討していこうということの一つの項目になっております。必要なところは規制緩和も行いながら、あるいは特区な

私、先ほど御説明した資料の八ページを見ていただきますと、まさに委員おっしゃっている成長率、成長していく経済の要素としての一つである労働投入、これが九〇年代、まあ八〇年代から非常にどんどんどんどん減少しておりまして、要は資本投入するか労働投入するか、あるいは生産性を上げるかということで成長が決まってくるわけですけれども、この八ページの一番下のところの数字を見ていただきますと、労働投入はもう九〇年代からずっとマイナスになっておりますので、要は成長の物すごい足かせになっているわけであります。これをどう全体として成長して税収を上げていかないことには、消費税を上げても更にまだ社会保障費含めて財政の健全化は難しいわけでありますので、そのために労

先般取りまとめました、一月十一日に取りまとめました緊急経済対策の中にも、委員御指摘のとおり、再生医療について規制改革をやっていこうということで盛り込んでおりまして、再生医療製品の特性を踏まえた特別な早期承認制度の導入を行うといったような見直しを、今、厚生副大臣御答弁ありましたけれども、まさに厚生省の方で取り組んでおりますこれを我々としても支援をしていくということでありますし、さらに、一月二十五日には安倍総理から規制改革担当大臣に対して、この分野、健康・医療分野、重点分野にするということで指示がございまして、健康を維持して長生きをしたいという国民のニーズにこたえていくと。そしてまた、世界に貢献し日本の国の国富拡大にもつながるということ

ありがとうございます。 　まず、この九ページにありますように、相当日本は厳しい状況にあるという認識は同じであります。 　それから、二〇〇〇年代の前半に、先ほどの二千二百億の削減、社会保障費の削減の話がありましたけれども、相当無理をしながらも財政を改善させてきたというのも事実でありますし、他方、民間の主導によって経済成長がこの時期あったことも事実であります。 　その意味で、ただ、先ほど御議論ありましたけれども、社会保障費を無理やり強制的に削減するというところは我々は反省すべき点もあると思っておりますので、そうした過去のいろんなことも事例を見ながら、今後どういう道筋で経済成長して、民間主導で税収が増えていく、税収が増えてこないこと

ありがとうございます。 　まさに問題意識は同じでありまして、先ほども申し上げましたけれども、労働投入が減っている。特に女性の場合、おっしゃったようにＭ字カーブの、Ｍの部分ですね。戻れない、出産した後なかなか戻れないというところを何とかしようということでありまして、実はもう既に安倍総理から経済再生担当大臣、甘利大臣の調整の下に厚生労働大臣ほか関係大臣が連携をしまして、今月中に若者・女性活躍推進フォーラムという場を設けることにしておりまして、そこで働く女性の声もお聞きをしながら対応策を検討することになっておりまして、男性であっても女性であっても仕事と子育てを両立させて活躍できるように、必要な制度環境、支援体制、そしてまた企業の側の企業

問題意識は我々も共有をしておりまして、経済対策の効果というのは、これは産業連関表に基づいて機械的に計算をしておりますので、どの分野に幾らのお金が投入されるから幾らの経済効果が生じる、あるいは何人の雇用が生じるということを積み上げたものでありまして、押し上げ効果として私どもここに書いてございます二％と六十万人という計算をいたしておりますけれども。 　これも御案内のとおり直ちに、今緊急経済対策を決定いたしましたけれども、これから補正予算の審議をいただいて、それが通った後に実際にお金が流れていくわけでありまして、これはできるだけ早く、手続も簡素化しておりますから、早く効果が出るようにと思っておりますけれども、実際にはそれが均てんしていく

御指摘の国民会議でありますけれども、既に法律が施行されております社会保障制度改革推進法の中で基本的考え方についてそこで示されておりまして、国民会議の場では大きな方向性について議論をするということになっておりまして、もう先ほど来お話のあった社会保障制度について議論をしていくことになっております。 　その上で、もちろん最終的には制度設計、具体的な法律を通していくのは国会でありますので、これはもちろん国民会議でいろんな議論をいただいて、それを受けて政府としていろんな提案をさせていただきたいと思っておりますけれども、最終的には国会を通らないことには法律もできませんので、国会でしっかり御議論をいただくということになると思います。

大変貴重な御提案をいただきまして、ありがとうございます。 　四本目の矢ということで、まさに雇用、所得が増えるようにということ、あるいは社会保障が充実するようにというのは、気持ちは全く同じでありますので、それを、三本の矢は手段でありますのでちょっと種類が違うかなという感じもしますけれども……

ええ、少しどういう整理をしていくかはこれから考えたいと思いますし、ただ、乗り越えなきゃいけない課題、例えば内部留保も、一旦法人税が課税された後に残ったお金でありますけれども、もう一回そこに掛けるのかという税法上のいろんな議論もあると思いますので、いろいろ研究はしてみたいというふうに思います。 　我々も、企業の内部留保がしっかりと投資に向かうようにというところは、これは是非強く促していきたい、あるいは所得が増えるように促したいと思っておりますので、参考にさせていただきたいと思います。 　それから、災害についても、私の地元も、淡路島、まさに被災を受けたところでありまして、兵庫県の取り組んでいる保険もなかなか人が増えないというところは

御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　まさに、先ほど申し上げましたとおり、今月中にも若者とそれから女性の雇用についてのフォーラムを開いて今後更に検討を深めることにしておりますけれども、御指摘のありましたとおり、一旦出産、子育てのために離れると今度なかなか戻れない、あるいは戻っても所得が落ちるということも我々認識をしておりますので、例えば、既に取り組んでおりますけれども、マザーズハローワークといった再就職支援、あるいは主婦層向けのインターンシップ、あるいは一旦家庭で子育てをしている間に例えばネットを使ってその間のいろいろ情報が遅れないようにするような仕組みとか、こうしたことも是非考えていきたいと思っておりますし、あるいは

委員御指摘ありましたとおり、今回財政出動やりましたけれども、金融緩和と相まって民間投資が喚起するような、そういうことを主として考えながら財政出動を行っておりますけれども、いつまでも財政出動に頼るわけにいきませんので、御指摘のとおり、民間が成長していく、そういう道筋を付ける中で規制改革というのは非常に大事だと思っております。 　既に総理から、先ほども申し上げましたけれども、規制改革担当大臣、稲田大臣に対して思い切った大胆な改革をやることという指示が出ておりまして、主として雇用、エネルギー、環境あるいは健康、医療の分野を含めて検討するようにという指示が出ておりますけれども、御指摘ありましたとおり、国際比較をするというのは非常に大事であ

自由民主党の西村康稔でございます。 　きょうは、野田総理、党首討論、お疲れさまでございました。そしてまた、あさって解散をするという御英断もまた心から敬意を表したいと思いますが、苦しい中での御決断だと思います。 　先ほど、安倍総裁は党首討論後の記者会見で、選挙をやった後、新しい党も出てくるであろうから、その党も含めて幅広く合意を得ながら、次の国会で定数削減をやろうという趣旨のことを言われておりますので、これはどうも私どもの執行部で決めたようでありますから、それのまたお伝えがあると思いますけれども、先ほど野田総理がおっしゃった、ある意味条件だと思いますけれども、それに我が党も応えるということでありますので、そうなった場合に十六日解散

まずこの国会で、衆議院の〇増五減、それから先ほども議論がありましたけれども、参議院の四増四減、これは一票の格差是正ですから物すごく急ぐ話でありますので、これはやる。そして、先ほどの党首討論を踏まえて、総理も言われたように、この二日間で結論を出すというのは難しい話でありますから、できない場合は、次の国会で新しい党も含めて議論しようということで合意をしよう、これは自民党から恐らくまた返事があると思いますけれども、そういう前提で、総理、もう一回お伺いします。十六日、あさって解散、この決意に揺るぎはありませんか。

その、この国会でというのは、きょうこの日、この時点から十六日までの間にまとまらないときは、最悪の場合とおっしゃった、まさに最悪の場合、次の国会でやろうということの合意ができれば、それは十六日解散ということでよろしいですか。

協議は我々も応じたい、これは執行部が決めることでありますけれども、応じることになると思います。その上で、これから、きょうこの時点から、あした、あさって、真摯に議論をして、余り結論を先取りしてはいけませんけれども、これまで何度も何度もやってきた比例の削減というのは非常に難しい話です。少数政党の話もあります。先ほどの党首討論を繰り返すことはしませんけれども。したがって、そのときに、最悪と言われた、まさに次の国会ではやり遂げようということの合意が得られれば、これは、十六日、その日に解散をされるということで理解してよろしいですか。

そうなんです。そんな簡単に結論が出る話でないことはよくわかっておりますし、これまでも重ねてきた話です。しかし、総理が最悪のケースはこうするとおっしゃったから、我々もいろいろなケースを考えて言っているわけであります。 　これからぜひ議論しましょう。これからぜひ、きょうこの時点からもう議論をやって、あさってまで、ぎりぎりまで議論をして、それで、最悪、そういう形でまとまったとしても、総理、そのときは決断を変えずに、御判断を変えずに、ぜひ解散をしていただきたいと思います。そのことを最後にもう一回お願いをしたいと思います。お願いというのも変ですけれども。