西村康稔

わかりました。総理の言葉を信じたいと思いますし、ぜひ我々も結論が得られるように真摯に努力をしたいと思います。 　その上で、特例公債の今回の扱いについての審議に入りたいと思いますけれども、民自公で、三党で合意がなされて、合意の文書も先ほどから配られております。それに基づいた修正案も出されております。 　この三党合意の経緯、一と二が入った経緯を、まず、これは自民党の提案者にお伺いしたいと思いますけれども、一は我々自民党から提案をし、二は総理から提案があったものを踏まえたものというふうに理解をしておりますが、いかがですか。

一は、歳出の見直しを行う、できる限り特例公債の発行額を、赤字国債を抑える、抑制するということは、我が党から提案をしたもの。二の、今後、二十七年度までの間、特例公債の発行を認めるということ、これは総理から御提案があったものを踏まえたものということであります。 　それぞれちょっとお伺いをしたいんですが、まず、一つ目の歳出の見直し、政策的経費を含む歳出をできるだけ見直していこう。先ほども党首討論でありました、民主党政権になって予算が膨らんでいると。 　我々は、それに対していろいろなことを主張する中で、例えば、高校無償化も所得制限を入れるべきだと。これは、いわゆる子ども手当、最終的に児童手当ということでもとに戻りましたけれども、所得制限

総理、我々は、所得に余裕がある方は社会全体で見なくても自分でやっていけるんだから所得制限を入れるべきだという考え方に立ってこれまで主張してきました。 　これは子ども手当のときにも、総理が財務大臣か副大臣のときに私は議論させていただきましたけれども、当時、総理のお子さんは高校生だったか、中学を卒業しておられたと思いますけれども、今、総理のお子さんはもう高校生になられたか、あるいは卒業されて大学生になられているのか。高校生のお子さんはおられますか。

総理のその高校三年生のお子さんも、高校無償化で年間約十二万の恩恵を受けている。 　私は、総理の所得は恐らく三千万を超えておられると思いますけれども、当然、自分でお支払いして、自分で育てていく、社会全体で育てる必要のない、そういう所得のある方だと思いますけれども、総理のお子さんもそれは必要だとお考えですか。

我々は、所得が一定以上ある人たち、子ども手当では九百六十万円というのを入れました。高校生については、我々は七百万円の所得制限を入れようということを提案しています。これで全高校生の大体半分ぐらいの世帯をカバーできるんですけれども、七百万円以上の方には、社会全体、もちろん、学校で育てていく、地域で育てていくというその社会全体はいいんですけれども、所得については自分たちでカバーできる、これは所得制限を入れようじゃないかということを提案しています。これによって約二千億円削減ができます。 　ことしはもうここまで来ていますから制度上もなかなか難しいのかもしれませんけれども、やはり将来所得制限を入れていくべきだ。財政再建をやろう、総理はそれに政

総理が財政再建に命をかける、政治生命をかけると言われ、かつ、身を削ろう、少しでも無駄を省こうという中での御答弁として、私は非常にがっかりしております。 　もちろん、マニフェストがあるでしょうし、党のいろいろな考え方があるでしょうけれども、財政再建に命をかけてやられるのであれば、このぐらいのことをぜひリーダーシップをとって、党の代表としてやっていただきたい、こんな思いであります。仮に我々の提案で七百万の所得制限を入れて、二千億円削減できます。これは、そのまま赤字国債を減らすという手もあります。 　他方、きょう資料をお配りしておりますけれども、全国のいじめが問題になっている。余り細かい教育論をここでやるつもりはありません。一例だけを

理念が違うということでなかなか議論がすり合いませんので、これは選挙で有権者の皆さんに選んでいただいて、どちらの政権が正しい財政運営、政権運営をするのかということをぜひこの選挙で選んでいただきたいというふうに思います。 　ちょっと話がいろいろそれましたけれども、項目の二について、自民党の提案者にぜひお伺いをしたいと思います。 　この項目の二は、今後数年間にわたって赤字国債、特例国債を発行できるということを認める法律に変えるわけです。これは総理からの御提案を踏まえてつくったものでありますけれども、自民党として、これを受け入れたわけですけれども、心配しているのは、我々の財政規律も緩んでしまうんじゃないか、このことであります。特に、先ほ

ありがとうございます。 　ぜひ、二百兆も税金を使う、あるいは消費税が上がった分を使う、こんな誤解を解いていく努力を我々もしなきゃいけないと思います。そもそも、消費税は社会保障に使うということが決まっておりますので、そんなことはないわけですけれども、ぜひこの点、我々も努力していきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、借金は借金で、四年間、赤字国債を認めることになるわけですけれども、いつまでもいつまでも赤字国債を、毎年これだけの金額を出すというのはやはり異常な事態でありますので、基本は成長戦略、税収をふやす、そして、何より今は、円高対策と、エネルギーの安定供給が非常に不安になっておりますから、これを正していくとい

ありがとうございます。 　ぜひ、早く結論を出していただいて、そして使い勝手のいい制度になるようにお願いをしたいと思います。 　きょう、実は内閣法制局長官にもお越しいただいて、外債購入についてぜひ見解をお伺いしようと思ったんですが、時間が参りましたので、また次の機会に、選挙後にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 　きょうは、枝野大臣、それから田中委員長にもお越しいただいておりますので、原発の話、新エネ、再生エネルギー含めて、エネルギーの話をぜひお伺いしたいと思います。 　まず最初に、原発の再稼働について確認をしたいと思います。 　枝野大臣は、先日の衆議院本会議の答弁の中で、仮に完成した場合の安全性の判断、これらの許認可に関する権限などについては、原子力規制委員会に属するものであり、同委員会において独立して判断されるものと認識しておりますという答弁をされております。 　これは、再稼働の判断を原子力規制委員会がするという意味ですか。趣旨をお話しいただきたいと思います。

もう一度確認しますけれども、原子力規制委員会が安全確認したものについては再稼働するということでよろしいですか。

つまり、政府としては、まさに今おっしゃられたとおり、重要電源として活用するということでありますから、安全性が確認されたものについては再稼働する方針で地元自治体の協力を求める、こういうことでいいですか。

その地元自治体への協力を求めるのは誰がするわけですか。

大飯三号機、四号機のときは、今おっしゃられたことからすると、あのときは総理を含めて閣僚、大臣が決定して、それから大臣は福井県にまで説明に行かれたというふうに認識しておりますけれども、まず、そういう決定の仕組みは今回とらずに、政府としては包括的に重要電源として活用するということですから再稼働の方針で臨む、その上で、大臣はまた福井に行って説明されることがあるというふうに理解してよろしいですか。

経産大臣の一番の仕事は、やはり日本経済をしっかりと繁栄の道、成長の道、安定的に成長していく道をとっていくこと、そして国民生活の安定を図るということだと思います。ただでさえ円高で相当企業が苦しんで海外への移転、空洞化が加速している中で、電気料金も上がってくるわけですね、このままとまっていると。 　ぜひ、安全性が確認されたものについては、大臣みずから先頭に立って、再稼働についての理解を求めていく、そういう姿勢を示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ぜひその姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、今の点、もう一点、確認をしたいんですが、日本経済が非常に厳しい状況にあるという認識をお持ちなのかどうか。 　歴史的な円高が続いております。相当空洞化、連日、工場閉鎖の話があったり、海外移転の話があったり、あるいはきのうですか、スズキもアメリカへの輸出をやめる、アメリカでの販売をやめるということまで決めていますけれども、円高に非常に苦しんでいる。ただでさえ苦しんでいる中に、電力供給の安定に対する不安があり、さらには電力料金が上がってくる。さらに空洞化を加速するおそれが出てきている、もう現実のものになっている。 　このことについての危機感をお持ちなのかどうか、ぜひお伺いしたいと思い

もちろん構造的な、この何年かの間の、グローバル化への対応がおくれている、これはもちろん大きな、日本経済にとって足元の危惧されるところでありますし、少子高齢化はさらに日本社会全体にとっても大変な課題でありますけれども、そこに加えて、おっしゃるとおりの、円高プラス電力危機というかエネルギー危機でありますので、少なくとも、構造的なものは少し時間をかけて変えていかなきゃいけないんでしょうけれども、できるところは、エネルギーの安定供給、それから電気料金をできるだけ抑えていくということを含めて、これはぜひ御努力いただきたいと思いますが、もう一度そこをお答えいただけますか。

電力の安定供給、電気料金値上げをできるだけ抑えていくという意味からも、そして日本経済の空洞化を抑えるという意味からも、ぜひ先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 　大臣おっしゃったとおり、我々もこの安全性については、ある意味神話のように考え、目をつむってきた面がある、これは自民党政権としても反省をしなきゃいけないと思っております。 　新しい安全基準、これは規制委員会において決められることになるわけですけれども、きょうは田中委員長にお越しをいただいております。この新しい安全基準はいつまでに決めることになるのか、お考えをお伺いしたいと思います。

今、冒頭委員長からお話がありましたけれども、安全性については独立して規制委員会が決める、判断をされるということであります。 　昨年来、我々は民主党政権の対応は非常におかしいといって批判をしてきましたけれども、基準が次から次へと変わる、ストレステストが新たな基準となったり、あるいはまた四大臣で新しい基準を決められたり、政治が恣意的に介入して安全基準を決めていくということについて批判をしてまいりましたので、ぜひ独立をして規制委員会で決めていただきたいと思います。 　今、七月というお話、法律上そういうことでありますけれども、委員長はいろいろなところでいろいろな発言をしておられて、骨格は年度末までにまとめていくとか、あるいはほかの委員の

再稼働については七月以降の判断ということになるんですか、それとも、途中、おっしゃったように、大枠なり一定のものは示しながら、電力会社もそれに対応していってもらうというお話がありましたけれども、その前段階でも再稼働を判断することはあり得ますか。