七月をめどに作業しておられて、できるだけ前倒ししてやるけれども大変だというお話でありますけれども、安全性については独立されたこの規制委員会で判断をされる。 しかし、経済全体としては、やはり需給のこと、あるいは今の電力料金のこと等を考えれば、できるだけ早く基準が示されて、再稼働の方向に向けて動き出した方が日本経済にとってはプラスでありますので、そういう意味では、少しでも前倒しをして、作業を急ぐ努力をしていただきたいと思いますけれども、もう一度その点、お答えいただいていいですか。
もう一点、関連してお尋ねをします。 これまで、再稼働の判断についてはストレステストというものを大きな基準として決めてきたわけです。大飯三号、四号もストレステストを経て安全性が確認されて今稼働しているわけですし、ヨーロッパでもこれは一般的に行われているわけであります。これまで既に、ストレステストが終わって提出をされ、保安院では安全性が確認されている伊方の三号機なんかもあるんだと思いますけれども、このストレステストについてはどうお考えなのか。 この手法については、国際的にもそれが使われているわけでありますので一定評価をしていいんじゃないかと思うんですけれども、その点、委員長のお考えをお伺いしたいと思います。
事業者からすると、わかりませんけれども、既に、恐らく何億円というお金をかけてストレステストをやって提出してきているものが何基かあるわけですね。 それが、今おっしゃったように、確かに、基準は全面的に見直しますのでそれをそのまま採用することはないにしても、一定の評価をしてやらないと、これは流れが全く変わってしまうわけでありますので、事業者としても相当の負担をしてきていますから、これは規制委員会としてそういうところまで判断するのではないんだと思います、安全性を第一に判断されるわけですけれども、この点、行政の継続性という観点からも、評価できるところは評価し、利用できるところは利用するということで理解してよろしいですか。
ぜひ、これまでのいろいろな知見の集積、あるいはこれまでの安全性に対しての取り組みなども踏まえていただいて、新安全基準のもとでしっかりとした評価をしていただきたいというふうに思います。 枝野大臣にまたお伺いをします。 先ほど来言われている、二〇三〇年代原発稼働ゼロを可能とするということでありますけれども、この革新的エネルギー戦略には三つの基本方針が書かれ、四十年運転制限制を厳格に適用するということでありますけれども、最も直近に運転開始をした泊の原発は、二〇〇九年の運転開始であります。 この四十年運転制限制を厳格に適用すると、二〇四九年まで運転可能であります。他方、三〇年代ゼロとするという方針がありますけれども、途中でこの原
グリーンエネルギー、再生可能エネルギーをふやすということは、我々も、去年の買い取り価格制度、法律をつくるときに、三年間、特に集中期間としてやろうということを自民党からも提案し、それが法律に盛り込まれているわけですし、そのことに異論はありませんけれども、四九年まで運転可能の原発が今動いていて、かつ三〇年代ゼロ、大臣おっしゃったようにゼロとすることが可能となったとき、これはとめることができる、とめるという判断をされることがあり得るわけですね。
今の時点で、何かの法律に基づいてとめることはできますか。
福島のあの事故の後に浜岡原発を民主党政権がとめましたけれども、そのとき官房長官であられたと思いますが、あれは、どの法律に基づいて、どういう根拠でとめられたんですか。
そうすると、法整備が必要だということをさっき言われましたけれども、将来も行政指導でとめることがあり得るということですか。
我々からすると、浜岡原発を行政指導でとめたのも、これは根拠として非常に厳しいんじゃないかとあのとき質問もさせていただいたかと思いますけれども、大きな話でありますので、本来は行政指導というものではなくてきちっとした法的な根拠がないといけない話だと思いますから、軽々に行政指導ということで大きな話を進められないようにお願いしたいと思います。 行政指導でありますから、事業者側はそれに従う義務はないわけでありますので、その判断によって継続をするということもあり得るということだと思いますし、行政指導によって、事業者が聞かなかった場合、そのまま継続をした場合、さらに何かその上にやられるというおつもりは当時あったんですか、あの浜岡の原発のときに
ぜひ、基本的に法律に基づいた政治、行政を行っていただきたいと思います。 もう一点お伺いします。 原発の新設、増設を行わないというのも、これは三つの原則の一つに入っています。大間原発と島根三号機、建設再開を大臣は容認されたということですけれども、これはそう理解していいですか。
田中委員長にお伺いしますけれども、今後、その安全性の審査なり原発の許認可が出てきた場合に、安全性については審査をされるということでよろしいですね。
さらに、計画があって未着工になっている原発が九基かあると思いますけれども、これについても、申請が出てくれば審査をされるということでよろしいですか。
審査をされて、これはもう安全性が確認されたというものは許可を出されることになるわけですね。
大臣、先ほど、審査が行われたものについてはゴーサインもとめる権限もないと言われましたけれども、今後出てきたものについて安全性が確認されたもの、これはとめる権限がないということになりますけれども、どうですか。
よくわからないんですけれども、規制委員会が安全性を確認した、それについてはとめる権限もないとおっしゃった。しかし、国策としては新増設はやらないと一方で決めてある。他方、安全性が確認された原発はこれを重要電源として活用する、こう言われている。 これはどう考えればいいんですか。安全性が確認されて出てきた、もちろん一定の意見は言えるでしょう。しかし、それはもう大丈夫だということで規制委員会が判断したものは今後も新増設されることになりますけれども、いかがですか。
現時点では、我々も新規立地というのは難しいことは認識をしています。これは現実のものとして受けとめなきゃいけないと思っています。 ただ、未着工でありますけれども既に計画があって進めようとしている幾つかの案件について、原子力規制委員会に申請をして審査されて安全性が確認された。これは、事実上、協力はしないとおっしゃいましたけれども、みずからの努力でやれば新増設できるということになるわけですか。
時間が来ていますので、この革新的エネルギー・環境戦略、これは相当いろいろな問題点、矛盾も含んでいると思いますので、また改めてぜひ御議論をさせていただきたいと思います。 せっかく農水、国交、環境省も来ていただいています。手短に質問させていただきます。 環境省、副大臣に来ていただいています。 風力、地熱、それから、今後、石炭火力も一定程度ベースロードとしてふやさないと、エネルギーの安定供給というのは非常に難しくなってくると思うんです。この環境アセス、石炭でいうと平均三年ぐらいかかっているようですけれども、おろそかにするということを主張するつもりはありませんけれども、できるだけ迅速にやっていただきたいと思います。いかがですか。
田中委員長、もう結構ですので、御退席いただいて大丈夫です、どうぞ。 あと、農村地域で再生可能エネルギー、特に風力、太陽光、こうしたものをやりたいという地域がたくさんありまして、農水省は振興の法律も用意をされているということであります。農地転用は非常に難しいし、これは一定のルールのもとで、優良農地はしっかり確保するということが大前提でありますけれども、振興法、これは与野党間でぜひ協議を進めていただいて、いい方向に進んでいただければと思います。 例えば、この振興法の計画に位置づけられた農地については、基準の緩和みたいなものも全体として地域として進めようということでありますので、そうしたことも含めて御検討いただければと思いますし、
ありがとうございました。 質問を終わります。
おはようございます。自民党の西村康稔でございます。 きょうは、中小企業経営力強化支援法についての審議ということで、中小企業の海外投資あるいは輸出の促進、こうした点から幾つか質問をさせていただければと思います。 まず、法律の一つの柱でありますけれども、支援事業の担い手の多様化、活性化を柱としておられます。この点について、先ほども議論がありました。税理士、会計士、いろいろな方々を支援機関の対象にするということでありますけれども、一つに、税理士、この税理士の役割も非常に大事だと思うんです。ほかにも会計士あるいは中小企業診断士なんかもあると思いますけれども、どういう基準で支援機関として認定をしていくのか、この点についてお伺いしたいと
