まさに中小企業を支援していく以上は、一定の財務、会計の知識があり、経験があり、長期的なビジョンがつくれる人こそがそういう支援機関にふさわしいと思うんですけれども、税理士の場合、税理士法三十三条の二で書面添付制度というのがあって、積極的に取り組んでいる税理士さんもおられますし、それから会計参与という仕組みもできました。いわゆる申告、決算をきちんとやっていくと同時に、中小企業の経営支援にも携わっていくということでありますけれども、こうした実績も基準の一つになり得るのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
税理士さんに限らずですけれども、中小企業はこれから大変な時期を迎えると思うんですね。金融円滑化法もことしで切れますし、まさに今の欧州危機を含めて大変な景気状況、特に東北を除く地方は、西日本を中心に大変な状況でありますので、これから後継者がいない中小企業、あるいは技術はあるけれども資金繰りに苦しんでいる、あるいは経営難に陥っている中小企業、そうした中小企業に対する支援として、ぜひいい人を選んでいただいて、支援を充実させていただければと思います。 大臣にぜひお伺いしたいんですけれども、この円滑化法が切れて、これから中小企業は大変になってくる。もちろん地域の再生協議会なんかもやっていますけれども、多分とても追いつかないような状況になる
世界経済を含めていろいろな波乱も考えられますので、ぜひ万全を期していただきたいと思います。 この制度、支援機関を通じて中小企業を支援する場合に、保証協会の保証料の引き下げとか、もっと大胆な措置が欲しいところですけれども、こういう措置がありますが、これは何社ぐらいを支援の対象として想定していますか。
予算の手当ては幾らしてありますか。
今の信用保証協会の保証料の引き下げは二億円ということですけれども、これは積算上何件、想定しておられますか。
済みません、対象の中小企業として何件ぐらいを想定していますか。
大臣、千件から三千件、各県当たりにすれば百件にも満たないような予定であります。いろいろ予算のやりくりはやられるんでしょうけれども、今後、景気対策、それから少なくとも交付国債、年金のあの交付国債分をやめる以上、補正予算ということもこれは考えられる話であります。あるいは、今期、前半の法人税の増収もあるんだと思いますけれども、補正、あるかどうかは今の段階ではあれでしょうけれども、今後、景気対策としてそういう話が出てくる場合には、この中小企業対策、拡充をするというお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
ぜひ、予算が足らなくなるような事態のないように、まさに支援を充実させて、その部分の対応をしていただければと思います。 もう一方の、今回の法律の柱であります中小企業の海外展開を支援するということですけれども、中小企業の海外進出の行き先として多いところはどこですか。これまでの統計上、わかる範囲で。
圧倒的に中国が多いということでありますけれども、先般、日中韓の投資協定に日本も署名をしました。しかしこれも、かつての日中の投資協定に比べれば前進ではあるけれども、幾つか不十分な点があるというふうに経済界あるいは新聞報道などでもなされています。 大臣、どういう点が不十分であると認識しておられるか、これからどう改善していこうとしておられるか、この点、お伺いしたいと思います。
まさに、中小企業を初めとして、大企業もそうですけれども、投資をしようとするときに、内外無差別ではなくて、いろいろ出資比率等で制約を受けるということでありますので、この点はぜひ改善をしていただきたいと思いますが、これはどういう形で今後改善を求めていかれますか。どういう場面で、どういう段階で、どういうふうに。
日中韓のＦＴＡ、ＥＰＡ、言い方はともかくとして、その場面もあると思いますので、ぜひいろいろな機会を通じて改善を求めていっていただければと思います。 他方、この日中韓のＦＴＡ、ＥＰＡもそうですし、日本が関係していく自由貿易協定あるいは経済連携、これが本当に進むのかというところに懸念を持っておりまして、今回のＧ20でも、ＴＰＰについて、メキシコは交渉参加になった、ちょっと夜中の報道ですので、もし最新の情報がわかれば教えていただきたいと思いますけれども、カナダも前向きなことを表明して、アメリカは歓迎するというようなことを発表したようでありますけれども、これはちょっと報道ベースでありますので、ぜひ教えていただきたいと思います。 この
今、事前の交渉で、アメリカからは何を求められていますか。
牛肉については日本は一定の方向を出しておりますし、保険についても、郵政がどこまでやるか、これは郵政の新しい体制のもとで、新規業務についてはしばらく難しいんだと思いますけれども、残るは一番自動車だと思うんですが、自動車は具体的に何をアメリカから求められていますか。
自動車について言えば、今のような点、透明性、技術基準が言われているということですが、本来、今言われた話は、交渉に参加して、日本が何をやらなきゃいけないか、あるいは透明性も確保されているのか、これは交渉の中で話すべき話であって事前の交渉でやるべき話ではないと思いますし、事前の交渉でどこまで具体的な話をされているのか。つまり、日本がやはり参加表明して交渉参加しないと具体的な話にならないんじゃないかと思いますけれども、この点はどうですか。
その考えは我々自民党も同じでありまして、我々、ＴＰＰに対する方針をまとめましたけれども、いわゆる米韓ＦＴＡでやっているような数値目標的なものはこれは絶対に日本としてはのめないということは自民党の方針としても決めているところでありますし、大臣が言われたとおり、アメリカ車、確かにシェアは日本国内で少ないですけれども、例えば去年の東京モーターショーだって、アメリカ車は一社も出していないわけですよね。あるいは、小型車とか小さな車は全然車種が少ない、種類が少ない中で、努力していないじゃないかと言うのはもっともでありますけれども、そういうやりとりを幾らしても交渉に入れるわけではないので、やはりこれは交渉参加表明をしないと全然物事が前に進まない。
時間が余りありませんので、また改めてこの点は議論したいと思いますが、ＴＰＰが進まないから、ＥＵとの交渉もこれまたとまってしまっているんじゃないですか。いわゆるスコーピングエクササイズというものは終わりましたけれども、欧州議会は反対をした声明を出していますし、これからヨーロッパとの交渉はどうするんですか。どういう状況ですか。
大臣、前半のお答えは私と認識が全く違っていまして、ＴＰＰをやることによって、ほかにも、例えばアメリカ車が日本に入ってくるのであれば、ヨーロッパも日本にもっと入るためのことを考えるし、ＴＰＰの中で、日本がベトナムやマレーシアに投資しやすい環境ができれば、中国もやはりそうなるように考える。 それはやはり刺激を与えて、日中韓を動かしていくためにも、ＥＵを動かすためにも、ＴＰＰが全てじゃないですよ、日本を取り囲むいろいろな貿易の環境、投資の環境をつくっていくためには、これは全てのことについて前向きに進んでいかないと、一つとまれば、あそこがとまっているならうちもいいやということになりかねないと思いますので、ぜひ、その点の認識を改めていただ
ＥＵの基準というのは、ほかの国にも影響を与える大きな影響力がありますので、ぜひ、必要以上の規制をしている場合には緩和を求めていっていただきたいと思います。 これから、中小企業、食品も含めてでありますけれども、国内に立地して輸出をする環境も整えなきゃいけませんし、それから、今回の法律のように、海外に出ていく人もまた支援をしていく。いずれにしても、グローバル化に対応していかなきゃいけませんので、ぜひ、各省連携をしていただいて取り組んでいただければと思います。 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
自由民主党の西村康稔でございます。中谷委員に続きまして質問をさせていただきたいと思います。 もう既にいろいろな議論がなされているとおり、郵貯、簡保、今でも合わせて三百兆近いお金があって、これは日本にとっての大事な財産であります。これを、国債だけではなくて、いかに日本経済を活性化するのに活用できるかということ。そしてまた、他方、全国津々浦々にある郵便局ネットワーク、これも日本にとって大事な財産であります。この二つをしっかり守りながら郵政民営化をやろうというのが我々の考えでありましたけれども、政権交代後の硬直状態の中で両方の財産を失いつつある。残高は減っておりますし、郵便局も地方で大変厳しい思いをしている。そんな中で、何とか打開しよ
全株売却の方針は変わらないということでこの規定ができたものというふうに理解をしておりますが、その株式が、売却の過程でまだ出資が残っている状態が続くわけですが、仮に二分の一以上売却をしたとしても、民間との適正な競争条件が図られるのかどうか。この点について幾つかの規定が置かれておりますが、きのうも銀行協会からその対等条件について懸念の意見表明がありました。 きょうは、農水の副大臣にお越しいただいています。農協、漁協からも同様の懸念が既に示されておりまして、確かに田舎で競合しているわけでありますけれども、この株式、政府の出資が残存している状態において、適正な条件が保てるのかどうか。その段階において、新規業務を認めたり、あるいは限度額の
