その懸念についての規定が幾つか置かれていますが、後でまた幾つか御質問したいと思いますが、アメリカも幾つか懸念、先ほども議論がありました。民主党政権はＴＰＰ参加に向けての交渉を開始されておりますが、この民間金融機関との対等条件について、石田副大臣、訪米されていろいろ議論をされてきたと伺っておりますので、アメリカがどういう考えを示したのか、ぜひお伺いしたいと思います。
ＴＰＰについては、またどこかで別の機会に議論させていただきたいと思いますが、今のお話のとおり、農協、漁協といった田舎の民間の金融機関、アメリカの金融機関、それからきのうは銀行協会あるいは生保、そういったところから、民間の金融機関が対等の条件で本当に競争できるのかという懸念が示されているわけでありまして、この法律の運用が物すごく大事になってくるわけであります。 その中で、まず自民党の提出者にお伺いしますが、そうした対等条件を確保していくという観点から、まず、この預け入れ限度額あるいは保険の限度額、上限ですね、これについて当面は引き上げをやらないということで認識をしておりますが、その点、どうお考えですか。
自見大臣に、今の点だけ確認をしたいと思います。引き上げは当面行わないということでよろしいですか。簡潔にお願いします。
ありがとうございます。 提案者に、もう一点お伺いします。 仮に二分の一以上の株式を売却した場合に、新規業務は認可制から届け出制に変わるわけですが、預け入れ限度額の引き上げについては当面行わないということだと思いますが、この段階でも出資が残っているわけで、この段階での引き上げについてどうお考えか。 本来なら、何年までに全株を売却するという計画があって、その中での移行過程ということで、あわせて段階的な引き上げというのが考えられるんじゃないかと思いますが、そういう方向性、計画のない中での引き上げはあり得るのかどうか、立法者の意思をぜひお伺いしたいと思います。
民営化委員会にも判断できる余地があって、そこで、その意見も尊重しながら対応するということだと思いますが、先ほど申し上げた、認可制から届け出制に変わる、新規業務について、株式を二分の一以上売却した場合、この場合も届け出制に変わりますけれども、民営化委員会に通知がされ、そして民営化委員会が意見を言う。 そして、この民営化委員会が、対等な競争条件とならない、なっていないという判断をした場合には、これは総務大臣にぜひお伺いをしたいと思いますが、総務大臣は、それを尊重するのか。この法律のたてつけからいうと、それを尊重することになるんだと思いますが、その上で、内閣総理大臣と総務大臣は監督上の措置をとるということになっておりますが、総務大臣と
多くの民間の金融機関から懸念が表明されておりますので、実際の運用に当たっては、民営化委員会の意見も尊重していただきながら、適正な運用、民間金融機関との対等な競争条件ということをぜひ頭に置いて運用していただければと思います。 そこで、重要になるのが民営化委員会でありまして、この人選が非常に大事なわけであります。民間との競争関係をしっかり判断できる方になっていただかなきゃいけないわけですが、そしてまた、過去も、民営化のいろいろな調査審議に当たっては、各団体、先ほど申し上げたような懸念を表明する団体からのヒアリング等も行っておりますが、今後の運用に当たってぜひ適正な人選をしていただきたいということ、これについてはぜひ官房副長官にお伺い
この国会の審議も踏まえていただいて、ぜひ適正な人事をやっていただきたいと思います。 自見大臣に、そうしたヒアリングの機会を設けていただくようお願いをしたいと思います。
今、金融二社のヒアリングと言われましたけれども、これは、関係する、競合する団体のヒアリング等も行っていただくと理解していいですね。うなずかれましたので、そういうふうに理解をしたいと思います。 それから、五十嵐副大臣にお越しをいただいております。 対等条件の中で、銀行業務や保険業務を日本郵政に委託する際の手数料に係る消費税について、これまで日本郵政あるいは総務省からは非課税措置についての要望がなされておりましたが、今後、対等条件ということを考えれば、これを認めることはないですねということを確認したいんですが、いかがですか。
ありがとうございます。 以上、民間金融機関との対等条件について、ぜひ、この法の趣旨あるいは立法者の意思、この審議を踏まえて対応していただきたいと思います。 最後に、きょうは坂副社長にお越しをいただいておりますので、ぜひ日本郵政も努力をしていただきたい。私の田舎の郵便局も、個々にはそれぞれ頑張っておりますが、大変厳しい状況の中で、先ほど申し上げた硬直状態の中で、なかなか新しい展開が見えない状況であったわけですが、もともとは、地域に密着して、地域の皆さんから信頼される郵便局であったわけでありますので、その財産を生かして、これまでも、一部でやっておられる住民票の交付であったり、あるいはパスポートを取得したりとか、都会にまで行かない
ありがとうございました。これで質問を終わります。
ただいま議題となりました株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 まず、本修正の趣旨について申し上げます。 本修正は、機構の本来の支援対象である中小企業者等に対する支援実績が低調である一方、支援の大部分がいわゆる大企業の再生に充てられているという現状を改善し、中小企業者等に対する再生支援を通じた地域経済の再建を図るという法の趣旨を制度上も明確化するものであります。 次に、本修正の概要について申し上げます。 本修正において、機構に対して再生支援の申込みをすることができる事業者から、政令で定める大規模な事業者を除くこととしております
自民党の西村康稔でございます。 ただいま議題となりました株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 まず、本修正案の趣旨について申し上げます。 本修正案は、機構の本来の支援対象である中小企業者等に対する支援実績が低調である一方、支援の大部分がいわゆる大企業の再生に充てられているという現状を改善し、中小企業者等に対する再生支援を通じた地域経済の再建を図るという法の趣旨を、制度上も明確化するものであります。 次に、本修正案の概要について申し上げます。 本修正案において、機構に対して再生支援の申し込みをすることができる事業
自由民主党の西村康稔でございます。 きょうは、租特と復興特会の法案の採決を目指しての審議ということでありますけれども、残念ながら特例公債法案については採決を見送る、先送るということで、極めて遺憾であります。政府・与党の無責任な対応だというふうに思いますけれども、これは、後ほど野田総理がいらっしゃいますので、そのときにしっかりと議論させていただきたいというふうに思います。 まず最初に、前回も議論をさせていただいた研究開発税制について、改めて大臣の認識をお伺いしたいと思います。 先般、二日のこの委員会で、研究開発税制の縮減について質問させていただきました。具体的には、控除限度額が三〇％から二〇％に縮減される、これは法人税を下
聞き違いがなければ、大企業が一千七百六十九、中小企業が三千八百七ということでありますので、一対二ぐらいの割合で、中小企業の方が使っている割合が多いわけですね。 つまり、確かに大企業も使っている、製薬メーカー初め先端的な技術開発をやっている企業、多いです。しかし、研究開発税制を使っている多くは、三分の二ぐらいは中小企業であるわけでありまして、これから日本が成長していくいわばその担い手である新進気鋭のベンチャーとか、そういう企業が含まれているわけでありまして、大臣の言われるその名立たる企業は確かに許容の範囲だとしても、中小企業がまさに研究開発で、売り上げ数億円とか十億円とか、その程度の企業が必死になって新しい技術を開発して頑張ってい
まさに、復興は広く薄くという気持ち、これは我々も同意をしましたし、よくわかるのでありますけれども、例えば、この復興増税の期間の三年間、法人税を上げる三年間、この期間、中小企業に限って控除の上限を三〇％に上げるというふうなことは考えられないでしょうか。いかがですか。
そんな友達みたいなことを言われても困りますので、私は影の財務大臣でありますが、激しく、厳しく、おかしいところは指摘をしたいと思いますし、議論をして、よりいいものになるのであればという気持ちで建設的な提案をぜひしていきたいと思います。 否定的なお答えでありますが、前回、大臣は、よく実態を調べてということ、検討するということもおっしゃられましたので、今後の検討課題として、復興増税、これはやむを得ない面もありますけれども、ベンチャーで、中小企業で研究開発、これは将来の日本にとっては大事な宝でありますから、こういう企業について、将来、こういう研究開発型の企業の研究開発投資についていろいろな形で支援をしていく、これはぜひ御検討いただきたい
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。また、その調査も、折に触れてお伺いしたいと思いますので、しっかり把握をしていただければと思います。 次に、先般も、年金の、ＡＩＪの問題について議論をさせていただきました。これはぜひ徹底的に調査をして解明していただいて、二度とこうしたことが起こらないように万全を期していただきたいと思いますし、必要な制度改正はぜひ行っていただきたい。 先般も、監査をするとか予定利率を引き下げるとか、いろいろな課題について提案もさせていただきました。それから、自見大臣は、全ての投資顧問会社について調査をする、しておられるということでありまして、この点も、前回も指摘をしましたけれども、その調査結果を待たずに、怪
全くそのとおりなんですが、ケイマン諸島あるいはタックスヘイブン、ケイマン以外にもありますけれども、こうしたところを使うこと自体が悪いとか、このことについて一定の規制を入れようとか、そういう行き過ぎた規制にならないようにお願いをしたいと思うんですが、その点はいかがですか。
だんだん心配になってくるわけでありまして、まさに金融の本質、富を生み出す金融取引、これは、我が国の資産をふやすためにいろいろな知恵を使ってふやしていくのも事実でありますから、金融を監督する立場から、ぜひしっかりと対応していただきたいと思いますし、行き過ぎた規制にならないようにお願いをしたいと思います。 厚労省からもお越しいただいていますので、お願いしたいと思います。
先般も御提案しましたけれども、厚労省は、運用実績、厚生年金基金の運用について全然聞いておられなかったということでありますので、五・五％保証利回りを予定しておきながら全然達していないわけでありますし、代行割れもあるわけでありますけれども、そのあたり、しっかりと運用も見ていただいてやっていただく、あるいは金融庁には、一定の民間の監査を入れていただく、そうした提案も申し上げましたので、その点を踏まえてやっていただきたいと思いますけれども、過剰な金融取引の規制にならないように、富を生み出していくための手法でもありますので、これはぜひそういう点をお願いしたいと思います。 次に、石油石炭税についてでありますけれども、今般の税制改正の中で、政
