これは見込んでいる金額であって、実際に二十三年度見積もっておった金額から二十三年度の税収がふえているわけですよね。それはどうなっているのか、それをちょっとお伺いできますか。
もう一度確認をしますけれども、二十三年度見積もっておった金額から、石油、天然ガスがふえていますので、石油石炭税はその分増収になっているわけですね。その金額、当初よりどのぐらいふえたのかという金額をお伺いしたいと思います。
ちょっともう一度整理して答弁いただきたいんですが、見積もっていたのが五千百二十あって、それが五千四百六十で、三百ちょっとふえているわけですね、今の五十嵐副大臣の御答弁ですと。他方、大臣の方は、二十四年度は七百四億円残すという、ちょっとそこの関係だけもう一度整理していただけますか。
二十三年度当初予算で見積もっていた金額がありますよね、石石税の税収として。それが、原発がとまって、石油、石炭、天然ガスはふえているわけですから、当然、税収はふえているわけですよね。その税収が、当初期待していたよりどれだけふえたかを教えてくれと言っているんです。 ちょっととめていただいた方がいいんじゃないですかね。
もう一度確認します。 二十三年度の当初予算、二千四百五億と見込んでおったものが、二十三年度、まだ見通しだと思いますけれども、二千六百二十三億、差し引き二百二十億ぐらいの増収見込みになるという理解でいいですか。
その分も含めて、一般会計に二十四年度は七百四億円の留保をするということであります。 そうすると、申し上げたいのは、自然増収が今あるわけですよね、原発がとまったために。したがって、これは、いわば棚からぼた餅というか、想定していなかった税収があるわけですから、何も増税をしなくとも、そのお金を使えば、いろいろなことはできるんじゃないですか、このことを申し上げたいわけであります。 わざわざ一般会計に留保するわけですから、留保額が七百億円もあるわけですから、留保せずに自然増収分を使えば、増税しなくてもいいんじゃないですか。このように思いますけれども、いかがですか。
なかなか苦しい説明だと思いますけれども、その点、中身は我々も同意をしますし、そういうことは進めていかなきゃいけない、当然のことでありますけれども、一般会計に留保しているわけですよね、わざわざ。本来、石石税というのはそういうことのためにある税金なのに、留保している。これはやはり、留保分を減らして、五十嵐副大臣おっしゃったように、そのための税金なんですから、そっちに使うのが筋じゃないですかと、もっと激しく議論をしたいところでありますけれども。 ぜひ、今後、まさに新しいエネルギーの政策をやっていく上で、石石税のあり方というのは非常に大事でありますから、安易に一般会計に留保することなく、石石税の当初の目的であるエネルギー対策に使うという
ぜひお願いをしたいと思います。 もう一点だけ、経産副大臣にお越しいただいていますので。 原発の再稼働が行われない場合、通常の稼働している通常ベースのときと比べて、年間の燃料費が幾らふえるのか、また、これからまた原油が、中東情勢によりますけれども、一バレル十ドル仮に上がった場合、十ドル上がるごとにどれだけふえるのか、この点についての試算をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 三兆円ふえて、一バレル百ドルとすれば、十ドル上がれば一割上がるわけですから、ざっくり三千億円、そんな勘定だと思います。 エネルギーコストが非常に上がってきているわけでありますので、こうしたときに本当に石油石炭税、石石税上げてやるのかというところは、これは非常に問題点もあると思いますので、ぜひ、エネルギーコストを下げる努力をお願いしたいと思います。 これがまた空洞化につながるわけでありますので、円高が進み、法人税も、アメリカも下げますから、日本は非常に高くなるわけで、この空洞化対策も、ぜひ引き続き、経産省、お願いをしたいと思います。 安住大臣、先般も議論させていただいたデフレ、円高対策について、
百七十億円ですから規模は小さいですけれども、新たに円を調達する、あるいは円建てで出してもらえれば、向こうでユーロにかえるわけですから、効果もあるわけですので、ぜひその点、お伺いをしたいと思うんです。 先般の答弁で、これは一枚目の一番下にありますけれども、為替の問題とＩＭＦの話というのは切り離して考えるべきということをおっしゃられました。しかし、我々が外貨で支援をすると、当然その為替変動リスクは我々が負うわけでありますので、必ずしも切り離して考えられる話ではないわけであります。 先ほど申し上げましたけれども、ＩＭＦに対しても、円建てで債券を発行してもらったり、あるいは我々が出資をして向こうでドルにかえてもらう、あるいは今後、Ｅ
ＩＭＦの場合は、もう既に各国間で、加盟国でいろいろなルールが決まっておりますから難しい面もありますけれども、ヨーロッパの支援は、これはヨーロッパと日本の話ですから、いろいろできると思うんですね。 ですから、ぜひ、いろいろな制約もあるしルールもありますけれども、日本が応援するわけですから、向こうに納得してもらえる形で、日本にとってのメリットもあると思いますので、ぜひそういうことを御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
と同時に、日本の国益、日本にもメリットがある形でお願いをしたいと思います。 時間が来ましたのでもう最後にしますけれども、本気で一％から二％の物価上昇を、日銀がこの間一％をめどということでされましたけれども、政府もそれを目指していくということであれば、平成二十年以降発行していない物価連動債、インフレになるとすれば投資家にとってもこれは意味のある国債だと思いますので、この発行をぜひ再開したらどうかと思いますが、いかがですか。
きょうは法案の審議で、採決を目指して審議をしておりますけれども、円高、デフレを脱して日本経済を成長軌道に乗せていくということをぜひ念頭に置いて政策運営をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の西村康稔でございます。 先ほどは安住大臣といろいろ御議論させていただきましたが、野田総理にお越しをいただきましたので、まず特例公債法案の採決見送りについて、総理の考えをぜひお伺いしたいと思います。 もう御案内のとおり、予算には歳出と歳入というのがあるわけですから、これを一体的に処理していくのは当然のことでありまして、今回、租特の法案と特例公債法案がその財源としてあるわけですけれども、先ほども話がありました、財源のうちの約四割を超える三十八・三兆の赤字国債発行を担保するその特例公債法案、まさにこの法案の成立の有無、これが歳出の大きな部分を占めるわけでありますので、これは当然、同じタイミングで採決をするというのが常識
去年も衆参ねじれの状態は同じだったわけですよ。去年も同じ状態で、六月に、今冗談まじりに言われましたけれども、財務大臣として首を差し出してもいいという覚悟で答弁しておられる。今、少し冗談まじりで、ちょっと私も不快な思いをしましたけれども、大事な法案を審議しているわけであります。採決するかどうか、大事な局面なんですよ。 総理、本当に首を差し出してでもこの特例公債法案を成立させる、その決意はないんですか。総理です。
なぜ我々の組み替え動議、我々もいろいろ提案をしているわけです。交付国債についても提案をして、そういうやり方じゃなくて、赤字国債でちゃんとやったらどうか、いろいろな提案、これは自民党の案も示させていただきました。それについて、なぜもっと丁寧に協議しようとされないんですか。その協議があれば、いろいろ道が開けるんじゃないですか。いかがですか、総理。
そう言われる割には、そもそもの国会のスタートも二十日を過ぎてから。我々麻生政権のときは、一月早々からやりましたよ。なぜもっと早く開いて、そして高校無償化を初めとする協議もほったらかしにして、なぜもっと真摯にやらないんですか。もうこれは済んだことですから言いませんけれども。 総理、まさに、去年も言われている、説明不足、努力不足でありましたと。ことし、また同じことになりますよ。ぜひ、首をかけてでも成立させる、そのための与野党協議をしっかりやる、進める、我々の提案もしっかりと受けとめていただいて協議をする、その気持ちを聞かせていただけませんか。
これまで大分、高校無償化を初めとして、協議をほったらかしにした、あるいはおくれた、そうしたことを踏まえて、なかなか言葉が信じられないんですけれども、我々の組み替え案を含めて、そのことも含めてしっかり受けとめていただきたいと思います。これは、大臣、いかがですか。
今の御発言は、これから予算は衆議院を通過して参議院へ行くわけですけれども、参議院でしっかり協議をして、さまざまな与野党協議が進めば、組み替えも含めて、さまざま選択肢を受けとめてやるということでいいですか。
我々、例えば、生活保護費も、八千億円、思い切って切る、不正受給を含めて切るということで、財源も用意をしておりますので、これはぜひ、今のお話は、我々の組み替えの提案も受けとめる、場合によっては組み替えもあり得るというふうに理解をしますけれども、もう一度答弁していただけますか。
