西村康稔

今のは、組み替えも含めて考えていただけるというふうに理解をさせていただきたいと思います。 　総理に来ていただいていますので、私は、本会議のときにも、法人税の減税、研究開発減税について議論をさせていただきました。きょう、先般、安住大臣と大分議論させていただいたんですが、お手元の資料三ページに、オバマ大統領が、先般、法人税引き下げの提案を発表されました。連邦法人税を三五から二八に下げる、特に製造業は二五％まで下げる、研究開発の控除率は引き上げるという提案をされました。 　次のページを見ていただきますと、法人実効税率は日本とアメリカが非常に高かったわけですけれども、これでアメリカがぐっと下がります。実効税率で三一％台まで下がっていきま

これを見ていただいたら、世界で最も高い法人税になりますし、先ほど安住大臣との議論では、研究開発減税の縮減によって、大企業のみならず、六割、七割は中小企業が利用しているこの研究開発税制なわけですけれども、ベンチャー的な、将来の日本の経済の担い手となるような、そんな企業まで増税になってしまうということでありますので、安住大臣は、そうした実態を踏まえて、ぜひ十分配慮しながら考えていきたいという答弁をされました。 　総理にぜひその点もお伺いしたいと思いますけれども、国際環境を見ながらと言われましたけれども、やはり、研究開発をしていく企業にしっかりと国内でやってもらえるように、それが将来、我々にとっての税収の種となるように、あるいは、法人が

社会保障と税、本当は、社会保障と税の一体改革と言わずに、経済全体と社会保障・税の一体改革というふうに言い直した方がいいんだと私は思いますけれども、やはり税収をふやしていかなきゃいけませんから、総理、ぜひそういう観点で引き続き御検討を続けていただければというふうに思います。 　エネルギーコストの話をしたいと思います。 　先ほどの議論で、経産副大臣もお越しいただいて、原発がとまり続けると三兆円燃料費が上がる、さらに、原油が十ドル上がるごとに三千億円ぐらい燃料代が上がるということでありますけれども、総理、もうあちこちで発言しておられますが、やはり原発の再稼働を急ぐということをしないと、この夏の需要もどうなるか、対応できるかどうかもあり

一点だけ、これは通告はしていなかったんですが、そのストレステストの関連で、原子力規制庁が四月からできる、つくるという前提で法案を提出しておられます。それがあるために、四月以降のストレステストの審査等を、保安院を初めとして、予定を組んでいないわけですね、新しい規制庁になるからということで。 　つまり、その前提で物事が動いて、とまる可能性があるわけでありますけれども、しかし、四月一日にできるかどうか、今の政治情勢、法案の審議を考えてもわからない。延びると、その間ストレステストの審査とかに空白が生じる可能性があるんだと思うんですね。これは御理解いただけると思います。 　もう細かいことは申し上げません。今まさに、行政的な手続をしっかり踏

ぜひ、移行に伴う、しかし、それがうまくいかなかった場合も含めて、移行を予定していたがゆえの空白が生じないようにお願いをしたいと思います。 　その上で、こういうエネルギーの状況ですから、いろいろな他のエネルギー源への期待が高まっているわけでありまして、特にアメリカのシェールガスに対する期待が高まっているわけであります。 　総理は、五月に訪米されるというような報道もなされていますが、行かれる御予定、計画をしておられるのかどうか。 　そして、このシェールガスの日本への供給について、アメリカのルールでは、ＦＴＡを結んでいる国には出す、しかし、そうでない国には一つ一つ許可が要るんだということでありますので、日本はアメリカとＦＴＡを結んで

こういう話こそ、同盟国の首脳同士が話をして、日本にとって今エネルギー問題というのは死活的な問題になっているわけでありますので、ぜひオバマ大統領に直接、トップ同士でお話をしていただきたいというふうに思います。 　さらに、トップ同士ということでもう一つ、ロシアのプーチン大統領も再選をされました。ロシアはロシアで、サハリンあるいはシベリア初め、ガスの大変な埋蔵量があるわけであります。日本も恐らく天然ガスの一〇％近くの供給を受けているんだと思いますが、プーチン大統領に対しても、お会いになるのかどうかは別として、エネルギーの安定供給の要請、あるいは日本からの技術協力の要請、さらには北方領土の問題、これをぜひ話をしていただきたいと思います。

ぜひ、そうした戦略的なパートナーとしての意見交換と、さらにその先にあるというか、その一部である北方領土の問題の解決に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。 　日銀総裁にもお越しをいただいておりますので、時間が少なくなってまいりましたけれども、円高、デフレ対策についてお話をしたいと思います。 　先般、政策決定会合で十兆円追加の緩和策を初め発表されて、若干円高が是正をされ、株価も上昇をしたわけでありますけれども、しかしながら、きのうはまた欧州情勢が不安ということで少し円高の方向に振れたり、予断を許さない状況で、先般も御質問いたしましたけれども、一月の物価上昇率もマイナス一％ということでありますので、まだまだ目標の一％にはほ

時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、総理、ぜひ、デフレ脱却、今総裁も言われましたので、総理の決意だけ、もしよければ、デフレ脱却だけでもまたお伺いしたいと思いますが。

ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。

自由民主党の西村康稔でございます。 　きょうは、三本の法案の審議でありますけれども、この一、二週間、日本経済にかかわるさまざまな事件やトピックスがありましたので、まずそちらの議論をさせていただきたいと思います。 　最初にＡＩＪの事件についてでありますけれども、これは、中小企業の集まりである厚生年金基金、八十を超える厚生年金基金、うちの地元も幾つかの基金が被害を受ける格好になるんだと思いますけれども、九十万人近い中小企業の方々の年金にかかわる大きな事件であります。これについての議論をさせていただきたいと思います。 　きょう、厚労省の辻副大臣がお越しでありますので、まず、この厚生年金基金というのは、幾つあって、これまで、かつては政

五百九十五あって、そのうちの五百七の基金が五・五％の予定で回していると。これは非常に非現実的な数字、そんな、五・五％で回してくれるようなものがあったら、みんなそちらで運用をお願いするわけでありまして、現実的じゃないわけでありますけれども、厚労省、これはこのままでいいんですか。 　引き下げるよう促していく。年金、必ず穴があいていくわけですし、約束したことができないわけでありますから、その利率を下げようとすると、受給者の給付を減らすか、掛金を上げなきゃいけないわけですけれども、何らかの方法を考えて、現実的なものに変えていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

現実的なものになるようにしていかないと、みんなバラ色の期待をして、現実にはできないわけでありますから、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。 　ちなみに、厚生年金基金は厚生年金の一部代行もやっていますけれども、この代行の部分も穴があく、積み立て不足になるいわゆる代行割れというのは幾つあるんですか。これも教えていただけますか。

二百を超える基金において、代行をやって、その部分が不足になっているわけでありますから、厚生年金は、幅広く、働く人々の年金でありますが、そこに一部積み立て不足が生じているということでありますので、これも大変大きな問題だと思います。 　もし基金を解散しようとすると、利回りを下げるときもそうですけれども、中小企業に相当な額の拠出を求めることになるわけです。分割とかいろいろ手当てはされていますけれども、この解散をする条件も少し緩和することを考えていただいた方がいいと思うんですけれども、いかがですか。

それは我々も合意をして手当てをした措置でありますけれども、現実に基金で運用している中小企業の方々の声を聞くと、解散するにもやはり拠出が、相当な金額が要るし、仮に分割しても相当な負担になりますので、これは何らかの対応が必要だと思います。 　ぜひ、先ほどの、予定保証利回りを下げること、現実的にすること、あるいは、もうバラ色のあれではなくて解散も含めて考える、そのときに一定の何らかの手当てがさらに必要じゃないかと思うんですけれども、今回の事件を踏まえて、厚労省として、ぜひそうした対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。検討していただきたいと思いますけれども。

ぜひ年金の視点から検討も加えていただければというふうに思います。 　この場は財務金融委員会でありますので、むしろこの投資顧問会社による運用がどうなっていたのかということについて、いろいろ今調査をされていると思いますけれども、資料をお配りさせていただきました。ＡＩＪの事業報告書。これは、ＡＩＪ投資顧問のホームページからとれます。年に一回、金融庁に報告をされている分であります。 　一枚目、概要が書いてありますが、抜粋をしました。二枚目に、その投資の状況の資料があります。契約件数があって、一千八百億強の運用資産総額があって、どういうふうに運用しているかと、年に一回、この報告があるわけです。下の方に、デリバティブでどれだけ取引しているか

情報共有はいいんですけれども。 　個別の案件、これは別として、投資顧問について、しかも、厚労省が大体どこまで知っているかというのはありますけれども、少なくとも、プロのものを全部チェックする必要はないかもしれませんけれども、年金のものについて、もう少ししっかりとチェックする必要があると思います。大臣、いかがですか。

これは、金融庁に提案等、いろいろ検討しておられると思いますけれども、大臣おっしゃったように、規制緩和をしてきましたし、自由な市場でいろいろな金融取引を認めていく、これは大きな流れとして我々も賛同しました。我々は、むしろ推進してきた立場であります。 　しかし、そのときには、ディスクロージャーをしっかりして、一方で投資家保護というのがあるわけですから、事前の規制はできるだけなくしますけれども、事後のディスクロージャーとそれのチェックはちゃんとしていこうということでありますので、例えば、もう全く自由に投資顧問会社がやっている、ディスクロージャーしてもそれが正しいかどうかもよくわからない。金融庁も恐らく全部は見切れないんだと思います。少な

ＡＩＪの調査の結果もあるでしょうけれども、一般論としても、恐らく多くの年金基金が、これ以外の年金基金も投資顧問に一任で任せているんだと思いますので、外部監査、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　それから、先ほど申し上げたような事業報告書は、年に一回、金融庁に出ているわけですけれども、運用報告書というのは、どういう運用で、結果、回しているかというのを年に二回なり四回なり、それぞれの基金には行っているわけですけれども、基金にそうしたプロがいるわけでもなく、今の、運用結果も外部監査を受けていませんから、これが正しいのかどうか見抜けるわけもないんだと思うんですね。もちろん、基金側のそういう見抜く力の向上というのも必要だと思いますけれども

もちろん、自己責任で三階建ての部分はやっているのが基本だと思いますけれども、一部代行もやっているわけですから、厚生年金の一部も穴があく可能性があるわけですので、これはぜひ厚労省としても御検討いただきたいと思います。 　いずれにしても、今お話を伺っていましても、まだＡＩＪの全体像もわかりませんし、いろいろ検討しているということでありますので、委員長、代表の浅川和彦さんに参考人として来ていただいて、どういう実態があったのかお聞きをしたいと思いますし、また、これについての集中審議を求めたいと思いますので、御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

ぜひよろしくお願いをいたします。 　それでは、最後にもう一点だけ、金融庁にこの件について。 　今の集中審議の中でまたあれですけれども、第二のＡＩＪ、あるいは第三のというのがあると思いますが、今調査を行っているというふうに伺っていますけれども、調査の結果を待つまでもなく、市場からいろいろな話が調査の過程でも入ってくると思いますし、ぜひ、疑義の生じたところは立入検査を含めてしっかり対応していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。