日銀がみずから設けられている銀行券ルールに従ったとしても、十七兆まだ買い入れができるわけですね。ペースを決めて買い入れられていますから、何となく市場はそれを予測していますので、もう織り込んでいっているわけですね。 むしろ大胆に買っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
総裁からはいつも丁寧に御説明をいただいてありがたいんですが、確かに、買い入れているパーセンテージは高いです。しかし、変化率が少ないんですね。マーケットは変化、これも何度ももう議論させていただいていますけれども、大胆にというのは、これまでの予測を上回って日銀が政策をとったということ、それにマーケットが反応するわけでありますので、もう高いレベルで、一定程度ずっと同じペースで買い入れてもマーケットは反応しないんだと思います。 総裁にお伺いしますが、確かに、金融を緩和した状況を続けていただいていますけれども、デフレの状況はまだ脱却していないんじゃないですか。ここはどう認識しておられますか。
基金の話をされましたので、基金の話をちょっとしたいと思います。 お手元に資料もお配りしております。これは日銀がいつも発表されている資料ですが、確かに五十兆円をされていますけれども、これまでも小出しに五兆円ふやした、十兆円ふやした。しかも、長期国債で見ると四兆円ですよ。確かに全体は五十兆円ありますけれども、買い入れの枠はわずか四兆円で、しかも、十月二十日現在で一兆八千億弱、一兆七千数百億。ここをもっとふやしていただきたいんですね。けさも報道で、五兆円ぐらいの規模をふやすんじゃないか。また小出しに、ちょっとずつ、五兆円、五兆円、十兆円。これでは、もうマーケットは完全に織り込んでいって、いつもどおりのことだなとなると思うんですね。
さっきの安住大臣の御発言じゃないですけれども、聞けば聞くほど、何か日銀はやらないという答弁になってしまっているような気がしますので、マーケットに何か悪い影響を与えそうな感じがしますので、これ以上聞きませんが、一点だけ。 この基金買い入れ、資産買い入れ、長国なり短期のものなり、来年の十二月末までこれをやる、この金額。つまり、四兆円の長期国債を来年十二月まで買う。もう一兆八千億買っていますけれども、毎月一千数百億ずつ。これも大体ペースは同じようにやっておられますから、大体みんな予測しているわけですけれども、これを前倒しできませんか。例えば来年三月末までにこれを買い入れる、そういう判断はできませんか。
それでは、むしろ学者としての総裁の御意見もお伺いしたいと思います。 アメリカが今ツイストオペというのをやって、長期のものを買って短期のものを売っている、二年物も売っている。二年物の国債の金利差が為替に与える影響というのもパラレルに、非常に相関関係がありますから、非常に影響があると思うんですね。 今、向こうが二年物を売っているわけですから、二年物の国債を買う、こういう判断はありますか。
ぜひ、為替に大きな影響を与える部分を集中的にやっていただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。 それから、ゼロ金利とおっしゃいますけれども、資料をお配りさせていただきました。無担保のコールレートの紙を一枚お配りいたしております。一九九八年からの推移を見ていますけれども、二〇〇九年以降、〇・一のあたりに張りついているんですね。これは、日銀がゼロから〇・一％を誘導目標にするということを言われていますけれども、実際には〇・一、実質ゼロではないんですね。ここはまだ下げる余地がある。これは、点線がありますけれども、邦銀が日銀に預金するときの金利を〇・一とされている。だからここに張りつくわけですね。これをゼロにしたらいかがですか。
日本はデフレなんですから、むしろマイナス金利にしてもいいぐらいの感じなんですよ。〇・〇七、〇・〇八とおっしゃいましたけれども、〇・一はまだ下げる余地があるんですから、ぜひこれは徹底した緩和をやっていただきたいと思います。 デフレなんですから、デフレ脱却をまだしていないという認識もさっき示されました。マイナスなんですから、物価は。ぜひぜひ、ここのところの認識、もう一度お伺いしたいと思います。まだ下げる余地があるわけですから、これをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
山本先生は金融ですべて解決されると言われていましたけれども、私は、金融も大きな役割を果たすし、プラス、これからちょっと議論しますけれども、特区であるとか大胆な財政出動も必要でしょう。すべての政策、成長戦略も含めて、今すべてをやらないと日本経済は倒れてしまう、雇用が失われてしまう、そういう状況だと思いますので、ぜひその点を認識していただいて、まだ下げる余地があるということですので、ぜひこれはやっていただきたい、大胆な緩和をお願いしたいというふうに思います。 今ありましたので、特区についてお伺いをしたいと思います。 特区、いろいろありますけれども、今回、法人税を実質五年間ゼロにする特区制度を検討しておられる、法律が出てくる、税法
幾つかお伺いしたいんですが、これは、被災地全体をそういうふうにするという構想ですか。それとも、幾つかの市を指定する、あるいは市の中で地域を決める、いろいろやり方はあると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
特区についてもこれまでいろいろなところで議論をさせていただいてきたんですが、これは自民党時代からの反省でもあるんですけれども、沖縄の特区も、実際に使っている企業は数社しかない。なぜなら、専ら沖縄で仕事をしなきゃいけないという要件がかかっているからですね。今回は、ぜひその要件を外していただきたい。 つまり、ある地域に立地した、工場をつくった、しかし、そこでしか活動しちゃいけない、ほかのところに工場をつくっちゃいけない、ほかのところで新たな支店をつくったらその企業はもう対象を外れる、そういう、いわゆる専ら要件と呼ばれていますけれども、専らそこで仕事をしなきゃいけないという要件はぜひ外していただきたいと思いますが、いかがですか。
ぜひ、これからまた新たに工場をつくる、企業を立地する企業にとって、使い勝手のいいとおっしゃいましたけれども、使い勝手のいい、まさにそういう制度にしていただきたいと思います。 さらに言えば、我々自民党は、こういう特区を全国に十カ所、十一カ所つくろうということを成長戦略の中で提案してきております。今回、東北は大変な被害ですから、ここに第一号をやられるというのは理解をしますけれども、これは大臣、将来、まさに今空洞化の危機でありますので、こういうゼロ特区を、全国各地にも集積地をつくっていく。ほっておくとどんどん出ていってしまいますから、ぜひこういう構想も御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
もちろん、新規立地ですから、既存の人たちをゼロにするわけじゃありませんから。新規に工場をつくる、新規に企業を起こす、こういう、そもそも、本来なら日本に起こらなかった、ひょっとしたら韓国に行っていた、アジアに行っていた、そういう人たちが、では、日本でそういう制度があるならやろうということですので、これは減税幅もそんなに大きくないはずですから、ぜひこれを御検討いただきたいと思います。 あわせて、国内空洞化で、経産省が五千億円の立地補助金をつくるということでありますけれども、これも、もう既に国内に工場をつくろうと決めている人に上げてしまっては余り効果がないわけですね。今、海外に行こうか、海外からも誘いが来ている、行こうかどうか迷ってい
ぜひそこも、やるからには、まあ、補正予算全体、我々自民党としてどう対応するかというのはこれからの議論ですけれども、これは、今、空洞化の危機の中で、私はいい政策の一つだと思いますので、運用をぜひ柔軟にやっていただきたいというふうに思います。 そこで、この五千億、今想定されている、これから補正予算の審議も、後また入りますけれども、福島県にその多くを配分するというふうに聞いておりますが、どういう計画でおられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
五千億のうちの一千七百億を福島県にということで、確かに、原発の事故もありましたし、福島の皆さんは大変な思いをしておられますので、気持ちは物すごく理解をするんですが、実際に、ことし決定して、来年にかけて福島で本当に一千七百億もの、今の補助率でいうとその何倍かの投資が必要になるわけですけれども、これが想定されているのかどうか、いかがですか。
お気持ちは物すごくよくわかるし、福島のためにできるだけのことをと。もしお金が出るなら、私は一千七百億も使ってもいいと思うんですが、しかし、五年間にわたって一千七百億をとっておくということですか、これは。 つまり、今回、国民の皆さんに増税をしてまでこの復興の予算を組もうと。全体十二兆ですから、十二兆のうちの一千七百億を大きいと見るか小さいと見るかはありますけれども、その部分を五年間にわたって使うという。私は、それだったら、その分をほかの地域に回した方が、福島は福島でまた単年度で手当てをした方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
福島に対する思いは私も共有しておりますし、被災地にも何度も行かせていただきました。ぜひ応援をしたい気持ちはいっぱいですが、ただ、全体の、限られた予算の中で、かつ増税をしてまでお願いすることでありますので、ぜひこれは引き続き経産委員会のところでまた議論をさせていただきたいと思います。いずれにしても、本当に有効に、国内に企業が立地するような運用をぜひお願いしたいと思います。 その関連で、水産関係のお話を議論させていただきたいと思います。 先週、大臣のおひざ元の石巻、女川を回ってまいりまして、九月には、きょう黄川田副大臣お見えでありますけれども、大船渡、釜石、大槌とずっと回ってきました。大変な被害、津波の状況ももう何度も言われてい
漁業の現状もよくおわかりの副大臣でありますので、ぜひ政治的なリーダーシップも発揮していただきたいと思います。 安住大臣におかれましても、石巻も大変な被害、言うまでもありませんし、水産加工がほとんど壊滅的にやられた様子も見てまいりました。今、大変な水産業の関係の皆さんの状況だと思います。 Ａ重油の方は、金額は小さいですけれども、たしか政府税調のトップ、座長を務めておられると思いますので、この点について、国税だけじゃなくて地方税も含めて、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。
ありがとうございます。非常に前向きに御答弁いただきまして、現状を御理解いただいていますけれども、本当に厳しい状況にありますので、政治的なリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。 円高関係で、もう一点だけ。ＪＢＩＣの円高対応緊急ファシリティの話。これは細かくは通告していなかったんですけれども。 八兆円規模ですか、七十五円とすればもうちょっと小さくなっていますけれども、八兆円規模で海外の資産を買う、ＭアンドＡに使う、こうした予算を用意していただいているわけですけれども、これも、もっと大胆に海外の資産を買いまくったらいいと思うんですね、今こそ。今こそ買いまくって、今、円が高いから日本はどんどん買いまくっている、やはり円
全く同じ気持ちですので、円高は大変厳しい状況でありますし、これは円安の方に持っていかなきゃいけないんですけれども、しかし、この機会にぜひ大胆な支援、枠を、二兆と言わず、もっとふやすようにぜひお願いをしたいと思います。 第三次補正の予算は、また機会があるときに話したいと思いますが、国家公務員の人件費削減についてぜひお伺いをしたいと思います。 そもそも民主党のマニフェストは、二〇％削減ということでありましたけれども、今回、七・八％という方針を決められたようでありますが、二〇％削減、やられるんですね、大臣。いかがですか。
これは、前総理、前々総理、あるいは今の野田総理も言われたかと思いますが、マニフェストは四年間でやるんだということをよく幹部の方が言われていますが、四年間で二〇％やるという理解でいいですか。
