西村康稔

その関連で、人事院勧告の〇・二三％削減は見送るということですけれども、これはそういう理解でいいですか。見送って、七・八％下げるという理解でいいですか。

含まれるということでありますから、七・八のうちの〇・二三％と、残りの七・五七ですか、これを分けてやられたらいかがですか。人事院勧告は一たん従う、さらに、今回、緊急的に財政措置として、足りませんから、この分下げる。 　かつて、最高裁の判例でも、財政状況にかんがみて、特例的に勧告以上のことをやるのを認められていますので、勧告に従わないことも認められています。つまり、上げずにいたことも認められているわけですね。 　ですから、一たんは従った上でこれをやれば、二つの法律をあわせて、給与法の改正とこの特例法とあわせてやれば理解されると思うんですが、いかがですか。

自民党として、党全体としてはどういう対応をするのか議論をしておりますので、また予算委員会その他いろいろな場面で議論をさせていただきたいと思います。 　持ち時間が来ましたのでこれで終わりますが、ぜひ、円高、デフレ対策、心してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

おはようございます。自民党の西村康稔でございます。復興特で野田総理に初めて質問をさせていただきます。 　もう言うまでもなく、この大震災、大津波で東北地方の皆さんは大変な被害を受けられた。そしてまた、これは東北地方のみならず、日本経済、日本社会にとっても大変な打撃であります。 　被災地の復興がおくれていることは、この後また同僚の長島委員あるいは小野寺さんからも、現地の様子を、現地を代表しての御質問もあると思いますが、サプライチェーン、いわゆる部品の企業のネットワーク、これも壊れてそのままになっている。いろいろなことがおくれているわけでありまして、経済も、この四月—六月期は三・七％減、ＧＤＰが三・七％も減るという状況であります。

プロセスについてはまた後ほど枝野大臣にもお伺いをしたいと思いますが、総理、これは認識が非常に甘い。 　まず、ことしの冬、地域によっては一〇％近く供給不足になる、これはもう御存じだと思います。再稼働できるものはできるだけ再稼働していかないと冬の電力需要に対応できない。これが一つ目。そして二つ目は、空洞化がもう進んでいるんです。この電力不足、電力供給への不安が企業の海外移転を加速しているんです。 　次のパネルをごらんいただきたいと思います。表が二つあります。これは経産省の調査で、これも御存じだと思います。 　左側、諸外国から海外進出の誘致を受けている。大手の企業の八割が。当然そうでしょう。法人税は安い。韓国は、例えばＴＰＰもある、

総理、では後ほどお答えいただきます。 　枝野大臣、ストレステストの状況についてお伺いをしますが、これは今どんな状況ですか。電力会社からいつごろ申請が上がってきて、申請が上がってきたら、結果が上がってきたら、今度は保安院、安全委員会、どのぐらいのペースでやられるんですか。 　ちなみに、欧州は六月に始めて、先般、約四カ月で報告を出し、しかも、これは稼動しながらストレステストをやっています。コンピューター上でいろいろシミュレーションをし、どこまで耐えられるかというテストであります。 　どのぐらいのスケジュール感でやっておられますか。

いや、いいですよ、それは。まじめにやっていないところは徹底的にやってくださいよ。徹底的にやればいい。しかし、まじめにやっているところについてはどういうスケジュール感なんですかと聞いているんです。それをお答えください。

総理、お伺いしますけれども、当たり前のことですよ。しかし、全く、一カ月なのか二カ月なのか半年なのか、もちろん、それは中身にもよりますよ、当然。しかし、まじめに事業者がシミュレーションをして、まじめにやってきている。これはぜひ、再稼働に向けて早く進めていく、当然じゃありませんか、総理。 　先ほど申し上げた、日本経済がもう大変な危機に来ている。この観点からも、エネルギー供給不足の不安で海外へ出ていってしまうんです。どうですか、総理。総理の決意を伺いたいと思います。

電力不足への不安と、それから、この後議論しますけれども、円高、デフレへの不安、これについてぜひ決意を持って対応していただきたい。本当に、企業はもう雪崩を打って海外に出ていこうとしている。これをとめないと、日本経済は本当に空洞化をし、雇用が失われていく、働く場が失われていくということでありますので、ぜひ御認識いただきたいと思います。 　あわせて、エネルギー計画、これについてお伺いしますが、当初、年内にエネルギー計画を策定するというふうにお聞きをしておりました。しかし、それが春になり、今、夏になりということで、いろいろな報道がなされておりますが、新しいエネルギー基本計画はいつ策定されるのか、総理、お答えいただければと思います。

来年の夏に最終的に新しい基本計画をつくるという認識だと思いますが、来年夏だと、来年は二十四年度ですね、二十五年の概算要求にも間に合わない。新しい基本計画を実施していくための予算が間に合わない。いつからこの新しい基本計画を実行していくんですか。 　つまり、企業の立地の補助金を今回三次補正でやられるんでしょう。これは私も賛成です。できるだけ企業は国内にいていただきたい。そのためのいろいろな支援をしていく。しかし、エネルギーの、先ほどから申し上げている電力不足がどうなるのか、再稼働がいつになるのかわからない、しかも基本計画は来年の夏まで出てこない、こんな中で、どうやって企業は立地計画をつくるんですか。 　総理、これはぜひ前倒しをしてい

原発は再稼働がいつになるかわからない。そして、再生可能エネルギーの法律も与野党で合意をして成立しました。恐らく年明けぐらいには価格が決まって、いろいろな投資計画も出てくるでしょう。七月からはこれも施行されるんです。そうしたことを踏まえて、想定しながら、できるだけ早く前倒ししてやっていかないと、企業は投資の計画がつくれません。 　もちろん、総理おっしゃっているとおり、事故に対する調査、これは我々自民党が強力に、この国会に事故調査委員会を設置する、政府とは独立した、徹底的な調査をやる、これは我々が求めてきたことです。我々の過去の政策も含めて検証していただいて、原子力政策をもう一回つくり上げていく。これは、最終的に民主党さんも合意されま

これは通告しておりませんでしたので、一般的な感覚として、どのぐらい原子力政策を認識しておられるのかという視点でお聞きをしたいと思ったんです。 　実は、世界原子力協会が報告をしているのは、二〇二五年までに四百九十六基であります。計画されております。五百基ですよ。総理の考えておられるものの十倍、世界はエネルギー需要の増加に対して、特に新興国、これが原子力を使っていこうとしている。 　その原子力技術、世界の原子力発電所に日本の技術がどれだけ使われているか、次のパネルを見ていただきたいと思います。 　表をお配りしております。ちょっと細かい表でありますけれども、いわゆるＢとＰの二つに種類が分かれます。そして、規模も、小規模、大規模とあり

そうなんです。今お答えのとおり、日本の技術は世界で求められており、私の調べた範囲で、数件以上は、おっしゃられた圧力容器のかまを初めいろいろなものが輸出されているんだと思います。 　特に日本製鋼所のつくる圧力容器というのは、継ぎ目がないんですね。圧力容器、一般の方々もよく御存じだと思いますけれども、つないでつくっていけば、すき間があればそこのすき間から放射能が漏れてくる。しかし、その継ぎ目のない技術、大型のものは世界で日本製鋼所しかつくれないわけであります。これは日本の技術であり、最も安全な、漏れないわけですから、これを世界で活用していくというのは、私は、当然、いわゆる原子力の平和利用を率先していく日本の貢献だというふうに思います。

確認しますけれども、原子力協定を結んだところは、信頼関係もあるし、ＩＡＥＡの保障も入る、平和利用するということで確認がとれるので、これまでも輸出をしてきているわけですね。 　今後、さきの国会から、ヨルダンを初め幾つかの国の原子力協定について承認をしてほしいということで答弁もされて、それを踏襲されるということで、野田内閣で閣議決定もされました。つまり、こうした国々と協定を結んで、そして相手国でＩＡＥＡの保障も含めて平和利用をされるということであれば、これは信頼関係に基づいて輸出をする、そういう理解でよろしいですか。総理、ぜひ。

もう一度繰り返しますが、原子力協定を結んでいる国々とは、信頼関係もあるし、相手国も平和利用をする、ＩＡＥＡもちゃんと査察、保障をしているというところですから、これは引き続きやっていく、当然だと思います。 　さらに、今後そういう原子力協定を結んで、相手国が平和利用をする、そしてＩＡＥＡの査察、保障措置もとる、こういう国々については、今後も輸出をするということでいいんじゃないですか。これは、システム全体の輸出であろうが部品の輸出であろうが、協定がないと輸出はできません。同じことです。そんな、協定のない国と幾らでも輸出をしろとは言っていません。我々は平和利用なんですから、それを率先していくわけですから、平和利用をしっかりしてくれる国、Ｉ

もちろんです。 　もう一回だけ確認させてください。つまり、今原子力協定を結ぼうとして交渉に入っている国々とは引き続き交渉を進めて協定を結び、日本の技術を提供していく、こういう理解でいいですね、総理。そのことだけちょっとお伺いしたいと思います。

我々も、この経験を生かして、安全に対する、世界最高水準の安全をつくって、その上で日本の技術も生かしていただくということだと思いますので、問題意識は共有しているということで認識をし、この点についてはぜひエールを送りたいと思います。 　関連で、宇宙、衛星の災害への利用についてぜひお伺いをしたいと思います。 　総理と私は、宇宙基本法をつくるときに、これは超党派の議員立法でつくりましたが、民主党の代表として参加をされ、私は超党派の事務局長として議論を重ねて、宇宙基本法をつくらせていただきました。総理には大変なリーダーシップも発揮していただき、御指導もいただいて、この法律ができました。そして、その一環で昨年、これは民主党政権で打ち上げられ

ぜひ総理に引き続きリーダーシップを発揮していただいて、ある意味、覇権争いと言うとちょっと大げさですし、皆さんが心配されるとあれですけれども、やはり日本がこのエリアでしっかりと地理空間情報をほかの国にも伝えていく。その技術はあるわけですから、災害対策にも生かせるわけですので、ぜひ前倒しをしていただきたいと思います。 　その関連でもう一つ。 　この宇宙基本法をつくったときに、各省ばらばらにやっている宇宙の政策を一元化していこう、そして当時は、日本版ＮＡＳＡをつくろうとか宇宙庁をつくろう、こんな議論で盛り上がったことを総理も覚えておられると思います。 　宇宙開発委員会、これはもう廃止をすべきじゃないか、こんな議論も当時させていただき

もちろんそれはそのとおりなんですが、宇宙開発委員会、これはもう本当に役割を終えていますので、総理、廃止、そうした方向を検討するとお答えいただければ、これは総理はおわかりになっていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。

ぜひ総理のリーダーシップを、一元化、司令塔をつくる、世界の中で日本が中心的にこの宇宙政策をやっていく、貢献できる分野ですので、そのリーダーシップを期待したいと思いますし、また別の機会にこの点についてはお聞きしたいと思います。 　枝野大臣に、計画停電の話を一点だけお伺いします。 　今回、計画停電あるいは夏の節電、いろいろな問題、課題を提起したと思います。一点だけ、今の省エネ法は、それぞれの事業者にとっては、合理化目標があって、年間の使用量、この目標について定められている。したがって、ピークであろうがピークでなかろうが、全体で目標を達成すればいいということですので、やはりピークカットの概念を、そんな目標をこの法律の中に入れていくべき