西村康稔

ぜひよろしくお願いいたします。また別の機会でもこれは議論したいと思います。 　きょうは日銀総裁にもお越しいただいておりますので、この電力不足、円高、デフレ対策、空洞化対策をぜひお伺いしたいと思います。これまでも何度か議論させていただいておりますが、ちょっと表を出していただきたい。 　スイスの取り組みを見ていただきますと、ユーロに対して、これは今、青線がスイス、赤線が日本円、ともに安定通貨と評価をされて、そういう評価、特に日本の円は、相対的な評価だと思いますが、スイスも円も非常に通貨高になった。ところが、スイスは、九月六日に無制限に介入をする、こういうことを言って、反転しまして、今も通貨を自分たちの適正水準と思われるところに維持を

ぜひ、予想を上回る大胆な介入をやっていただきたい。 　今、日本経済は大変な危機、空洞化をして、雇用が失われようとしている。アメリカには、ＦＯＭＣには雇用最大化、雇用の安定という目標が法律の中に入っています。日銀の中には、雇用の安定、雇用最大化が入っていないんです。だから、雇用に対する関心が少ないんじゃないか。日銀がもしやらないなら、大胆な緩和をやって雇用をふやす、その意識がないなら、我々は日銀法改正をぜひ出したい。雇用拡大、ぜひ出したいと思います。そういう我々の決意でこれから臨んでいきたいと思いますので、ぜひ総裁も、大胆に金融緩和について進めていただければと思います。 　最後に、一問だけ総理に御質問します、もう時間が来ましたので

よろしくお願いします。ありがとうございました。

松委員にお答えをしたいと思います。 　まさに御指摘のとおり、諸外国でも、中国製が全て悪いとは申し上げませんが、非常に安いもの、そして発電効率が心配される懸念も諸外国で出ておりますので、我が国のこの制度スタートに当たっては、再生可能エネルギー発電設備について、一定レベル以上のものを品質を確保しようと、これは元々の条文でも経済産業省令に適するものというふうに入っておりましたけれども、私ども修正協議の中で、これは松委員の御指摘もございました第六条の部分で、その基準に調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれることと、こういう基準を定めることにしておりますし、衆議院の附帯決議の中でも、有害

お答えをさせていただきます。 　私の政治資金につきましては、政治資金規正法にのっとりまして的確に処理をいたしておりますので、政治資金報告書に全て記載をしておりますから是非御覧をいただければと思いますし、何らやましいところはございません。 　ちなみに、当初、特定の業種を指定してやるという議論もありましたけれども、業種は指定をせずに、これは、特に申し上げますと、付け加えますと、国民経済全体の観点から空洞化を防ぐ、地域の雇用を守るという観点からの条項であることを申し添えさせていただきます。

亀井委員にお答えをしたいと思います。 　今回のこの再生可能エネルギーの買取り法案の一番のポイントは、その価格が幾らになるかというその設定であると、これはもう万人が認めるところでありまして、高過ぎると、進むけれども余分な利益をその事業者が取ることにもなりかねませんし、国民負担が上がると。低過ぎるとこの再生可能エネルギーへの投資が進まないということでありますので、適正なところに決めるということで、政府原案ではこれは経産大臣が決めるということになっておりまして、これを、より中立的、より公平に決めるという観点からこの中立的な第三者機関を入れたわけでありまして、それは国会同意人事にしようということで、国会の関与を強めたわけであります。そこは

若林委員にお答えをしたいと思います。 　廃止を含めたというところは確かに削除をいたしまして、抜本的な見直しという書き方に直しました。我々の考え方としては、抜本的な見直しの中には廃止というものも当然含まれるという理解をいたしております。 　ただ、廃止ということを頭出しをして、これは印象だけの問題でありますけれども、廃止をすることをあたかも前提としているような書きぶりは取らずに、ニュートラルにこの制度をどうするかということ、これは廃止も含めてでありますが、抜本的に見直しをしようという趣旨でこのような書き方に変えさせていただきました。

まず、修正者として、提案をした者としての考えを述べさせていただきたいと思いますが、まず石油石炭税を挙げたのは、御案内のとおり、エネルギー対策特別会計の中にエネルギー需給構造高度化対策というもの、勘定があって、これは石油石炭税を充てて、まさしく風力とか太陽光とか、こうしたエネルギーを増やしていこうと、そのための対策にこの石油石炭税を充てておりますので、そういう意味で、この勘定の中で使っていけばいいんではないかというのが基本的な考え方であります。 　更に言えば、原発が止まってくる中で、ＬＮＧ、石油、火力にシフトしておりまして、自然増のような形でこの石油石炭税が増えていくことは考えられますので、当面ですね、その分を充てれば大きな影響を、

お答えをさせていただきます。 　これは、実務者協議の中でも松委員も強く御主張された点でありますし、今おっしゃったとおりでありまして、特に昨今の急激な円高が進む中で空洞化がまさに加速をされようとしていると。その中で、この電力多消費型と言われる産業に大きな電力料金の賦課が掛かるという点考えますと、更にその空洞化を加速するんではないか、あるいは地域に立地している工場が空洞化することによって地域の雇用の維持も図れなくなるんではないかと。こうしたことを防ごうという視点からこの制度を入れさせていただいたわけでありますし、我々参考にさせていただいたのが視察に参りましたドイツの例でございまして、ドイツでも多消費型の産業について八〇％台から九〇％台

委員御指摘のとおりでございます。大企業、中小企業を問わず、電力多消費型産業についてはサーチャージを軽減することといたしました。

まず、事業について、どの事業が電力多消費型産業かというときに、製造業全体の平均で見ますので、その事業をやっている事業所について軽減措置を講じるということであります。 　目的に地域の活性化とか我が国産業の活性化というものを入れておりますし、また、政府原案そのものに電力の使用者にとって過重なものにならないとなっていますので、そのあたりを勘案して中小企業に対しても一定の配慮をされた運用が行われるものと期待をしております。

製造業でいいますと、製造業のいわゆる電力使用量の原単位の平均の八倍を超える事業を行っている企業が申請できます。ただし、申請できるのは、その当該事業を行っている事業所単位で認定をして、その事業所で軽減が行われるということになります。

自民党の西村康稔でございます。 　修正案提出者の一人として答弁もさせていただき、また、修正案について、その考えるところ、趣旨について後ほど大臣にもお伺いをしたいと思いますが、その前に、先ほど同僚の谷畑委員から御質問がありましたけれども、大臣、非常にあいまいな答弁をされましたが、民主党代表選挙に出られるという意思を固められていると伺っております。これまで大臣とは、私は自民党の経済産業部会長、影の経済産業大臣ということでこの場でも何度も議論をさせていただきました。将来、ひょっとすると、党首と総裁として党首討論をやらせていただくということになるかもしれない。ぜひ経済政策も大臣は頑張っていただきたいと思いますし、今後とも経済政策を議論させ

ちょっとがっかりいたしました。 　三月十一日以降、完全に状況は変わったわけですから、今の経済の現実、エネルギーの現実にしっかりと目を向けていただいて、我が国として二五％削減をさらに続けていくと、経済界はどうなるのか。ただでさえ急激な円高で空洞化を加速している中で、このことを続けていく、もしそういうお立場、今堅持をするというお立場であれば、仮に代表、総理になられても、我々は与野党の協力ができない、この点についてはできないということでありますので、きょうはもう時間がありませんから多くは問いませんが、ぜひ現実に目を据えた政策を打ち出していただきたいと思います。 　二つ目であります。それと関連しますが、石油石炭税の増税も掲げられておりま

これも大変残念であります。現閣僚としてはなかなか答弁しにくいのかもしれませんが、新しい体制で与野党協力、特にこのエネルギー政策、経済政策で協力をしていくという観点からは、ＣＯ2二五％削減とともに、石油石炭税のあり方についてももう一度見直して、エネルギー基本計画はもう一度つくり直されるわけですから、改めてぜひ出し直していただきたい、一たん取り下げていただいて考え直していただきたいというふうに思います。 　その上で、今回我々の提出した修正案に基づいて幾つか議論をしていきたいと思いますが、私は提出者ですので、大臣にお聞きをしたいと思います。 　まず、施行日を七月一日と想定しておりますが、実際にこの買い取り価格がいつ決まるのか。 　こ

早ければ年明け早々にも第三者委員会を開いて決めるということだと思いますし、その後国会にも御報告いただくという規定を修正案に入れておりますので、ぜひ、投資家にとってみれば早目に決めていただいた方がいいと思いますので、手続を踏んでいただいて、修正案にのっとって価格を決めていただきたいと思います。 　その価格の設定ですけれども、先ほど申し上げたとおり、決め方によっては投資が進む進まない、消費者の負担が多くなる多くならないという、この公正な決め方が非常に難しい。だからこそドイツでもスペインでも何度も何度も修正してきている、見直しをしてきているということでありますが、それを踏まえて、我々も、一年ごとというのを場合によっては半年ごとにでも設定

これは、ぜひ我々修正案を提出した立法者の意思を尊重していただいて、価格設定をしていただければと思います。 　そして、その買い取りの対象ですけれども、本法では新設のものにのみ限ると。当然、ふやしていくわけですから、新しい人をふやそうということで当然でありますけれども、既存の事業者からすると、こうした制度がない中で井戸を掘って頑張ってやってきたわけであります。この人たちが事業を維持できないと全体としてはふえないわけでありますので、既存の人たちも事業を維持できる環境をつくった上で、新しい人が買い取り制度によってふえていくことをねらっているわけでありますけれども、財務省に来ていただいておりますが、この既存の事業者は既に補助金をもらって事業

そうすると、過去の事業者が、新しい制度に乗りたい、補助金は返すと、既にそういう声を上げている方もおられるようでありますけれども、これはなかなか難しい判断だと思いますが、新設をできるだけふやそうという趣旨は我々も同じであります、既存の事業者は井戸を掘った人たちということで尊重してあげたい思いもあります。大臣、この点、ぜひ何らかの配慮をしたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ既存の事業者への配慮もよろしくお願いしたいと思います。 　今回の修正案で、目的の中に国際競争力とか我が国産業の振興というものを入れました。我々、ドイツ、スペインを視察いたしますと、安価な中国製がドイツで五割以上、スペインでは八割を超えるものが広がってきている。もちろん、日本はＷＴＯのルールに従って内外無差別に自由貿易でやる、これが原則でありますけれども、しかし、安かろう悪かろうというのはぜひ避けたい。心の中で、できるなら国内産業の振興にもつながっていただきたい、国内企業にも頑張っていただきたいという思いがあります。 　まず、現状は、太陽光に限ってで結構ですけれども、輸入品がどのぐらいの比率であるのか、これを教えていただきたい

一六％ということで、今後、ヨーロッパの例を見ますと、これが五割、六割とふえてくる可能性もある。もちろん、これは自由貿易の中で競争力をつけないといけないわけですけれども、品質基準とか安全基準、例えば蓄電池なんかはまだ国際規格がないようですし、安全基準も明確でないと聞いておりますが、この太陽光についても、修正案にも一部入れましたけれども、こうした品質基準、安全基準をぜひしっかりと行うべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。