ありがとうございます。 国内のこれまで頑張ってきている太陽光、あるいは新たに始めようとする人たち、これは蓄電池や、今大臣おっしゃった新たな技術開発も含めてでありますけれども、ぜひしっかりと応援をしていただいて、国内のこの新しい制度をてこに、また、海外の市場に出ていけるようにお願いをしたいと思います。 いずれにしましても、我々、修正案を提出いたしましたので、その趣旨をぜひ十分に理解をいただいて今後の運用に当たっていただきたいと思いますし、日本経済の今の足元、特に空洞化のおそれをしっかりと見据えていただいて、現実的なエネルギー政策、経済政策をとっていただきたい。そのことが代表選につながると思いますし、与野党協力につながっていくと
お答えをしたいと思います。 この点も我々、修正協議の中で相当議論をさせていただきましたが、視察に参りましたドイツでも、買い取り価格と軽減措置についてはもう何度も見直しをされて現行に至っております。そのことを先進国の、そうしたヨーロッパの事例を踏まえて我々考えまして、最終的にこのドイツの、ドイツでは御案内のとおり八〇％台から九〇％台の軽減措置をしている、これは参考人質疑でも明らかになったところでありますけれども、そうしたものを踏まえて、今回、私どもでは八〇％を下らない数字で軽減措置をするということにさせていただきました。 ただ、先進国、先進事例であるドイツやスペインでも同じようにいろいろな修正を加えてきておりますので、我々もこ
経済産業委員会、自由民主党の西村康稔でございます。 きょうは、財金委員会の理事の皆様方の御配慮をいただきまして、このような円高対策の合同の質疑ができることに、本当に感謝を申し上げたいと思います。 そしてまた、ただいまは財金の、我らが自民党が誇るエコノミスト、山本幸三委員の高尚な、理論的な議論を聞かせていただきまして、それを踏まえて、私は、現場からの、地べたの現実的な政策について、ぜひ御議論をさせていただきたいと思います。 まず、野田大臣にお伺いをいたします。 震災直後、三月十一日に震災がありました。そして、たしか十八日だったと思いますけれども、介入をされた。これは非常に小さな金額で大きな成果を上げた。私は、この瞬間的
野田大臣は、ある意味、私の兵庫県、赤穂浪士の大石内蔵助のような風貌、雰囲気、親分肌のところがありますので、やるかやらないか、まあ、やらないような顔をしてやる、そういうふうに受けとめましたので、ぜひ。大事なことは不意打ちでありますから、不意打ち。今やると言ってやっても、それは効果がないですから、言わない。やらない雰囲気を出しておいていただいて、やっていただきたいというふうに思います。 そして、日銀の金融政策についてこれから議論をしていきたいと思いますけれども、アメリカで債務上限の合意が最終的になされました。一瞬考えると、合意がなされたわけですから、ドルが高くなるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、しかし、実際には逆に動い
今、総裁から幾つかのアメリカ経済の課題、そして多くのエコノミスト、足元が弱含んでいる、一時的に減速しているというお話もありました。 そうすると、アメリカが経済政策を打つとすれば、基本的に財政政策か金融政策しかないわけですね。ところが、財政政策は、今回債務上限が合意されましたので、もう財政出動はできにくい、できない、つまり、金融政策しかないわけですね、アメリカは。 バーナンキ議長は、七月十三日に、これは慎重な言い回しでありますけれども、いわゆる量的緩和の第三弾の実施にも言及をしております。しかも、八月九日には、ＦＯＭＣ、まさに連邦公開市場委員会が開かれて、量的緩和になるかどうかは別として、緩和的な政策がとられるかもしれない。
やっていないという言い方はちょっと撤回をさせていただきますが、やり方が甘い、変化が少ないということを申し上げたいと思います。 八月九日、場合によって、大幅な緩和、量的緩和を出されたらさらに円高が進むわけでありますので、これは去年も同じことが起こりました。去年も夏に日銀が行動をとらずに、秋にかけて急激な円高になって、私は、昨年十月、予算委員会で同じ質問、介入すべきだという、十カ月ぐらい前に質問させていただきました。 あした、あさってとあるわけですけれども、本当なら、メッセージを出す意味でも、きょう、一日前倒しする、きのうやる、そのぐらいの意欲を持ってやっていただきたかったわけですけれども、もうきょうですから、あした、あさって、
アメリカが緩和を打ち出す前に、ぜひ大胆な政策を打ち出していただきたいと思います。 特に、この下の二つの、いわゆるＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴと呼ばれる指数それから不動産投資信託、これの買い入れ枠をそれぞれ九千億、一千億とされていますが、まだ三千四百億、二百二十七億とあります。それぞれマーケットが二兆円とか三兆円とか小さいですから買いづらいというのもよくわかりますけれども、これは実経済にも直接影響がある。 つまり、ＲＥＩＴは不動産の証券化したものですから、これを買うことによって実際に不動産市場も活性化する効果がある。ＥＴＦは日経平均なりを指数としているわけですから、これを買えば実の株価にもプラスの影響があるということで、単なる緩和だけ
ぜひ、大胆な政策を、これから税制要求なりいろいろな経済対策をやる中で打ち出していただきたいと思うんです。 今おっしゃったのは、不動産の控除する額が、従来三分の二だったのが五分の三に減っていますので、これは逆行していますから、控除できる額が減っているわけですので、ぜひ、これは財務大臣、細かな話ですけれども、不動産市場の活性化、やはり、物が動いていく、土地が動いていく、経済活性化していく、非常に重要な観点ですので、そして、日銀の政策と相まって不動産市場を活性化していく、そのための大胆な政策を打ち出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
ぜひ、各省連携していただいて、いい政策を打ち出していただければと思います。 池口副大臣、もう結構でございますので。 日銀総裁に、引き続き、この買い入れ、特に長期国債の買い入れについてお伺いをしたいと思います。 資料の六ページにお配りをさせていただきました。総裁が先ほど来おっしゃっていますＧＤＰ比、ＧＤＰのとり方がおかしいという山本委員の御指摘もありましたけれども、先ほどの今井委員の表でも、あるいは私のこの六ページの表でも、ＧＤＰ比で、下がアメリカでありますけれども、たまたまクリーブランド連銀のホームページからとりましたのでアメリカの買い入れ額ですけれども、確かにこの比率では大きいです。恐らく、資産、ＢＳのバランスを見ても
それはいいんです、ドルが安くなっているんですから。アメリカの経済、製造業にとってはいいわけですから。成功している人の話を聞いて同じだと言ってもだめですよ、日本は今円高をとめなきゃいけないんですから。 過度な円高だという意識がないんですか、総裁。その点をお伺いしたいと思います。
おっしゃっていることはわかりますけれども、しかし、現実、円高がこれだけ進んで、それがとまらない。しかも、ただでさえ、経産大臣がよく言われますよ、五重苦、六重苦。その中で、電力の安定供給まで不安になってきた、そして電力料金が上がる、そこに来て急激な円高。このままだと完全に空洞化を加速しますよ。 ＦＲＢの政策目標、これは連邦準備法の中では、五ページに書いていますけれども、雇用の最大化というのを入れています。彼らの政策目的の中に、物価の安定だけじゃなくて、お配りした資料の五ページにあります、雇用の最大化。しかし、日銀法には雇用の最大化はないんです。物価の安定しかないんです。 つまり、総裁は物価の安定を第一に考え、空洞化して雇用が失
この「国民経済の健全な発展」の中に雇用の問題意識も入っているという御発言だったと思います。それも見ながら進めているということだと思いますが、総裁のいろいろな発言、講演も読ませていただいていますけれども、労働生産性の向上の話をよくされていますが、余り雇用、空洞化あるいは失業率の話には触れておられない感じがいたします。 いずれにしても、この本当に急激な円高の、あした、あさっての政策決定、ぜひ大胆な政策をお願いしたいと思います。 海江田大臣に来ていただいていますので、その空洞化の関連で、電気料金の値上げその他についてちょっとお伺いをしたいと思います。 まず、原発が全部とまることによって化石燃料にかわっていくということで、三兆円
原発がとまって石油、石炭にかわることによって、全部とまっていけば恐らく七百億円ということだと思いますが、これはぜひ、まさに新エネルギー、再生可能エネルギーのそうした分野、電力多消費型への配慮もあるかもしれませんし、むしろ、新しいスマートグリッドとか将来の発送電分離までにらんだ、いろいろな分散型の新しいエネルギーの開発あるいは蓄電池、こうしたものへの支援に使うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
財務大臣、棚からぼたもちみたいな税収であります。原発をとめたことによって、七百億、一般会計に入ってくるわけであります。 これはぜひエネルギー対策に使うべきだと思いますが、いかがですか。今申し上げた、単なるエネルギー対策じゃなくて、まさにこれからの未来への新エネルギーであったり、再生可能エネルギーであったり、蓄電池であったりですね。いかがですか。
百も千もあって、そのうちの一つだと言われるとちょっと心外でありますけれども、一つの有力な提案としてぜひ受けとめていただきたいと思います。 そして、ちょっと時間がなくなってきましたので急ぎますが、多くの企業が被災をして、まさに先ほど申し上げた急激な円高と相まって、空洞化のおそれがある。 ここへ来て、韓国、中国、アメリカといった国々が、日本にいるより、ぜひうちに来てくださいと誘致活動を活発化させております。特に韓国は、大変多くの企業に声をかけ、関西の企業にまで最近は声をかけ始めております。 関西でも電力が足らないんでしょう、韓国に来れば電気料金は日本の三分の一ですよ、さらに日本は上がるんでしょう、法人税は特区に来れば五年間た
時間が参りましたので終わりますが、野田大臣、野田さんは、これからいよいよ総理を目指されるお立場にあるわけであります。ぜひ、今こそ大胆な介入、大胆な日銀の金融緩和、そして先ほどのＴＰＰもそうです。しかし、これは大臣の直接のあれではありませんので、むしろ、先ほど来言われた法人税、五％にこだわらずに、さらにもっと下げる。場合によっては特区、韓国は五年間ゼロですから、東北にそうした思い切った制度を入れていく。 投資減税もそうでしょう。企業には今、二百兆ぐらい手元資金が積み上がってきている。投資をしない。思い切った投資減税、それによって日本経済をもう一回再生させていく、活性化させていく。この急激な円高を何としても早くとめていただいて、そし
ありがとうございました。
佐藤委員にお答えをしたいと思います。 今御指摘ありましたとおり、被災者への賠償にまずは万全を期すという観点から、国の責務というものを明らかにさせていただきました。万が一のことがないように賠償を迅速にやる、確実にやるという観点から、第二条に国の責務を明記をさせていただきました。さらに、いわゆる株主始め利害関係者、ステークホルダーの責任もここで改めて確認をさせていただきまして、東電の経営の合理化含めてですね、これは三つぐらいの修正がありますけれども、それぞれの条文で明らかにしております。 そして、最終的にこの全体像が見えてきた段階で、賠償が幾らぐらいになるのか、それをどう負担を分かち合うのか、この点についても国民負担を最小化する
若林委員にお答えをしたいと思います。 委員御指摘のとおり、政府案を衆議院で修正をいたしまして、先ほど御指摘のあった二つの条項、これは東電がこの機構を通じて様々な支援を受けながら賠償を確実にするというときに、そのときにもしっかりと株主始めステークホルダーの皆さんにも協力を求めるということであります。 さらに、六条二項、今御指摘がありましたとおり、将来いろんな形も想定されると思いますので、最終的に賠償額が見えてきた段階でその負担をどう分かち合うのかというところを、国、東電、そしてその株主を始めとするステークホルダー、この中で、その負担の在り方について国民負担を最小化するという観点から最も最適な解を出していただくということでありま
お答えをしたいと思います。 現段階で、例えばおっしゃった廃炉の費用がどの程度かさむのか、これもいろんな試算がありまして幅がありますし、それから様々な費用、原発が止まったことによる様々な費用、コストアップがありますので、こうしたものが全体像どのぐらいになるのかというのは今の段階では分かりませんが、将来はいろんな事態が想定されるものというふうに思いますので、その時点で国民負担を最小化する観点から最もベストの解を選択をするということになると思います。
