自民党の西村康稔でございます。きょうは、我が経済産業委員会が担当しております鉱業法の改正につきまして、外務委員会との合同審査ということで開いていただいて、感謝を申し上げたいと思います。 この法律改正、実は、十九年に海洋基本法を超党派で、私は超党派の事務局長をしておりまして、そのとき提案者の一人として議員立法をし、成立をした。この海洋基本法をつくったときに残された幾つかの課題の一つとして、日本の排他的経済水域を初めとする資源開発を進めていく上の大事な法律改正でありまして、そういう意味で、外交とも深くかかわるということで、きょうこのような運びになったわけです。 私自身にとりましても、自民党政権が続いておれば自分たちの手でやりたか
これは自民党政権時代から同じような運用をしてきたわけでありますけれども、中国との関係は、どういうふうなやり方、運用をしているのか、これについてお伺いしたいと思います。
中国との関係では、二カ月前にお互いに通報し合うという相互事前通報制度で運用しているということですけれども、過去五年間に通報件数は何件あったのか、お伺いしたいと思います。
通報せずに調査が行われたということの件数もお答えをいただきました。十一件ということですかね、今のは。 二国間のルールに従わずに、中国は事前通報せずに調査を行っている、そうした事例について、政府としてはどう対応してきているんですか。
申し入れというか、これは強く抗議をしていただいて、お互いでつくった、二国間でつくったルールなわけですから、それを破ることについては本当に強く抗議をしていただきたいと思います。 今回の鉱業法の改正が成立すれば、この点について何か変わるのかどうか、これは経産大臣にお伺いしたいと思います。
ちょっと誤解をしておられると思うんですけれども、科学的調査についてはこのような形で、相互通報制度で。この法律では科学的調査は規制の範囲外だと思いますが、大臣、もう一回答弁していただければ。
しかしながら、大臣先におっしゃいましたけれども、科学的調査と言いながら、実は資源探査をやっているような場合、この場合には今回の法改正で規制ができるということなんですが、この点について、もう一回大臣に確認したいと思います。
そうすると、調査をする、調査船を出すと言いながら、通報があるなしにかかわらず、ない場合は、先ほど申し上げたとおりルール違反でありますから、抗議を申し入れて守るように言わなきゃいけないんですが、調査をすると言いながら実際は探査活動を行っていることがわかった場合、この場合はどう対応するんですか。
それがわかった場合に、どういう対応をとるんですか。
立入検査はだれが行うんですか。
この法律は我々もやりたかった法律でありますので、余り言葉じりをとらえることはしたくはないんですが、海上保安庁などと答弁されました。これは議事録に残りますので、正確に、どういう手続でどういうふうに立入検査をするのか、これは場合によっては事務方でも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。大臣、されますか。
海保の長官に来ていただいていますので、海上保安庁長官、どういうふうに海保として対応をとるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 それから、あわせて、外見でどの程度わかるのか、海保としてどういうことが必要なのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
関係省庁で協議して。前回、昨年の尖閣の事件では、法にのっとって粛々とやると言っておきながら最後はああいう結論になったわけでありますので、海江田大臣、外務大臣にそれぞれ確認をしたいと思いますが、違法な探査活動があった場合には、この法律にのっとって立入検査を行い、そして、探査の中止命令あるいは処罰を含めて、しっかりとこの法律にのっとって執行するということを明言いただきたいと思います。
外務大臣には後で東シナ海の開発、中国との交渉の状況もお伺いしたいと思いますが、今週末、中国の外務大臣ともお会いになると思います。中国の東シナ海での開発の状況、後でまた触れますが、確認をしていただく、情報提供を求めるということとあわせて、この法律が衆議院の委員会を通って、恐らく近いうちに成立をするということでありますので、探査活動についてはこういう規制ができたということを、中国、韓国の両大臣にぜひ明言していただきたいと思いますが、いかがですか。
韓国は竹島に海洋調査の基地を構築するということで、我が国の排他的経済水域でも調査を始める。もちろん、調査のみならず資源探査を行う可能性もあるわけでありますし、中国は白樺で現実問題として、交渉にこれから入る、いろいろやっている状況だと思いますし、さらに言えば、海洋調査と言いながら探査をやっている可能性もあるわけでありますので、その点、ぜひ中国、韓国には特に、この法律のことについて明言をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
ぜひ、週末の機会、日中韓でいろいろな論点があると思いますが、この竹島の海洋調査の問題、そして東シナ海での開発も大きな論点の一つでありますので、これは大臣、ぜひ両大臣にしっかりと発言をしていただきたいと思います。 その上で、今回の法律についてあと何点か行きたいと思いますが、東シナ海の開発の状況についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、この東シナ海の中間線の日本側、我が国が排他的経済水域と考えている日本側にはどの程度の石油、ガスの埋蔵量があるのか、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 それなりの量があるんだと思いますが、原発であの事故があり、資源エネルギーもふやすということになると思いますけれども、当面、我が国の排他的経済水域にこれだけの量があるわけですので、ぜひ日本として積極的に探査をやり、開発を進めていくということを行うべきだと思います。 国が、この海域、この海域に限らずですけれども、特にこれだけの埋蔵量があるわけですから、国みずから探査を行っていくべきだ。今も審議会での推計が出されておりましたが、特に、我々は、係争水域ではないということで、我が国の排他的経済水域ということでできるわけでありますけれども、リスクがあることは間違いありません。この地域で民間にすべて任せてやるという
大臣、まさに今おっしゃったとおりでありまして、これは自民党時代から進めていることでありますので、さらに強化をして進めていただければと思います。 中国との間では、中間線の両側で開発が進められる共同開発に向けての交渉がこれから始まるのかどうなのか、再開されるのかどうかあれですが、二十年六月に、日中で共同開発の条約をつくろうということで合意したわけですけれども、この条約ができるまではお互いに開発を進めないという現状維持の理解があると私は認識をしておりますが、その理解でよろしいでしょうか。
今の答弁は、お互いに現状を維持しながら交渉を進めるということだと思います。 他方、中国の方には動きがありまして、資料をお配りしておりますが、資料の一、我が党の新藤議員が撮影をした左上の資料、これが二〇〇六年七月の段階での資料であります。私も二〇〇七年にこの周辺を訪問いたして同じような写真を撮りましたけれども、この時点での写真。それから、右下が、二〇一〇年八月二十五日、これは安保委員会で視察をしたときの、恐らく公明党の佐藤茂樹さんの写真じゃないかと思いますが、見ていただいたらわかりますように、橋上の施設がさらに強化をされているというのが明らかにわかっているわけであります。 もう一枚の資料、これは新聞報道でありますけれども、見て
外務大臣にもお伺いをしたいと思います。 外見的には明らかに何らかの活動を行っている。しかも、きょうは写真がありませんが、一時期、海面が茶色に変色をした写真もあります。こうしたものを考えると、掘ったからこそ泥水のようなものが上がってきている可能性もあるわけで、今、大臣もおっしゃったとおり、可能性は高い、あるんだと思います。 その中で、情報提供を求めても、なかなか納得のいく説明が中国側からないんだと思いますが、外務大臣、どういうふうに申し入れをされ、どういうふうに今対応をしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
