西村康稔

今の御答弁は、アメリカ側もＴＰＰを優先しているし、アメリカの議会も含めて、恐らく二国間はもう新規のものを当面やらないということでしょうから、ＴＰＰを日本としても進めるというふうに理解をさせていただきます。 　その上でお伺いをしますが、ＴＰＰの議論の中で、これも反対派の人たちからよく言われる議論ですけれども、例えば弁護士や医師、こうした人たちの相互承認、つまり、日本でアメリカの医師、ＴＰＰのほかの国々の医師、ほかの国々の弁護士の方々が仕事をするというようなことをＴＰＰの中で認めていこうという議論がある。つまり、これに入ってしまうと、そういう人たちも反対をする、医師会、弁護士会も反対をする、あるいは、さらに言うと医療制度まで、国民皆保

私が聞いてる範囲でも、例えば医師免許の相互承認であったり、あるいは医療制度を九カ国、ＴＰＰで統合していくのは、こんなことはとてもあり得ない、全然ばらばらな制度ですから。つまり、日本の国民皆保険を変えろというようなことがＴＰＰの場で議論を、まあ、あるかもしれません、これはまだ我々、我々というか今日本政府はその交渉の外側にいますから、外側で情報収集しているだけですので、実際に交渉に入らないとわからないわけですけれども、そういう意味でも、ぜひ交渉に入っていただいて、そういう懸念がないということ、あるいは、もしそういうことになれば、制度が全然違うんだからそんなのは無理だということを主張していただきたいと思います。 　仮に日米で、二国間でＦ

当面は情報収集という形ですけれども、ぜひこれも力を入れていただいて、できることなら早く交渉に入って、しっかりと日本の立場を主張し、高いレベルのルールづくりに参加をする、それと同時に、おっしゃったように、関係のある人たちに対してしっかりと理解をしてもらう、これはもちろん農業の皆さんもそうですし、関係するいろいろな人たちに理解を求めるという努力をしていただければと思います。 　日豪ＥＰＡで一点だけ。資源エネルギーについて交渉しているのかどうか。 　過去、ブルネイやインドネシアとの協定の中では、なかなか資源の優先的供給というところまではいきませんけれども、いざ輸出規制を彼らがやったりするときにはしっかりと相談をしてくれる、突然輸出がと

日豪ＥＰＡに反対する方々の中には、向こうはマーケットが小さいですし、日本がとれるところが少ない、そういう方もおられますので、ここは、資源大国オーストラリアでありますから、日本が安定的に供給を受ける仕組みをこのＥＰＡでつくるというのは非常に意味があると思いますし、反対する人たちにも説得力がある。 　それから、これはＴＰＰではできない話、ＴＰＰの中でその国だけ優先的にはできませんから、二国間の、日豪でしかできない話でありますので、ぜひこの点を交渉の中でやっていただきたいと思います。 　それから、日・ＥＵのＥＰＡについて、いろいろ聞きたかったのですが、一点だけお伺いをします。 　大臣も首脳といろいろ会われて、このＥＰＡの交渉を開始す

ＥＵには根強い反対があります。韓国とのＦＴＡがこの七月からスタートするわけですけれども、自動車業界を含めて相当危機感を持っていると思いますし、日本から得られるものが今度は彼らは何があるのかと。特に、非関税障壁をずっとこれまで議論してきていますけれども、なかなか日本は開かないということを言われていますので、ぜひ、七月から韓国がスタートするわけですから、先ほど松下副大臣言われたとおり、やはり競争しているわけでありますので、早く交渉をスタートして早く妥結をするようにお願いをしたいと思います。 　せっかく、ことしの一月、アイルランドに支援のために一千億円を出したりとか、スカイマークがエアバスを六機買ったりとか、今度はフランス・アレバの技術

時間が来ましたので終わりますが、ぜひ、大きな市場、向こうも親日的、そしてＥＰＡを結んだということで、単なる貿易の輸出じゃなくて、インフラ輸出とか、インフラ面での受注を含めて頑張っていただきたいと思います。 　金融の関係あるいはジェネリックでインド市場から日本との関係をちょっとお聞きしたかったんですけれども、残念ながら時間がなくなりまして、済みません、またの機会にさせていただきたいと思います。 　ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

自民党の西村康稔でございます。 　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、東電が発表した工程表についてお伺いをしたいと思います。 　きょうの枝野官房長官の答弁でもそうですし、これまでも海江田大臣も答弁しておられますが、これは保安院も既に策定に関与しているというふうに我々は伺っておりますし、国が責任を持ってこれを実行していくということでよろしいでしょうか。

もう一度確認しますけれども、統合本部をつくられて、そこで大臣は副本部長をやっておられる。この工程表も、統合本部でいろいろ議論をされたというふうに伺っています。その過程で、保安院の方からは今言われたようなことを含めていろいろな意見を言い、一緒になってつくった、東電の清水社長の答弁でも、国と協力してつくったという言い方をしておられます。国も責任を共有するということでよろしいですか。

その上で原子力安全委員会にお伺いをしたいと思いますが、安全委員会はこの策定に関与しているのか、このことについて政府に助言をしたのかどうか、お伺いしたいと思います。

こんなことでいいんですか。安全委員会が一切相談を受けていない。 　実は、翌日、十八日の安全委員会の議事録を読ませていただきました。この日の開催、わずか四十八分間。ほかの議題もありましたから、恐らくこの工程表については十五分か二十分ほどしか議論していないんでしょう。しかも、安全委員長の発言は、議事録に残っています、「昨日発表されたばかりでございまして、本日のところはこういう形でのご報告で結構だと思います」と。 　安全委員会は、これをしっかりその日のうちに検証して、政府に対して、総理に対して、海江田大臣に対して、これはできる、できない、あるいはここを直さなきゃいけない、こういうことを注意しなきゃいけない、それを助言するのが仕事じゃな

海江田大臣、どういうことですか。安全委員会に何も相談していないのですか。それなのに、責任を持ってやらせます、よくそんなことが言えますね、大臣。

アドバイスをいただくのに、報告もしていないというじゃないですか。何で保安院からさせないんですか。

安全委員会は専門家がそろって、政府に対して助言をするわけでしょう。全く機能を果たしていないじゃないですか。保安院から報告を受けていないというし、全く一切関係ありませんということをさっき答弁された。こんなことで、政府がちゃんと一体となって、全部英知を結集して原発を収束する、そういうことが言えるんですか、大臣。安全委員会にもちゃんと報告をして、助言を求めてください、それを。

大臣は責任を持って実行させますとさっき言われましたから、安全委員会と関係なしにやられるということですね、それは。安全委員会にも何も意見を求めていないし、これは保安院、経産省の中だけでやるということですか。

いや、私は当然、東電がつくるその過程に保安院も入っている、そのできた段階で安全委員会にも見てもらって、そしてそれを受けて、政府としては、これは三カ月、六カ月—九カ月でできる、責任を持ってやらせますというのが筋道じゃないかと思います。それを全くやらずに、責任を持ってやらせますと。この件について安全委員会は何も仕事をしていないんですよ、今の話ですと。うなずいておられますよね、委員長は。こんな政府の体制でいいんですか。 　きょう、たくさん大臣に来ていただいていますからほかのことも質問したいんですが、これは直ちに安全委員会に安全委員会としての意見を言っていただきたいと思いますし、本当にこの六カ月—九カ月でこれができるのかどうか、それをぜひ

大臣の発言は非常に重いですから不用意な御発言はなさらないことをお願いしたいと思います。 　今、いみじくもマクロ経済への影響のお話がありましたので、きょうは与謝野大臣にお越しをいただきましたのでお伺いをしたいと思います。 　おっしゃったとおり、微妙な発言で非常にマーケットは反応をします。特に、社債市場で電力社債は二割を超える大きなシェアを持っております。政府の対応いかんで、場合によっては電力会社が資金調達できなくなるんじゃないかというような危惧まで与えかねない話であります。 　もちろん東電に甘くしろと言うつもりは全くありませんので、東電は東電でしっかり経営責任、これはリストラも含めて、資産売却含めて、できる限りの努力はしてもらう

ありがとうございます。 　ぜひ、今御答弁ありましたけれども、国の責任を明確にしていただいて、どういうスキームでやるのかというところをできるだけ早く出していただければと思います。 　時間がなくなってきました。次に参ります。復興財源について先にお伺いをしたいと思います。 　いろいろと二次補正に向けて議論がなされておりますが、我々自民党は、もう一次補正から復興再生債を出して、その分、別勘定でしっかり将来財源の手当てもしてやろうということで提言をしております。 　これは民主党のマニフェストにも我々の公約にも入っております、国家公務員、あるいは地方公務員も含めて、公務員改革である程度の人件費削減をやれば、年間一兆円ぐらいは出てくるわけ

片山大臣も来ておられますから、まず人件費削減、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

自民党も、二割削減、国家公務員で一兆円、地方公務員も含めて、さらにできるということで公約も出しております。これはぜひ法案を早く出していただいて、我々は協力する姿勢がありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、きょうは蓮舫大臣に来ていただいておりますので、事業仕分けについてちょっとお伺いしたいと思いますが、まず文科省にお伺いをいたします。 　昨年秋の事業仕分けで防災関連の予算が減らされております。文科省に金額をお伺いしたいと思いますが、いわゆるモニタリング調査をやる予算、環境放射能水準調査等委託費、それから防災訓練の調査費、この二つの金額、二十二年度と二十三年度を比較してお答えいただければと思います。 　与謝野

金額として、全体の予算からすると大したことないんですが、数億円の予算が、今まさにモニタリング調査をやっているこの予算も減らされているわけであります。 　蓮舫大臣にお伺いをします。 　長い目で見て、この防災対策というのは何年かに一回しか来ないもので、ある意味の保険みたいなもので、無駄なように見えますけれども、何年かに一回必ず来て、そのときには物すごく効果を発揮するわけでありますので、こうしたものを安易に、効率が悪いところとか無駄な部分は切るのはもちろん当然ですけれども、そうした視点でぜひ考えていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えですか。