西村康稔

班目委員長が先ほど言われたとおり、ベントも含めてマニュアルに従って行動するようにということを進言したというふうに先ほど言われたわけです。総理もおられたというふうに言われたと思いますが、総理はその後、班目委員長にその後の対応について助言を求めましたか。

それでは、なぜベントの命令を出さなかったんですか。 　口頭で指示をして、命令が出たのが最終的に朝の六時五十分であります。総理の出発した後であります。総理の出発前になぜ命令を出さなかったんですか。

もう一度言います。 　二号機の注水機能がとまったのは八時半なんです。十一日の二十時三十分です。この時点で、班目委員長は、きょうの答弁もそうですし、以前の答弁で、跳び上がるほどびっくりされて、そしてベントを進言された。つまり、二十時三十分からベントは専門家である安全委員長から進言をされた。 　そして、今、二十二時四十何分と言われまして、メルトダウンの危険性を認識したのはその時点でしょう。しかし、当然、専門家が大変な状態にあるということを言われたわけですから、二十時三十分の段階から起動しなきゃいけなかったんです。それが結果的に、今大臣は、二十二時四十一分ですか、その時点でこの紙をもらって、これはベントを急がなきゃいけない、最終的にそ

総理が防護服も着ずに上空を飛んで、それでベントをやっちゃいけないという認識があったんじゃないかと思うんですけれども、もう一度その点だけ確認します。総理は防護服を着ずに飛ばれた。 　もう一点、あわせて、圧力が非常に高まって、これは枝野官房長官が先ほど明確に言われましたけれども、危険性が高まったから、朝五時四十四分の段階で十キロ圏内の住民に避難指示を、これは本部長として総理が出されております。つまり、圧力が高まって格納容器が破裂するかもしれない、そういう状況の中で総理は行かれたわけですけれども、もう一度、清水社長には、本当になかったのかどうかだけお伺いしたいと思います。

最終的に決められたのは一時半ごろということですが、これも非常に遅い対応だと思います。二十時三十分の段階で二号機は少なくとも注水機能がとまっているわけですから、冷却できなくなっている。安全委員長はそのときベントの進言もされているわけですから、これがどういう連絡網で行ったのか、これもまた後で機会を見つけてやりたいと思います。 　安全委員長、お伺いします。 　総理がこの原発の現場を視察したいと言われる状況、これは今、枝野さんが言われましたけれども、圧力が非常に高まって危険な状態で、十キロ圏内に避難指示を出した、その状況の中で総理は現場に行かれたわけですね。このとき、班目委員長は総理にどういうことを助言されたのか。つまり、水素爆発や水蒸

先ほど答弁で、格納容器が破裂するかもしれない、そのことは総理に申し上げたと思いますという趣旨のことを言われたと思いますが、それは事実ですか。

格納容器のベントの指示がおくれたと私たちは思っています。そして、おくれた中で圧力が下がらない、その中で総理は現地に行かれたわけです。圧力容器の圧力が下がらない、それを覆っている格納容器が破裂をするかもしれない、破裂をすれば大量の放射性物質が外部に放出をされる、その危険性がある中で総理は現地に行かれたわけです。しかも、防護服も着ずに行かれた。まさに、戦争状態の最前線に最高指揮官がヘルメットもかぶらず行くようなものであります。これは、万が一のときに、いろいろな事態が起こったときに総理は本部長としていろいろな指示を出さなきゃいけない、そういう立場でありながら、弾の飛び交う最前線に向かったわけであります。 　総理、この状況を認識しておられ

もちろん危機のときに現地の様子を知るというのは大事なことですけれども、今回は状況が全く違います。枝野官房長官が言われたとおり、十キロ圏内は避難をさせているんですよ、圧力容器の圧力が下がらないから危機的な状況にあると。しかも、安全委員長は、格納容器が破裂するかもしれない、そういうことまで言われている中で、防護服も着ずに最高司令官が現地に行く。 　総理は、最高司令官として、本部長としてその後もいろいろ指揮をとらなきゃいけない立場なんですよ。それなのに、弾の飛び交う前線にヘルメットもかぶらずに行くようなものです。なぜそのような行為をとったのか、そこだけをお伺いしたいんです。その点、お答えいただきます。

時間が来ましたので指摘をしておきたいと思いますけれども、ベントをやるタイミングは、その八時半の段階、二号機の注水機能が、冷却機能がとまった段階から、安全委員長の進言を受けて、そのときから私は指示なり命令なりを出さなきゃいけなかった。もちろん、二号機と同時に一号機も危機的な状況にあったわけであります。結果的に、次の日、日を越えて、翌一時半に指示を出され、そして朝六時五十分に最初の命令が出た。しかも、その圧力が下がらない、格納容器が破裂するかもしれない中で、防護服も着ずに最高司令官である総理が現地を見る、これは私は最高司令官として失格だと思います。その点を御指摘申し上げて、質問時間が来ましたので終わりたいと思います。 　ありがとうござ

自民党の西村康稔でございます。きょうは、外務委員会で質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。 　日印のＥＰＡ協定を中心に、インドと日本の間で論点になっている、案件になっている点について幾つか御質問させていただいて、その後、できれば、今後のＦＴＡあるいはＴＰＰをどう進めていくのか、そのことについてもぜひ御議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入ります。 　まず最初に、自動車部品の関税引き下げについてお伺いをしたいと思うんです。 　実は、四月の半ばだと思いますけれども、マルチ・スズキという、インドでは自動車の世界で半分のシェアを持つ企業があります。日本最大の現地での立地企業であり、

もちろん、韓国との競争は非常に大事であります。現地でできるだけ安くていい車を、日本車を売るという視点でいうと、韓国に負けない制度をつくることは大事でありますけれども、実は、やはり日本から部品供給がふえないと、結局タイから行く、ドイツから行く。これでは意味がありませんので、ぜひ、今回はもうこれで交渉は妥結をしておりますけれども、今後、日本からのこうしたいい部品、特に日本企業はやはり日本のいい部品を使いたいというのがあると思いますから、これが安く入るように引き続き、随時、日本からの輸出額がふえるようなフォローをぜひしていただきたいというふうに思います。 　続いて、同じくレアアースのことについてお伺いをしたいと思うんですが、これは大臣に

公表されている資料でも、レアアースの開発等について協力を深化させるということで外務省のホームページにも載っておりますし、当時、実はオリッサ州の案件で個別の案件を日本としてはぜひとりたいということで、これは首脳会談で珍しく個別の案件にまで言及されて、向こうも協力するということですから、非常にいい話だと思うんです。 　これは松下副大臣御存じかどうか、その後、インドとのレアアースの協力関係は進んでいるのか進んでいないのか、ぜひお話をお伺いしたいと思います。

これもぜひしっかりフォローしていただきたいと思うんですが、去年の秋に首脳間で合意をされたんですけれども、実はうまくいっていないと思います。もう半年たちますけれども、その後何の報道もありませんし、参加をしようとした企業の幾つかは、もうその州から撤退をして、別のところでやろうというような動きもあるようです。 　インドとの関係で一番大事なことは、州政府に非常に権限があるということだと思います。幾ら首脳間で合意はしても、州政府が話を聞いていない。州政府の権限に対してしっかり働きかけなり要請をする、これをやらないとなかなか物事は進まないわけでありまして、レアアース、鉱物資源が非常に豊富なオリッサ州、ＰＯＳＣＯという韓国の製鉄所も、二〇〇五年

ぜひフォローしていただきたいと思います。 　インドはやはり日本にとっては非常に大事な国で、親日的な国でありますし、中国一国に今依存している体制をできるだけ分散化しようという中で、ベトナムもカザフも大事ですけれども、オーストラリアも大事ですが、インドもぜひよろしくお願いをいたします。 　それから、ＩＴのセキュリティー規制についてお伺いをしたいと思います。 　これも、昨年インド側で、中国からの通信機器の輸入が物すごくふえて、しかし、その中に、さまざまな盗聴を仕掛けられたり、スパイウエアと言われるようなソフトウエアがあったり、こうした中で、通信機器の輸入規制をやろうという動きが出てまいりました。 　これはもう新聞にも大きく報道され

念のために確認をいたしますけれども、一応、今凍結して小康状態ということですので、これはこれで、今のところはいいわけですけれども、今後さらに規制強化なり主張をしてきた場合に、当然、ＷＴＯの知財協定についての違反、内外無差別の違反の可能性があるわけですけれども、これはそう理解してよろしいか。

今回の交渉でこのことは取り上げられたのでしょうか、取り上げていないのでしょうか。

第九章に「知的財産」とあって、貿易関連知的所有権協定に従い、つまりＷＴＯの知財協定に従い、知財の、中を飛ばしますが、無差別的な保護を両国は確保すると書いてありますので、全くないというわけじゃありません。一般的な規定として入っていますけれども、ぜひ、この規定も入っているわけですから、今後、そういう知財協定を無視したような、あるいは差別的な規制を強化される動きがあれば、インドといえどもぜひしっかりと、この協定もありましてＷＴＯもありますから、これに基づいて議論をしていただきたいと思います。 　いみじくも、先ほど言われました中国やブラジルでも同じような動きがあって、中国やブラジルの場合は、政府の調達についてこういうようなことをやるわけで

今回の協定の中に、第十章にも政府調達協定があって、百十三条に「追加的な交渉」として、インドがこの政府調達協定に入る意思を表明したときにはしっかりと両国でこれを見直す、その交渉を開始するということが書いてありますので、つまり、恐らく途中段階でこういう議論をされたんだと思いますが、インドはそういう意味で第一歩を踏み出しているわけですけれども、さらにこれを促していただいて、プラスアルファ中国やブラジルやロシア、こういった国々に世界の国際的なルールに入るように、守るように、ぜひ今後促していただきたいと思います。 　その議論をしましたので、あわせてちょっとＴＰＰの話をしたいと思います。インドの話ももうちょっとしたいんですけれども、先に、この

力強い御答弁をいただきましたので、ぜひ、政府、内閣の中でしっかり主張をしていただいて、もうこの時期で、秋、十一月ハワイではまとめたい、大枠合意をしたいというアメリカの、全体の雰囲気もありますから、そのためには一日も早く入った方がいいと思いますので、ぜひ、交渉に参加をしてしっかり情報をとり、日本としての主張をし、ルールづくりに参加をしていくということは極めて大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　その関連でお伺いをしたいと思いますけれども、日豪ＥＰＡ、今交渉はどういう状況になっているのか。特に農業交渉はなかなか難しい面があると思いますけれども、松下副大臣は私の農業政策の師匠でもありまして、入ったときにいろいろ御指

これはこれで難しい問題もあると思いますけれども、私から見ればＴＰＰへの試金石の一つでもあるし、ぜひしっかりと議論をしていただいて、いいものをつくっていただきたいというふうに思います。 　その上で松本大臣にお伺いしますが、こういう意見があります。日豪でＥＰＡができれば、あとこのマルチのＴＰＰの顔ぶれを見ると、大きな国でいっても日米のＦＴＡができればＴＰＰは要らないんじゃないか、二国間でやればいいじゃないかと。つまり、ＴＰＰをつぶそうとする、反対をしている人たちからすると、日豪ＥＰＡ、二国間でやれやれやれと言い、次は日米ＦＴＡだという意見がありますけれども、この考えについて大臣はどういうふうにお考えですか。