西村康稔

確認ですけれども、金融緩和政策、修正は、今の時点ではないということでよろしいですか。

私なりに解釈をしますと、まだデフレの状況を脱却していない、緩やかに回復過程にはあるけれども、まだ金融緩和をやめる段階ではないというふうに理解をさせていただきます。 　その上で、今の経済認識の上で、今年度、二十三年度以降、どういうふうに成長をして税収をふやしていくのか、あるいは雇用を維持拡大していくのかという点について議論をさせていただきたいと思います。 　まず法人税引き下げについてでありますけれども、今回五％引き下げということを打ち出され、これは予算委員会でも質問させていただきましたし、実現をされました。しかし他方で、その財源を、法人課税の減免、さまざまな研究開発なり償却制度なり、この見直しから財源を捻出したということでありまし

今、平年度ベースとおっしゃいました。二十三年度の減税額はネットでお幾らですか。

つまり、二十三年度、五％下げると言っておきながら、それは来年の三月の決算から始まるんだと思います、そこで誤差があるんだと思いますけれども、本年度、二十三年度は実は約四千三百億円の減税でしかないということであります。 　これは法人税でいいますと何％に相当する数字でしょうか。

財務省で出されている資料でありますけれども、一応この算定する数字では、基本税率一％下げで減収幅が三千億円ということで見積もっておられるようでありますので、したがって、四千三百億というのは一・数％の下げということであります。二％もいっていないわけであります。つまり、五％下げと大見えを切られてやられましたけれども、結局、二十三年度はわずか一％ちょっとの減税しかないということであります。 　これは、我々も法人税下げを主張してきましたけれども、研究開発の減税を圧縮したり償却制度も見直したりということで企業にその財源を出させた結果、結局わずか一％ほどの減税にしかならないということであります。 　御案内のとおり、今、日本の企業の一番のライバ

国際競争をしているのは製造業なんですね。サービス業は基本的には国内を対象にやっていますから、それほど国際競争にさらされているわけではありません。 　法人税五％、我々はもちろん全体として下げることも主張しておりますから、我々は両方やるという主張でありますけれども、法人税を全体として下げて、これはサービス業まで広く薄く下げて、しかし一番肝心の、競争をしている製造業のところの投資減税や研究開発の減税を減らす。確かにネットでは多少のプラスはあるかもしれません。しかし、全体の政策としては、競争をしている製造業に、より、国内に立地をしていても競争ができる環境をつくっていく、そして雇用を国内で維持していくという政策が大事なんじゃないですか。

これは考え方が違うのかもしれませんが。 　例えば子ども手当、今議論になっていますけれども、所得制限を入れて、一定の所得、ある以上の層は制限をする。もちろん子育ては大事ですから、我々も、所得の低い人たち、一生懸命頑張っている人たちには支援をしたい気持ちは、児童手当をやっておりましたし、あります。しかし、子ども手当、仮に所得制限を入れて数千億の財源が出れば、ばらまくよりかは、投資減税なり、国内に立地してもらうための減税財源として使った方がいいんじゃないですか。どうですか。

子ども手当について当初、もちろん社会全体で育てるということ、これは我々は意味がよくわからないということをいろいろな、厚労委員会を初めやっていますけれども、他方、内需を振興するために配れば、家計を支援すれば景気はよくなる、税収がふえる、こういう説明をしておられたと思いますが、いかがですか。

これももう何度も議論して、全く考え方が違いますので。 　我々は、子ども手当を児童手当に戻して、一定の所得の低い人たちにはプラスアルファの何らかの支援はするとして、そういうばらまきの政策ではなくて、むしろ企業が国内にしっかり立地をしてくれて雇用がふえる、それで税収もふえていく、自分たちが仕事を持って、子供たちも育っていける、そういう環境をつくるという政策を、今回、予算の組み替えで出させていただきましたので、ぜひもう一度、我々の組み替え案を真剣に御議論いただければというふうに思います。 　次に、一般の投資減税、償却税制なり研究開発減税については今こういう御議論をさせていただきましたが、特区について議論をさせていただきたいと思います。

この軽減税率は何社が利用していますか。

正確にお答えいただきたいんですけれども、この軽減税率を使っている企業は何社ありますか。

そうなんです。我々のときにもこの制度を使っていましたので、これは何も民主党のせいだけじゃありませんけれども、特区で軽減税率といいながら、たった三社しか使っていないんですよね。 　それで、今回の特区制度も同じ仕組みを入れているんです。三枚目の資料を見ていただきますと、総合特別区域法の第二十七条に、「専ら」国際戦略総合特区内において云々云々、二行目にあります、第二項第二号ロに掲げる事業を実施する法人ということで、専らこの区域内に事業を実施する法人と。 　この「専ら」という意味について、きょうは法制局に来ていただいていますので、どういうふうに解釈をしていいのか、お伺いしたいと思います。

もう一点お聞きしますけれども、この国際戦略総合特別区域、こちらの国際特区は何カ所ぐらいを想定しておられますか。

事前にいろいろ説明を伺いますと、国際特区は数カ所程度じゃないかということで伺っておりますが、それはともかくとして、つまり、国際特区として指定をしても、専らそこでしか事業をしちゃいけない、そういう企業しか減税がない。これは沖縄の例を引いておられるということですけれども、鳴り物入りでこの特区で活性化していこうということでありますし、これは、我々もできなかったことを、政権交代されたんですから、ぜひやっていただきたい。 　この「専ら」というのをもう少し、これはまた法案審議の中で我々もやりたいと思いますけれども、海外の企業が来ても、専らそこでしか仕事ができない。この「専ら」という文言を削除したらいかがですか。

まさに今、アジア拠点化法案というのが別途経産省から提出をされておりまして、この関係もよくわからない。つまり、外資系企業が、例えば日本に立地をしようと思ったときに、この二つの法律を利用しよう、国際特区に立地をしよう、そこの規制緩和なんかも利用しよう、税制も使おう。他方、アジア拠点のいろいろなメリットも使おうというときに、この外資系の企業は両方の手続をとらなきゃいけない。 　この二つの法律、調整して出し直すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

さっきの「専ら」という点、それから、この二つの法律の活用の仕方の点、これを含めて、我々は対案をぜひ出したいと思いますので、また議論をさせていただきますが、より深掘りをした減税措置のもとに海外の企業あるいは国内の企業が立地できる制度を、我々として対案を出したいと思いますので、今検討しておりますが、ぜひまたこれは議論をさせていただきたいと思います。 　あわせて、指摘だけさせていただきます。「専ら」というのは使えない特区制度になっているということと、それから今の二つの法案、整理ができていないという点を指摘させていただきます。 　その上で、もう一つ、このアジア拠点化法案と一緒に、経済成長、再編を進めるという意味で提出をされている産活法、

つまり、一千億円の全体の枠で、〇・八％から一％で民間金融機関、民間金融機関は、多分それに多少上乗せして貸すことになると思いますけれども、これから再編をして成長する企業に貸す、こういう理解でいいですか。

日銀の副総裁にまだいていただいております。 　日銀が成長分野に融資をする、この制度について、概要を御説明いただいていいですか。

正確な、わかっておられる範囲で最新時点での、その三兆円の枠のうち幾ら使われているかという点と、金利は幾らか、教えていただけますか。

つまり、日銀は、民間の金融機関に、もう既に去年の秋から二兆円を超える金額で、成長分野に融資を〇・一％でやっている。ところが、今回新たに提案された産活法での制度は、わずか一千億円の範囲で、しかも金利は〇・八％で民間金融機関に貸す。この制度、だれが一体使うんですか。