国民との議論、国民への訴えかけが足りなかったということですけれども、今民主党内でやられているのは党内論理じゃないですか。大畠大臣の属される鳩山グループ、鳩山前総理も懸念を示された。党内、派閥の論理。国益とか国全体がどういう方向にあるかという長期的な議論をせずに、まずは思いつきで参加をしよう、参加を検討すると言って、党内でわあっと反対派が出てくれば、あるいは派閥の親分が違うと言えば、大臣、考え方を変えているんじゃないですか。
きのうのＴＰＰ先にありきではないという発言はどういうことですか。
何が何でもＴＰＰを行うということはないわけですね。
つまらない言葉遊びをするつもりはないんですが、私も、選挙民、地元、農業地域、水産業を抱えています。すべて一〇〇％関税ゼロにして今の状況でやれと言われたら、それはできません。日本は参加すべきでないと思います。 しかし、民主党のばらまきの農政をやめて、強い農業をつくる、強い水産業をつくる、そういう政策転換をして、その上で国を開いていく。そういう覚悟なしにＴＰＰに参加を検討する、そんなことを言わないでほしいんです。 覚悟をお聞きしたいと思います。
鳩山前総理の引退撤回といい、あるいは民主党はやめると言っておきながら受ける企業献金といい、ＴＰＰに参加を検討するといいながら実は先にありきじゃない、必ずしも入ることを前提としたわけじゃないと。少なくとも経産大臣として強い覚悟で日本の農業を強くすることも含めて責任を持って取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度決意を聞きたいと思います。
時間が来ましたので終わりますが、引き続き大臣といろいろなところで議論したいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党の西村康稔でございます。 きょうは、経済政策、成長戦略、ＦＴＡなんかも含め、ぜひじっくり議論をさせていただければと思います。 まず最初に、円高が進んでいます。きょうも八十一円台、これは大企業にとっても大変厳しい。たしかきのう経団連の会長が、このままではやっていけないと悲痛な声を上げておられました。そして、地方の中小企業にとってはもっと厳しい。倒産もふえている、やっていけない。そんな状況の中で、きょう八十一円台。 まず野田大臣に、どう対応されますか。
野田大臣、言っておられることはもっともですが、今こそ介入すべきじゃないですか。市場がどう見ているか。ガイトナー長官との話で日本はプレッシャーを受けた、市場はもう日本は介入できない、多くの市場関係者はそう見ている。どんどん円が買い進まれているわけであります。 今こそ不意打ちで、まあ、私が言ってやったら不意打ちじゃないですけれども、もちろん、これは時間稼ぎなんです、介入は時間稼ぎ。アメリカの経済が回復基調に乗るまではドル安圧力が続きます。これは非常に厳しい、日本にとっては。しかし、重大な関心を持って注視、そんなことを言っている場合じゃない。いつでも介入する、その決意をぜひお示しいただきたいと思います。
私は、今が必要なとき。不意打ち、私が言うと不意打ちにならないんですけれども、ぜひ断固たる決意で円高を防ぎ、日本の経済を立て直す。もちろん、介入だけじゃだめです。何度も言いますけれども、介入は時間稼ぎにすぎませんから。成長戦略も補正も日銀の政策もやっていただかなきゃいけませんけれども、ぜひ断固たる姿勢で臨んでいただければと思います。 そこで、日銀総裁にきょうは来ていただきまして、ありがとうございます。 先般、包括緩和ということで、かなり思い切った、リスク資産まで買うという緩和策を発表いただきました。しかし、これはこれでまた、打ちどめじゃないかという認識がマーケットにも広がっています。報道では、ルビコン川を渡った、精いっぱいの策
今の御発言は、今回、リスク資産五兆円を含めて三十五兆円の包括緩和策を出されましたけれども、将来、場合によってはこの規模を拡大する、あるいは、リスク資産はなかなか買うとこれは難しいですけれども、ＲＥＩＴなんかも市場が小さいですから……（発言する者あり）リスク資産は五千億。ＲＥＩＴはマーケットが二兆とか三兆ですから、買えばどんと上がってしまいまして難しいですけれども、例えばＥＴＦ、これは幾らでも組成すれば買えるわけですし、株価対策にもなる。具体的にはそんなことも私はあると思うんですけれども、そういうことを含めて、今後の円高、デフレの動向いかんによってはさらにいろいろなことを考える、対応をとる、そのことをぜひお示しいただきたいと思います。
アメリカ経済が非常に不透明な状況が続いている中で、まだまだ円高、それからもちろん日本はデフレから脱却できていないわけですので、ぜひ、日銀の金融緩和策も大きなツールの一つですので、引き続き断固たる姿勢でこちらもまた臨んでいただければというふうに思います。 そこで、総理にお伺いします。 確かに、円高というときにはドルとユーロが問題になるわけですけれども、もう一つ、ウォン。日本の企業が今世界で戦っているのは韓国の企業であり、ウォンが安い。韓国は為替介入をやっています。為替の取引も必ずしも自由ではありません。ウォン安に誘導している。 私は、韓国はもうＧ20を主催する先進国の仲間だ、そのぐらいの経済力をもうつけてきた国だと思います
ごめんなさい。はい。
そのとおりだと思うんですね。なかなか各国協調して、それぞれが通貨安競争になりかけておりますので非常に難しい状況だと思いますが、円が際立って高い。これは、成長するアジアの中で、元とウォンはどうしても自由な取引ができない中で、しわ寄せが円に来ている面があるんだと思うんですね。ぜひウォンに対しても注視をしていただいて、日本の競争、世界各地で競争しているのは韓国の企業が多いですから、ぜひそのことも頭に置いて対応していただければというふうに思います。 次に、民主党政権、菅政権の経済運営の基本的考え方についてぜひ御議論をしたいと思います。 去年は、コンクリートから人へ、物すごく民主党の閣僚の皆さんはこのことをおっしゃいました。何度もおっ
よくわかっています。やろうとしていることは、言おうとしていることはよくわかっています、海江田大臣。 ただ、内需も外需も、コンクリートも人も、企業支援も家計支援も、いろいろなことをやはりやらなきゃいけないんです。その都度、まるで焦点が違うかのような、その場しのぎの言葉遊びはやめていただきたい、このことをぜひ申し上げたいと思います。（発言する者あり）後でまた何度も言っていただきますから。 子ども手当、これはきょう、この後、先輩の鴨下さんが話していただけると思いますけれども、一点だけ。 たしか、二兆五千億ことしは出しているんだと思います。国費は一兆七千億ぐらいだと思いますが、もう既に六月に支給されています。この十月に四カ月分が
ちょっと意味がわかりません。もう一度答弁していただけますか。
十月に四カ月分が出るという認識でいいですか、支給されるということでいいですか。
子ども手当は目玉政策じゃないんですか。いつ支給されるかも知らないんですか、厚労大臣。去年、あれだけ選挙で、内需振興、家計支援をやる、マニフェストの目玉じゃないですか。いつ支給されるかも知らないんですか。 四カ月分がこの十月に出る。金額幾らですか、この四カ月分、支給される金額。二兆五千億の子ども手当です。四カ月分が出るんです。幾らですか。
子供支援のための政策なのか経済政策なのか、その趣旨は我々はっきり承知しておりませんけれども、大事な政策なんでしょう、皆さんにとって。通告あるなし、経済政策の基本運営、担当大臣が何月にどれだけ支給されるか知っていて当然じゃないですか。 まあ、いいです、こんなことを議論していてもしようがないので。簡単に言います。二兆五千億で……（発言する者あり）ちょっと、静かにしてください。
ちょっと静かにしてください。二兆五千億あって……（発言する者あり）今から言いますから。 二兆五千億あって、ことしは十カ月分の予算を計上しているわけです。これは御存じですよね。何度も予算審議しました。そのうちの四カ月分が出るんですから、二兆五千億の十分の四なんですよ。別に、その場ですぐ計算していただいたらわかることで、約一兆円がこの十月に支給されます。いいですか。 これは、我々は子ども手当には反対していますし、もっと効率のいい成長分野なり、限られた資源を中小企業なり成長分野に使った方がいい、そういうふうに我々は考えておりますが、それでも、もうここまで手続が今月進んでいます。多分市町村では進んでいるんでしょう。ですから、この一兆
目的が、本当に我々にはっきりしてない。これは厚労委員会でもいろいろな場でも議論してきましたけれども、子ども手当、本当に子育て支援のためというなら、厳しい世帯に上乗せしてでもやった方がいい。なぜ一千万も二千万も所得がある人にまで配らなきゃいけないのか。どこが子育て支援なのか。ここではもう多くは議論しませんけれども、その上で二つ提案をしたいと思います。 一つは、もう一回、次は来年二月だと思いますが、二月に支給がある。これは執行停止をしていただきたい。執行停止をして、恐らく七千億円、これは自民党案として提案をさせていただいております。玄葉さんのもとにもお届けをしている中にあると思います。執行停止をしていただいて、より乗数効果の高い、よ
