西村康稔

ちょっと決意の強さはよくわかりませんでしたけれども、引き下げの方向で検討を指示しているということですから、これは閣僚内の、大臣の皆さん方もそうでしょうし、党内もそうだと思いますが、五％は最低ラインだと思います。これはぜひやっていただきたいと思います。 　前半のお話、もうこれは議論し出すと質問できなくなるので多くは言いませんが、まずデフレの状況をとめることが大事なわけですから、そのためには、金融政策もそうですし、財政、もちろん、借金をふやさずに、ありとあらゆる財源を使って大きな補正を組むべきだ、それは私は賛成であります。これはまた後でちょっと議論をしたいと思いますけれども。 　その上で、特区制度は片山大臣になるんですかね。我々自民

我々自民党は道州制というものも提案をしております。道州の中で、それぞれ産業特区、そうしたものを一つずつ、北海道ならどこ、沖縄ならどこ、例えば北海道はもう先行実施していますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、そうしたものを活用して、もちろん、全体として法人税を下げていく、地方税分を含めても下げていくことは大事ですけれども、まずはそうしたことも取り組みとしてぜひ御検討いただきたいと思います。これはぜひ我々も提案をしたいと思いますので、御議論させていただければと思います。 　そして、もう一点、コンクリートから人へ。これも最近、民主党の政権のどなたも言われなくなりました。実は、コンクリートから人へと言いながら、コンクリートの予算も減

そこで、総理は、成長分野でよく、今も保育の話をされましたが、医療の話をされます。医療について少しだけお話をさせていただければと思うんです。 　実は、二十一年の麻生内閣の一次補正予算で、我々は地域の医療再生基金というものを三千百億計上いたしました。各地域で、病院の統合であったり、古い病院の設備を変えたり、あるいは救急センターをつくったりと……（発言する者あり）そのとおりです。この予算は、実は七百五十億執行停止にされまして、各地区でいろいろなことを、今北海道の例も出ましたけれども、私の兵庫県でも、これは尼崎の地域ですけれども、救急センターをつくる、あるいは医師不足に対応するために医師を研修、派遣する、そうした設備をつくる、これも断念を

いろいろな答弁の仕方はあると思いますけれども、まず国内医療を。みんな今心配なわけです。それは、総理も言われたように、強い社会保障をつくらないと、日本の経済、安心して消費もできないわけですし、好循環になっていかないわけでありますから、まずは国内医療を心配ないようにする、そこに全力を挙げていただきたい。その上で、余裕ができれば、もちろん日本の高度な医療を外国の人が受けるのはいいと思いますけれども、まずはそのことに力を入れていただきたいと思います。 　もう一点だけ、これは提案をさせていただいて、ＰＭＤＡと言われる医薬品医療機器総合機構、ここの審査が遅くて、なかなか新薬の承認あるいは医療機器の承認がされない。これは独立行政法人ですけれども

ペイ・アズ・ユー・ゴーを正確に理解をすると、恒久政策には恒久財源ですよね。補正予算は、こういう剰余金を初め一回限りのものを使う、こういう方針で我々はやってきておりますし、それを提案しておりますし、私は民主党もそういう方針になられたと思っておりましたけれども、そこは若干の違いはあるのかもしれません。 　いずれにしても、これは法律改正が必要になると思いますので、もしこの補正予算で使うということで法律改正が必要であれば、我々はこれは協力をしたいと思いますので、これは我々が提案をした案ですから、ぜひ、できることなら直ちにお金を使う方向で議論を進めていただければというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、ＥＰＡ、ＦＴＡ

前原大臣とは、問題意識はほぼ共通だと思います。 　その上で、幾つかＴＰＰについてもお話し申し上げたいと思いますし、韓国との話をされましたので、先にそのことを言いますと、韓国とＥＵのＥＰＡが来年七月に発効します。日本企業にとってはこれが物すごく大きい。日本企業がアメリカに対して払っている関税額よりも、三千六百億円以上かな、より多くの関税をＥＵに払っている。四千何百億か払っている。ＥＵに対する関税の方が高いわけですね。これは、例えば液晶は一四％とか車が一〇％とか、これが韓国はゼロになるわけですから、日本企業にとっては非常に厳しい。 　だから、申し上げたいのは、ＴＰＰも私は大事だと思いますし、私は最初から交渉に参加すべきだという立場で

ぜひ頑張っていただきたいと思います。加速をしていただきたいと思います。もう韓国とはスタートしますから。 　その上で、ＴＰＰについては、いろいろな話が流れていますけれども、即時一〇〇％関税撤廃というのは、まず事実ではありません。チリなんかも十数年にわたって撤廃をしていくということですから、即時撤廃は九〇％ぐらいだと思います。しかし、小さな四カ国、ブルネイとかシンガポールだけだったら問題ないんでしょうけれども、ここにアメリカ、オーストラリア、それから将来カナダも入っていきたいという意向もあるでしょう、韓国も米韓が終われば入ってくるでしょう。非常に大きなアジアでの、太平洋でのマーケットができるわけですから、これは日本も参加しなきゃいけな

日本の農業の特性も、私も農業地域から選出されています、よくわかっていますし、この後、同僚の宮腰さんが質問されると思いますので、そこは譲りますが、前原大臣、十年間かけて農業支援を、政策を組みかえていくか、さらに変えていくという今の大臣。我々の経済、それで十年間余裕ありますか、ＦＴＡ、ＥＰＡをやっていく、あるいは日本経済を立て直す上で。いかがですか。

時間となりましたので終わりますが、ぜひ、これから各委員会でも個別の議論をさせていただければと思います。 　ありがとうございました。

自民党の西村康稔でございます。 　時間がありません。早速質問に入りたいと思います。 　松野副長官、お越しをいただいております。 　大臣、副大臣は今、私の理解では、一〇％の給与返納をしていると思いますけれども、今どういうことをやっておられて、どういう目的でやっておられるか、お聞きをしたいと思います。

大臣政務官はやっているんですか、やっていないんですか。

なぜ行っていないんですか。

ほとんどなくなってしまうとはどういうことですか。行革をやろうとして、何で大臣政務官はやらないんですか。

ちょっと意味がわかりません。一〇％減らしたら、なぜいけないんですか。ちょっと計算方法を教えてください。

では、仮に一〇％はできなくとも、何で五％、七％、八％、できないんですか。

では、別の聞き方をします。 　これはどなたに答えていただいたらいいのかあれですけれども、事務次官の給与は年間幾らですか。

国会議員の年間の給与は幾らですか。 　これもきのう通告しています。聞いていますよ。

国会議員の報酬に加えて、政務官としてプラスになっている部分の金額は幾らですか。

ちょっとわかりにくい数字だったのであれですけれども、大臣政務官は二千三百七十八万円もらっている、国会議員は二千百三十九万だと思いますので、今の十五万幾らを加えて計算をしますと、年間二千三百七十八万だと思います。この一〇％を引くと、おっしゃるとおり、議員の報酬とほとんど変わらなくなるわけですけれども、もう一つ、これは我々の反省を込めて言いますが、事務次官の給与より低くなる、これがあったんですね。 　先ほど、事務次官の給与、二千三百十二万ということでした。つまり、大臣政務官の給与を一〇％カットすると、事務次官よりも低くなるからできない。これは、我々、当時からおかしいと思って、今回、実は我々の提案は、事務次官も含めて給与を下げるというこ

副長官は、自民党のやり方を踏襲したと言われました。我々もそういうやり方をしておりました。しかし、本気で行革をやるなら、政務官も含めてやるべきだと思いますし、事務次官の給与が国会議員よりも今高い状況、国会議員二千百三十九万、事務次官二千三百十二万ですか、この状況をそもそも改善した方がいいとは思いませんか。