御指摘のとおり、再エネの大量導入そして安定供給、これをしっかり確保していくためには、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することが必要であります。送配電網をしっかり整備するということであります。まさに国もしっかりと関与しながら、民間との適切な役割分担の下で進めていくことが重要であるという認識をしております。 このため、本年三月に、国も関与をして、将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定したところであります。 一方、例えば、北海道と本州を結ぶ海底直流送電など、御指摘のような巨額の資金が必要となる送電線整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しているところであります。 こ
まず、再エネ導入を最大限進めるに当たって、御指摘のように、まず送配電網をしっかり整備しなきゃいけないということで、中長期的な計画をマスタープランを出して計画的に進めていきたいと思っておりますが、御指摘のように、加速できるところはできるだけ早く取り組むということで、北本、北海道と本州、あるいは東西連系線とか、これはもう二七年度に向けての数値目標がありますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 蓄電池も、御指摘のように、できる限り配備をして、無駄がないように。そしてまた、余った、どうしても出力制限、出力制限についてもできる限りそれが少なくなるように対応していきたいと思いますし、しなきゃいけないときに、揚水であるとか、
私も、経済再生担当大臣のときにもこのフリーランスも担当しておりましたので、私自身も思い入れもございます。 まさに働き方の多様化が進んで、約四百六十万人とも言われる方々がフリーランスとして働いておられるところであります。まさに多様な働き方を進めていく上でも、非常にこの方々をしっかり支えていくことは重要だというふうに認識をしております。安定的に働ける環境を整備する、そしてその能力を最大限に発揮していただく、生産性の向上にもつながる、様々な課題もございますので、まさに岸田政権で進める新しい資本主義の実現にも資するものというふうに考えております。 他方で、個人の事業者、事業主として働く際には、取引条件や就業環境において不利益を受けや
まさに働き方が非常に多様化し、また、いろいろな業態が出てきております。ちょっと前にはウーバーのような仕組みはなかったわけでありますし。そういう意味で、新しい業態、新しい働き方が出てくる中で、当然、私どもの制度も柔軟に見直していくという姿勢で臨まなきゃいけないというふうに考えております。
コロナ禍の中にあって、私も担当大臣でありました。まさに緊急事態宣言発出などの責任者の一人であったわけでありますけれども、国民の命を守り、暮らしを守る、そして事業、雇用を守っていくという中で、様々な給付金であったり、あるいは実質無利子無担保の融資制度の中でとにかく守っていくということで、最大限の対策を講じてきたところであります。 その上で、そうした影響によって当然債務が増えていくわけでありますので、一時的にはですね、そういったコロナの影響によっていわば経営不振に陥っているような企業をそのような名前で呼ぶことは、適切であるとは考えておりません。
まず、著作権法と、それから私どもの特許、意匠、商標権、これはちょっと法体系が変わっておりまして。もう御案内のとおりだと思いますけれども。 特許、意匠、商標のそれぞれの権利においては、侵害したとされる側が自ら責任がないということを立証しない限りは、その行為に責任があったと認められる規定がありますので、権利はある意味でより保護されている、適切に保護される仕組みになっているということだと思いますので、ちょっと違うんですけれども。 著作権法は私は直接所管しておりませんので、私の立場で答弁するのは控えたいと思いますが、足立議員の御質問でございますので、雑談風に申し上げるとすれば、はやっている音楽があって、それに似たような音楽を作ると、
御指摘のとおり、昨日、官邸でＡＩ戦略会議、開かれたわけであります。私も出席をいたしました。会議の中で、まさに活用の在り方とか懸念、リスク、あるいは対応策、開発に向けて取り組んでいくべきかどうか、こういった幅広い議論が行われたところであります。 ＡＩ政策ですけれども、今も御議論あったように、知財にも関わります、プライバシー、あるいは教育分野における利用の在り方にも関わります。正直なところ、経産省の所掌だけでなかなかとどまらない課題がたくさんあるなというふうに認識をしております。実際、Ｇ７のデジタル・技術大臣会合でも、私も出席しましたが、総務大臣、デジタル大臣と合同で、三省庁合同で対応したところであります。 昨日の会議の場で岸田
御指摘のように、中国におきましていわゆる反スパイ法が改定され、その中で、国家の安全や利益に関する情報などがスパイ行為の対象として広く明記されるに至ったというふうに承知をしております。 また、折しも中国では三月に邦人が拘束されております。こうした邦人拘束のような事案が発生しますと、中国で安心してビジネスができないという不安の声が産業界にあるということも理解できるところであります。 経産省としては、中国ビジネスに関わる企業関係者の安全確保、そして透明で公平なビジネス環境の確保に向けて、中国側に対して粘り強く働きかけをしていきたいというふうに思いますし、我が国産業界との間で、注意喚起も含めて、適切な対応を重ねていきたいというふうに
生成ＡＩについてでありますが、多くの産業におきまして、単純な作業の代替や効率化だけではなく、作業者によらず高品質なものを生み出したり、個人の発想を超えてアイデアの革新を促したりするなど、劇的な変革をもたらす可能性があるということだと思います。その一方で、御議論がありますように、著作権侵害などのリスクもあるということであります。 昨日、ＡＩ戦略会議が開催されまして、会議の中でも、ＡＩを活用する際に考慮すべき懸念、リスク、それらへの対応策など、様々な議論があったところであります。 経済産業省として、まず、ＡＩ、特に生成ＡＩが抱えるリスク、著作権などに関する懸念を含むリスクを、しっかりとそこをクリアしながら、踏まえながら、将来にわ
御指摘のとおり、各種鉱物資源の需要見通しを踏まえた対策が重要というふうに認識をしております。 鉱物資源の安定供給確保に向けては、民間による資源確保のための探鉱、採掘、製錬といった事業に対して、ＪＯＧＭＥＣが出資などのリスクマネーを支援しておりますし、また、各種の税制上の控除措置などを設けているところであります。 また、国際連携を進めていくという中で、欧州、北米、オーストラリアといった同志国と連携した鉱物資源開発にも取り組んでおります。私も就任後、オーストラリアとの重要鉱物パートナーシップを締結いたしましたし、また、鉱物資源のポテンシャルが高いアフリカの担当大臣、コンゴ民であるとかナミビアであるとか、お会いをし、協力関係の深化
御案内のとおり、かつて中国からのレアアースの輸出を止められたことがあって、あれを機に、日本として、リサイクルする技術、あるいは、同志国である北米あるいはオーストラリア、インドといった国々と様々な協力の中でレアアースを確保していく枠組みをつくったところであります。 そうした経験、教訓を踏まえながら、今まさに新しい時代を迎えている中で、電気自動車であるとか、あるいは５Ｇ、まさにＡＩ、量子といろいろなものをやっていく中で、必要な資源を、半導体開発にも必要でありますリチウム、ニッケル、様々な物資について、同志国と連携しながら、上流から、そしていわゆる製錬も含めたもの、そして下流まで、このサプライチェーンをしっかり構築していくということが
昨日、官邸でこのＡＩ戦略の会議がありまして、まさに様々な懸念がございますので、その懸念とかリスクをしっかり踏まえながら、しかし、まだ新しい技術がどんどん開発される中で、働き方あるいは生産性を上げていく、こうしたことにプラスの影響もある面もあると思いますので、その辺りをよく見極めながら、利用していくとすればどういう形で利用していくのがいいのか、しっかりと見極めながら対応していきたいというふうに思います。
御指摘のとおり、岸田総理は、四月二十六日の本委員会の場におきまして、高い独立性を有する規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められないとの趣旨で答弁されたものと承知をしております。こうした認識は私も共有しております。 実際の確認や不適合な状態になった場合における必要な是正措置については、原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会が独立して判断を行うものというふうに承知をしております。
個別の発電所が規制基準に適合しているか否かにつきましては、高い独立性を有します原子力規制委員会が判断を行うものでありまして、私の立場、経済産業大臣の立場からのコメントは差し控えたいと思います。 仮に、原子力規制委員会による審査の事後に基準不適合の状態にあることを同委員会が確認した場合には、同委員会の判断において、原子炉等規制法に基づく施設の使用の停止命令など、必要な措置が講じられるものと承知をしております。 経産大臣の立場からは、こうした原子力規制委員会による確認や是正措置の判断についてコメントすることは差し控えたいと思います。
不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ、中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを早急に講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド、デザイン等の保護強化であります。 第一に、他人が既に登録している商標と類似する商標について、先に登録した商標権者の同意があり、商品等の出所について混同するおそれがない
おはようございます。 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上で
お答えを申し上げます。 まず、現在はホワイト国という言い方はしていなくて、かつて慣例的にホワイト国と称していたこともあったんですけれども、まさに色で区別するというのが様々な人種的なことも含めて惹起するということで、もう今は色では言っていなくて、グループＡという言い方をしております。 その上で、御指摘のように、二〇一九年八月に、私も官房副長官を当時、安倍政権の下でしておりまして、このときも関わっておりました、韓国のカテゴリーを見直すということで、まさに韓国の輸出管理体制が脆弱だと、そして法令に基づく通常兵器のキャッチオール制度が未整備であるとか、あるいは御指摘のように第三国への不適切な流出の懸念があったということ、かつ、二国間
今手元に、岸田総理がどのように御発言されたかというのは今手元にございませんけれども、今の状況は、まさに案として、韓国との政策対話を通じて、日本の判断として、案としてカテゴリーＡに戻してもいいんではないかということを判断を今している、それを、手続をしっかりこれ今踏んでいるところでありまして、国民の皆さんの意見を踏まえて、最終的にその御意見を考慮した上で判断をするということでありますので、そういう状況であるということであります。具体的にどのようにおっしゃったかはちょっと今手元にないんですけれども、そういう状況であるということを是非御理解をいただければというふうに思います。
まず、何か大きな力が働いてとか、誰かからの何か圧力があってとかということではなく、私どもとして政策対話に基づいて一つ一つ確認をし、私も報告を受け、韓国の体制が整ってきた、また確実に運用されている、そして第三国への流出の懸念も払拭されてきているということで、いわゆるグループＡということで判断をし、最終的に政府内でそういう案として今パブリックコメントに出しているという状況であります。 その上で、御指摘のように、今まさに半導体など機微な技術が軍事転用されるのではないかということで、非常にここは懸念があります。ここは、私ども同志国、特にアメリカ、ヨーロッパ含め、常々意見交換をしているところでありまして、特にこのサプライチェーンをしっかり
日本の将来の成長に向けて一番の課題は、やはり少子化、そして人口減少、人手不足と、労働力人口不足ということも大きな課題の一つと認識をしております。 その中で、御指摘のように、女性の活躍、さらには高齢者の活躍、これはもう更に活躍できる分野を広げていかなきゃいけない、環境を整えていかなきゃいけないという認識であります。そして、アベノミクスの成果によって女性、高齢者共にそれぞれ三百万人ずつぐらい増加を就業者はしているわけですけれども、それを受けて、もうこれ以上なかなか難しいんじゃないかという方が、意見もあります。 しかしながら、御指摘のように、女性の場合、結婚、出産、育児の過程で正規社員から非正規になって、いわゆるＬ字カーブというの
