西村康稔

田村政務官、損保協会には、補助金その他、国からお金は行っていますか。

仙谷大臣、いかがですか。

損保業界、さまざまな税制の優遇措置があると思います、損保の保険料控除の制度を初めとして。そこに元国税庁長官が、先輩のＯＢのあっせんで、紹介で、そこのポストについた。これは問題ありますか、ありませんか。

それでは、調査をして問題があるかないかを御報告いただけますか。

今の答弁は、この法案が通るまでは天下りも裏下りも調査もしないし、全く逃げじゃないですか。答弁していないですよ。（発言する者あり） 　いや、つまびらかになっていないからというわけでしょう。それなら調査してくださいよ。（発言する者あり）

橘委員の質問にお答えをしたいと思います。 　内閣人事局における人件費管理機能についてでありますけれども、御案内のとおり、現行の体制では人件費にかかわる機能が各省ばらばらに分散をしておりまして、給与は人事院が人事院勧告をつくる、退職金は総務省人事・恩給局が管理をする、定員の数、定数は総務省行政管理局、それから級別定数は人事院、予算全体は財務省主計局ということで、人件費の管理、すなわち人件費抑制をしようというようなことをやろうとしても、機能がばらばらであるため、なかなか整合的に進められないという問題がございました。 　そこで、議員立法案では、人事院、総務省、財務省の関連機能を内閣人事局に統合し、そこに総人件費管理の機能を持たせるとい

平井議員の質問にお答えをいたします。 　まず、官民人材交流センター、改正法案では民間人材登用・再就職適正化センターの扱いに関して、お答えをいたします。 　我々の法案では、民間人材登用・再就職適正化センターについては、給与制度の抜本改革を行った後に、その施行とあわせて、廃止することとしております。 　そもそも、安倍内閣時代に制定した天下り規制でなぜ官民人材交流センターを位置づけたかといえば、現行の給与体系、すなわち、給与をなかなか下げることができない現行制度のもとで、早期退職勧奨をやめるだけであれば、高い給料をもらう職員が役所に大量にたまり、人件費の爆発的な増大を招くからであります。こうした副作用を起こさないよう、軟着陸のために

西村康稔です。 　前回、大臣と子ども手当の基本的な考え方について議論をさせていただきました。 　控除から手当へ、社会全体で子供の育ちを支援するというその考えについて、納得がいきませんので引き続き議論をしたいと思いますが、きょう、資料を出させていただいています。二十二年度における子ども手当と控除の廃止の影響についての紙ですけれども、ここに書いてある数字は正しいですか、大臣。

この数字の一番下の欄に、それぞれの年収別に、ことしの、つまり損得、給付がどれだけふえ、控除の廃止によってどれだけ増税になって、そのプラスマイナスが書いてあります。 　二十二年度、年収三百万の人は十二万二千円しかふえません。しかし、年収二千五百万の人は二十三万六千円もふえるんです。これが控除から手当への考え方ですか、大臣。

二十三年以降の制度設計は何にも示されていないんです。検討するしか書いてないんです、この法律には。この法律は、二十二年度における子ども手当の法律なんです。どこが控除から手当へなんですか。

二十三年度以降の手当の金額が幾らになるかも決まっていないわけですよ。二十二年度の法律について、二十二年度の制度設計について我々は議論をしているんです。二十二年度のどこが控除から手当へなんですか。

この法律は、二十二年度における子ども手当の設計の法律です。それについて我々は議論をしているんです。二十三年度以降は、検討するしか書いてないんです。年収三百万の人が十二万しかふえず、二千五百万の人が二十三万もふえる、この制度設計のどこが控除から手当へなんですか。

でも、児童手当を活用しているんでしょう、ことしは。児童手当を前提として制度設計を組んでいるんじゃないですか。それも含めて全体として制度設計をしている以上、今のは答弁になっていません。もう一度答えてください。

答えていないじゃないですか。 　二十二年度、民主党の政権は、貧困層を手厚くするという法律案、考え方じゃないんですか。長い目で見て、二十三年度以降の制度設計があって、それを議論するならまだわかりますけれども、二十二年度における制度について我々は議論をしているんです。低所得の人に少ししか手当がふえず、高額の所得者に手当が大きくふえる。これのどこが控除から手当へ、言いかえれば、高額所得者の人たちに対して二十三万円上げることが、社会全体で子供の育ちを支援する、どこがそれに当たりますか。

年収三百万の方にとっては年間十二万しかふえず、年収二千五百万の人は二十三万もふえる、これで、社会全体で子供たちの育ちを支援するということになりますか。むしろ所得の低い方に手厚くなるのが、社会全体で子供たちの育ちを支援するということじゃないですか。これは全く逆の方向に今、少なくともことしは全く逆の方向に向かっているんじゃないですか。

いや、現実として、この差額が現実なんです。この差額が現実で、二十二年度は、年収三百万の人は十二万円しか手当がふえず、高額の所得者が二十万円以上も入ってくるわけです。格差がますます拡大するじゃないですか。この現実を認めてください。

この法律は、何度も言いますけれども、二十二年度の法律なんです。二十二年度の現実、ぜひ認めてください、大臣。低所得の人には少ない手当、所得の高い人には大きな手当、この現実を認めてください。

済みません、手取りが減るってどういうことですか。

それが減っても、子ども手当は来るんです。その差し引きが、差額が、現実にどれだけ差が出るかで、所得の高い人ほどたくさんもらえるわけです、プラスマイナスすれば。つまり、格差は拡大するんです。この現実を認めてください。

何度も言いますけれども、来年度以降はまだ制度設計を見せてもらっていないわけです。どれだけの手当になるのか、どういう設計にするのか。今議論しているのは、ことしの、二十二年度に限っての法律なんです、これは。 　この現実、資料は正しいと最初に大臣答弁されました。まさに差額、ふえるか減るか。年収の低い人は十万円強しかふえず、年収の大きい人が二十万円以上ふえる。この制度設計は全くおかしいです。どこが社会全体で子供の育ちを支援するんですか。格差が拡大する制度だということを認めてください。