もう全く答弁になっていないですよ。所得の高い人が大きく手当が、マイナス分を差し引いても大きくプラスになり、所得の低い人に少ない金額しか行かない。これのどこが社会全体で子供の育ちを支援するんですか。
もう全く答弁になっていないですよ。所得の高い人が大きく手当が、マイナス分を差し引いても大きくプラスになり、所得の低い人に少ない金額しか行かない。これのどこが社会全体で子供の育ちを支援するんですか。
所得の高い人にプラス大きく手当が、ことし、マイナス分引いても行く。所得の低い人に少ない。これが社会全体で子供を育てるという二十二年度の制度設計ということでいいですね。
いや、差額は現実なんですよ、何度も言いますけれども。この数字は認めておられますけれども、差額は現実なんです。ことしのこの制度は、格差を縮小するんじゃなくて、むしろ拡大をしていく制度なんですよ、ことしに限ってみれば。そういう予算の使い方をしているという制度なんですよ。そのことを認めてください。
二十三年度以降については何も示されていないんです。この法律にも入っていないんです、検討するしか。それを含めて、法律、出し直してくださいよ。
何度も言いますけれども、二十二年度の制度設計がおかしいと言っているんです。二十三年度以降は、法律出してくださいよ、もし議論するなら。そんなこと聞いていないんです。二十二年度の制度設計が、突貫工事でつくって児童手当の上に上乗せをしたからこんな制度になるんです。格差は拡大するんです。そのことをぜひ認めてください。
何度も同じことを聞いて、答えてくれていないんですけれども、二十二年度の制度設計が欠陥だと言っているんです。格差が拡大しているんですよ、これで。するんですよ、二十二年度は。高額の所得者の人に多く行って、所得の低い人に少ない。何でこれを、もっとちゃんと制度設計して、百歩譲ってですよ、所得の低い人にもっと手厚く行くような制度にできないんですか。 もう一度考え直して、つくり直してくださいよ、制度を。
現実は、控除の廃止あるいは児童手当の分の、もらっていた、もらっていない、こういうことも含めて、現実として所得がどうなるかというのが本当に一般の皆さんの関心なんです。自分の所得がふえるのか、減るのか。所得の低い人はこれだけしかふえない。所得の高い人、九百万以上の人は二十万以上ふえるんですよ。格差がますます拡大するわけですよ。 この制度設計はまさに欠陥じゃないですか。二十三年度以降はわかりません。制度設計、まだ見ていませんから。法律になって入っていませんから。二十二年度の制度設計はおかしい。これを見直す考え、ありませんか。
大臣は最初に、この数字が正しいことを認めてくれました。つまり、所得の低い人には、二十二年度に限っていえば、所得は少ししかふえず、高額な、一千万円を超えるような方々には二十万円を超える手当が行く。結果としてプラスになる。格差がますます拡大をする制度であると……(発言する者あり)二十二年度に限って言えばそうなんです。その現実があるんです。そのことを指摘させていただいて、断固反対の、二十二年度の制度設計はおかしい、欠陥であるということを指摘して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
自民党の西村康稔でございます。 早速、質問に入りたいと思います。 野田財務副大臣にもお越しいただいていますので、財源論からまず議論をさせていただきたいと思います。 お手元に、皆さんに資料を配らせていただいています。資料の一が、財務省が出した今後の財政予測試算でありまして、二十二年度は御案内のとおり国債四十四兆円発行、そして来年度は、ことしの制度を前提にすれば五十一兆足らなくなる、五十一兆の国債発行が必要になる、さらに二十五年度には五十五・三兆必要になる、こういう試算を出されています。 まず、長妻大臣、来年、二万六千円満額支給をして、マニフェストどおりに全額国費で負担をすれば、ことしから幾らふやさなければいけませんか、
野田副大臣、この二十三年度の歳出九十三兆九千億には、今の長妻大臣が答えた二兆五千億強は入っていますか、入っていないですか。
そうすると、差額五十一・三兆に、今の二・五兆として、差額は五十三・八兆になる。さらに、高速道路無料化、その他いろいろマニフェストを実行するとすると、それよりも上回る。こういうことになるわけですけれども、野田副大臣、こうした状況の中で来年度から満額二万六千円の支給をやることは適切だと考えておられますか。
どうやって全力で努力をするんですか。ぜひ、具体的に聞かせていただきたいと思います。 ことし、税外収入で十兆円出されました。そのとおりです。外為なり財投資金から余裕ある分を出しています。しかし、これでもうすっからかんになっています。来年以降は、フローで出る分だけの積算でしょう。それから税収も、これを見ていただくと大体一兆円ずつふえていますけれども、これは三%成長ということを前提に計算すればほぼ一兆円ということでやられているんだろうと思いますし、こんな中でどこから財源を捻出されるおつもりですか。
野田副大臣、わかっておられるんだと思いますね。以前には、二万六千円満額支給は難しいと言っておられた。ぜひ勇気を持って、この財政状況を直視していただいて、正しいと思うことを言っていただけないでしょうか。御自身の主張を曲げてまで政権にしがみつく、そんなおつもりですか。
いや、拍手していますけれども、どうやって財源を出すんですか。五十三兆円を超える差額があるわけですよ、税収はたった三十八兆なのに。しかも、二十五年度は五十五兆ですよ。これにさらにマニフェストの分が乗っかりますから、多分六十兆円近い差額をどう手当てするか。税外収入も、もうほとんどない。 民主党は、予算の組み替えをやれば二十兆近く出せるという話をされていましたけれども、それもとても無理だというのは多分おわかりになっていると思います。ほとんどが社会保障の支出であったり国債の償還であったりするわけですから、組み替えられるとしても、多分十兆円ぐらいしかないわけですね。どうやって財源を出すんですか。 国家公務員、地方公務員の給与二割カット
野田副大臣、私は、宇宙基本法も一緒にやらせていただきましたし、大変信頼をしている、党は違いますけれども、仲間だと思っております。この国の将来を見据えて、政権内で真っ当な議論をしていただいて、変なばらまきや社会主義的な政策に惑わされず、この国の将来を担っていただくお一人として、ぜひ真っ当な議論をしていただきたいと思います。 さらにお伺いをいたします。 私は、こうした財政状況にかんがみれば、子供たちの支援、子育て支援なりする、そこにお金をもっと投入すべきであると。先ほどの田村委員と同じですけれども、これは現金給付に限らず、サービスの給付、子育てと仕事の両立、こうしたものにしっかりと支援をしていく、あるいはそういう環境を整えていく
まるで定額給付金のときの自民党の大臣のような御答弁でありますけれども。 野田副大臣、野田副大臣にもお子さんがたしかおられたと記憶をしておりますが、対象となるお子さんはおられて、受け取られますか。
野田副大臣、今の残念ですというお言葉は、ちょっと聞き捨てならないんですけれども。つまり、受け取られるということですね。もしおられれば受け取りたかったということですか。
野田副大臣、副大臣は今回受け取る対象ではありませんけれども、今寄附のお話をされましたけれども、確かに二十三条に寄附が入っていますけれども、政治家はこの二十三条の寄附の適用がありますか、長妻大臣。寄附できますか。
そうすると、今の長妻大臣のお話あるいは野田副大臣のお話を前提に考えますと、民主党の皆さんは、この法律に賛同しておられて、基本的に対象となるお子さんがおられれば受け取る、そして寄附はできないということです。当該市町村に寄附をするとなっているんですよ、法律をよく読んでください、二十三条。二十三条は適用ないわけです。 それで、民主党の議員の数は今四百二十三人だと認識をしていますけれども、仮に、子供が二人、あるいは年配の方はお孫さんがおられる、二人おられるとすれば、満額給付になれば年間二万六千円で十二カ月で一人当たり三十一万強、二人で六十二万。この四百二十三人の方が、仮に二人とすれば二億六千万を超えるお金、仮に平均一人だとしても一億数千
これだけ財政赤字があって、しかも格差が言われて、山井政務官、先ほど来、貧困率の話をされています。厳しい世帯の人がたくさんいて、それなのに、高額の所得をもらっている方々に年間一人当たり三十一万円強、民主党の国会議員、ざっと計算しただけで一億円以上のお金が行く。こんなことが本当に許されていいんですか。もっと有効なお金の使い方があると思います。 長妻大臣、所得制限を入れることについて、もう一度お伺いをします。こうした状況で、お金の使い道、財政状況、そして貧困率の話を強調され、厳しい世帯の方が多い、そんな中で、所得の高い人にまで子ども手当を配る必要があるんでしょうか。