西村康稔

今の大臣の答弁、間違っていると思います。二十三年度は地方税の控除の廃止に伴う増税はないと思いますが。これは、総務省。

つまり、二十二年度は所得税が一月からきいてくるだけで三カ月分であり、地方税は全く増税がない。二十四年度に初めて平年度ベースになってくるということですので、ことし、二十二年度は控除から手当という制度になっていないじゃないですか、大臣。

いや、二十二年度は手当だけを配る、二兆数千億配るということでありまして、先ほど来、田村委員も主張しておりましたし、七月の参議院選挙へのまさしく選挙目当てのばらまきじゃないんですか。しかも、六月に支給をする。自治体は今準備であたふたと大混乱していますけれども、まさしく選挙目当てのばらまきじゃないんですか。 　ぜひ所得制限を入れるということをちょっと議論したいと思いますけれども、所得制限を入れて、本当に苦しい方に配る、そんな高額の所得をもらっている人には配らない。仮に、児童手当と同じ四人家族でいえば約八百六十万円の所得制限を入れれば、何割の子供が対象から外れ、どのぐらいの予算が節減できますか。

金額はどれだけ節減できますか。答えてください。

程度、きのう、担当の方が来られてちょっと議論しましたので、正確にお答えください。

仮に、今の児童手当と同じ四人家族で八百六十万円程度の所得制限を入れてやれば、約二千二百億円が節減できると。 　山井政務官の言われた子供の貧困率、貧困線の所得、四人家族でいえば貧困線というのはどのぐらいの所得ですか。

子供二人の四人家族で二百五十四万円未満の世帯が、相対的な貧困という貧困率に当たるということだと思います。今のお答え、そういうことだと思いますが、この貧困率、貧困線未満の子供は、子ども手当の対象となる数のうち、何％いて、何人になりますか。

二百四十六万人と今答弁していただきました。 　つまり、さっきの八百六十万を超える世帯で、我々がやってきた児童手当と同様にそこで所得制限を入れれば、二千二百億円が浮く。これは、百歩譲ってことしのこの金額を使うとすれば、むしろ所得制限を入れて、この貧困線未満の相対的貧困にある二百四十六万人の子供たちに使えば、一人当たり十万円、月一万円近いお金が支給できるわけです。 　この使い方の方がよっぽどお金の使い道として値打ちがあると思いますけれども、長妻大臣、いかがですか。

この法律は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律です。先ほど答弁がありましたとおり、二十二年度は控除の廃止はほとんどないんです。高額所得者にも増税はほとんどないんです。しかも、高額な所得を得ている方々は、自分でお金も使えるでしょう、それなりに子供を育てていくことができる。社会で子供を育てる、子育ちをしていく、そういうことであれば、より厳しい層に重点的に支援をするのがこの法律の理念じゃないですか。 　「二十二年度における」ですよ。二十二年度は控除から手当になっていないんですから、ことしの制度は。少なくとも、二十二年度は控除がなくなるのはほとんどないんですから、貧困線未満の世帯に集中的に支援をすべきじゃないですか。

寄附に期待しているんですか。どれだけの寄附を期待しているんですか。数字を挙げてください。

いや、全く答えていないじゃないですか。寄附に期待しているんですか。何で高額所得者にまで社会の子供の育ちのためのお金を配る必要があるんですか。控除もなくならない。しかも、寄附に期待している。その分予算を削減して、それをどういう使い道がいいのか考えるのが大臣の仕事じゃないですか。

今の答弁は、所得制限を入れて、その分自分たちで予算を考えて、子供を社会で育てていく、そのための予算、別の予算を考えるということを放棄して寄附に期待している、こういうことですか。自分で予算をつくるのに自信がないということですか。

そのプランを出されてやろうとしているのはわかりますけれども、なぜ、所得制限を入れてことしそのプランの一部でも実行しようとしないんですか。

全く理解できません。 　何度も言いますけれども、二十二年度は控除の廃止がほとんどないんです。先ほど答弁されたとおりです。どこが控除から手当なんですか。この法律が恒久法、二十三年度以降も示した法律なら、まだ百歩譲ってそういう議論が通用するかもしれませんけれども、二十二年度における法律なんですよ、これは。控除の廃止はほとんどない。所得の高い人たちには支給が行くだけです。どこが控除から手当なんですか。

いや、だから何遍も言いますように、平準化するのは二十四年度からですけれども、そこでそういう言い方をされるのはまだ議論に余地がありますけれども、ことしは控除の廃止がほとんどないんです。これは二十二年度の法律なわけですから、二十二年度の予算の使い道は、もっと別の考え方を入れてもらわないと、これは控除から手当になっていないんですよ。これはどう考えても控除から手当になっていないですよ。大臣、もう一度答えてください。おかしいですよ、この法律は。

全く答弁になっていません。 　控除から手当へ、しかも所得制限を入れない、高額の所得者はもらい得というか、支給だけがある、負担は上がらない。財政がこれだけ悪くて、貧困線以下の子供たちが一四％、二百数十万人いる、そんな中で、このお金の使い道が本当に正しいのか。我々は、所得制限を入れてやってきたわけです。ぜひこれは徹底的に、この後も仲間が、同僚議員がやると思いますけれども、議論をしていただきたいと思います。 　そこで、所得制限を入れて、現金給付よりもサービスの給付を充実させていく、両立支援をしていく、このことについて、時間がありませんので何点かだけお聞きします。 　一つは、放課後児童クラブ。これも私の地元でもみんな大変苦しんでいて、

それも、いきたいという、将来に向けてのそんな答弁じゃなくて、所得制限を入れて予算を有効に活用すれば、いろいろなことができるんです。それを放棄して、寄附にゆだねる、高額の所得者にも支給する、この姿勢はぜひ改めていただいて、本当に子育ての支援になる、現金給付のみならず、必要な世帯への現金給付は必要ですけれども、仕事と子育てが両立できる環境整備をぜひやっていただきたいと思います。 　きょうは、高井政務官、文科省から来ていただいていますので、もう時間がありませんから、二つあわせてお伺いします。 　今の放課後児童クラブと、文科省でやっている放課後子ども教室、この連携ということも我々も主張しながらやっていますけれども、対象がやや違いますので

全体に、答弁、まだ納得できていない面もあります。予算の使い方について納得できない面もありますのでまた改めて質疑に立ちたいと思いますけれども、これで終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の西村康稔でございます。 　私は、自由民主党・改革クラブを代表し、谷垣総裁に続きまして、鳩山総理の所信表明演説に対し質問を行います。（拍手） 　私は、開会式における陛下のお言葉を謹んで拝聴いたしました。 　まず初めに、天皇陛下御即位二十年、御成婚五十周年を、お集まりの国会議員、国民の皆様とともにお祝い申し上げたいと思います。（拍手） 　また、不幸にも二年ぶりの台風上陸や風水害などによって被害を受けられた皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げます。政府におかれましては、被災者へのきめ細かな対応、速やかな復旧を要望いたします。 　さて、鳩山内閣が、高い支持率のもと、スピード感を持って仕事に取り組まれていることに、まずは

お答え申し上げます。 　非常にいい御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　私も、海外、特に途上国へ出張する際には、できるだけ青年協力隊あるいはシニアボランティアの皆さんと意見交換をさせていただいて、大変厳しい環境で、特にアフリカなどでは月に一度か二度しか電気や水も通らない、そんな中で、若い人たちが大変な苦労をしながら、子供たちのために、あるいは地域の医療のために、あるいは農業支援のために、さまざまな分野で活動している姿は非常に感銘を受けますし、また、その人たちのその貴重な経験をぜひまた日本に戻って生かしてもらいたい、全く同感でありますので、御指摘いただいた京都の例なども参考にしながら、ぜひ、そうした貴重な経験を持った皆