お答え申し上げます。 非常に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 もう委員よく御存じのとおり、租税条約は、二重課税を回避すること、あるいは税務当局間の連携をして脱税を防止する、近年、特に、投資交流を促進するという観点から、投資所得に対する源泉地国課税を軽減するといったことを目的として結ぶわけであります。 その相手国を考えるに当たって、御指摘のとおり、資源外交上の重要性も含めた経済関係を中心とする我が国との二国間関係、これは投資の状況なんかも含めてでありますけれども、それから相手国の税制の状況、課税上、実際、問題が生じているかどうか、こういったことも踏まえましてこれまで交渉国を決定してきているところでありま
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ブルネイは日本のエネルギー供給にとって非常に大事な国でありまして、日本の消費するＬＮＧの約一割をブルネイから輸入を安定的にしております。 御指摘のとおり、日本としましては、例えばインドネシア等で今後ＬＮＧの輸入が減る可能性もあるという中で、安定的なエネルギー確保をできるという観点、そしてブルネイの側からすると、エネルギー産業だけに依存している産業構造を多角化したい、日本からの投資も促進したい、そんな思いで今回この租税条約を締結したわけでありまして、ぜひそういう意味で両国間の経済関係を一層強化したいということを期待したいと思います。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでありまして、二〇〇六年八月に小泉総理がカザフスタンを訪問した際に覚書が作成されまして、交渉の準備が開始をされました。その後、カザフスタンによるＩＡＥＡ追加議定書の締結手続の終了を受けまして、当時の麻生外務大臣が二〇〇七年四月末に日・カザフスタン原子力協定締結交渉の開始を決定いたしまして、同年六月、九月、そして本年の四月の計三回の交渉を実施いたしております。 現在交渉中のこの日・カザフスタン原子力協定につきましては、カザフスタンにおける原子力の平和的利用及び核不拡散等を担保するのに十分な内容の協定を作成すべく交渉を行っているところでございます。 協定の締結に向けた見通しを述べること
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二〇〇四年に中央アジア諸国との地域協力を進めるために中央アジアプラス日本の対話を立ち上げまして、二〇〇六年には御指摘の第二回外相会合を行いました。次回の第三回外相会合につきましては、関係国と調整を行っておりまして、早期開催の実現に向けて努力をしているところでございます。 また、首脳会合につきましても、関係国と調整を行いつつ、日程の調整その他難しい面もあるんですけれども、その開催の可能性をぜひ追求していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 両国との租税条約は、これまで我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を回避するということ、そして両国間での投資交流を促進するというものでございます。 本条約の締結によりまして、我が国と両国との二国間の二重課税の回避や投資所得への課税軽減の制度が整備される、そして資本、人的資源等の交流が一層促進される、結果として、エネルギー資源の確保につながることも期待されるわけであります。特に、先ほども答弁申し上げましたが、ブルネイからはＬＮＧの安定的な供給が期待をされるということがございますし、カザフスタンとの間では新たに日本企業による石油の生産も始まりま
カシャガンの油田は、二〇一二年に生産開始を予定しておりまして、全生産量が百五十万バレル・パー・デーでありまして、日本の取り分が七％程度でありますので、安定的にその後生産されれば十万バレル・パー・デーが日本に輸出をされることが期待されます、確保できることが期待できます。
対カザフスタンの経済協力ですけれども、円借款はこれまでの累計で八百八十七億円、無償資金協力は約五十九億円、技術協力は百十億円というふうになっております。
我が国は、このイラン大統領選挙後の結果をめぐる対立につきまして、先ほど来大臣より御答弁しているとおりでありますけれども、犠牲者が出る事態は回避されなくてはならないと、平和的解決を強く求めているところであります。二十二日の先ほどの談話の形でも明らかにしているところでありまして、在京イラン大使館も承知をしているというふうに認識をしております。 この事態は今後どのような形で適正に処理されるのか、引き続き事態を注視しながら、イラン政府に対するより直接的な働きかけについても検討してまいりたいというふうに思います。
委員御指摘のとおり、セミパラチンスク核実験場では旧ソ連時代に多くの核実験が行われまして、放射性降下物、汚染された空気や水、食物などにより住民の健康が深刻な影響を受けているわけであります。 我が国は、カザフスタンに対する非核化協力の一環として、このセミパラチンスク核実験場の被曝者の救済等のため、九五年から九九年にかけて総額六億一千万円の医療支援を実施いたしました。具体的には、首都アルマティの病院にＣＴスキャナー及びエックス線診断装置等を供与したほか、セミパラチンスク医科大学附属病院及びセミパラチンスク放射線医学物理研究所に対しまして、超音波診断装置など医療機器を供与しております。 また、九九年の九月には、我が国はセミパラチンス
済みません、手元に技術協力協定をきょう持っていないものですから。 概要は、一般的な技術協力に関する協定、協力関係を締結したものでございまして、個別の具体的な案件については協定上は明記をしていないというふうに認識をしております。
御指摘のありましたように、いまだ五核兵器保有国による署名の見通しは立っていないというふうに認識をしております。
私からお答えを申し上げたいと思います。 まず、自国を自分たちの力で守るというのは基本でありまして、日本としても、適切な防衛力の整備、必要な防衛力の整備をやっていっているところであります。 しかしながら、これは、我々は平和憲法を持っているわけでありますが、憲法の制約、それから財政の制約もあります。そういうことも勘案しながら、日米安保体制を維持して、総合的に日本の安全保障を確保していくということでありまして、議員御指摘の、核兵器を持たないとか攻撃力を持たないというのは、それはアメリカの方針に関係なく、専守防衛が我々の国防の基本でありますので、非核三原則を堅持することを我々が主体的に選択しているということでありますので、このことは
平岡委員よく御存じだと思いますけれども、それぞれの国でそれぞれの制度がありまして、米国が本協定を議会で承認条約とするか行政協定とするかは、行政府と立法府との関係を踏まえて米国自身が決定すべき事項でありますので、米国の政府内で検討した結果、本協定を議会の承認を必要としない行政協定として締結することにしたというふうに承知をしております。（平岡委員「私はそんなこと聞いていないですよ」と呼ぶ）
私からお答えをさせていただきます。 この協定上、日本政府が真水の事業のために提供する資金の上限を二十八億ドルというものを決めているわけでありまして、それ以上の財政負担を日本側が負うわけではありません。アメリカ側は必要な経費を負うということになっておりますので、それ以外の必要な経費をアメリカ側が負担するとなっておりますので、その点、御理解をいただければと思います。
ぜひ協定をよくお読みいただければと思いますけれども、これは上限を定めておりますので、我々も、コストが低くできるのであれば、これはできるだけコスト削減を求めていきたいというふうに思います。
私からお答えをさせていただきます。 御指摘の出資、融資の事業ですけれども、いわゆる民活事業にかかわる事項でありますけれども、民活の事業の具体的なあり方は、現在アメリカと協議を行っているところでありまして、現段階では本協定の対象になっていないということであります。
協定の条文の話でございますので、私から答弁をさせていただきます。 この九条の２で言います「移転のための資金が利用可能である」ということは、米国政府がグアムにおける施設及びその基盤の整備を実施するために必要とする予算が米議会により承認されていることを指しているものと考えられます。
いろいろな事態を想定して、本協定では日米で協議をするということになっておりますので、条文上、九条１の規定に従って資金の停止もすることができますし、協議の上、いろいろな判断があり得るというふうに思います。
まず、事実関係を含めてですけれども、御提出をさせていただいた資料にもありますように、これは、去年の九月の初旬に、我が方において、グアム移転事業の実施のあり方を規定する国際約束をアメリカ政府と締結する必要があると。その上で、この国際約束は財政事項を含むものでありますから、その締結につきまして国会の御承認をいただくのが必要であろうという判断に至ったわけでございます。
家族住宅事業、民活事業につきましては、現在、アメリカと協議を行っている段階でありまして、現時点では、資金の償還期間や利率等、具体的な事業のやり方はまだ決定されておりません。そのことを申し上げたいと思います。
