西村康稔

済みません、私は今協議中というふうに伺っておりますので、私自身は今のところ承知をしておりません。

この協定におきまして、ロードマップを前提としております。これは前文からずっと書いておりますけれども。そのロードマップに二〇一四年までに移転をするというふうに書いております。

我々は、二〇一四年に向けて、移転に向けて全力で頑張っていくということでございます。

ロードマップは、この協定の前提として書いてあるものでございまして、二〇一四年までに移転をするということをこの協定に書いてあるわけではありませんので、これは協定違反とは考えておりません。

お答えをさせていただきます。 　協定では、いわゆる真水事業の実施のあり方を規定するものでありまして、本協定のもとでの日本国の提供する資金が提供される事業はすべて真水事業のことでありまして、いわゆる民活事業、まずこの協定の対象にはなっておりません。 　本協定の第七条の４の（ｂ）ですけれども、御指摘がありましたとおり、米国政府は、日本国が提供した資金から生じた利子を、日本国の提供した資金が拠出された事業のために使用することができる旨を規定しているところでありまして、ここで言います日本国の提供した資金が拠出された事業とは真水事業を指していることは規定上明らかであります。 　したがいまして、利子については、真水事業に使用することはでき

お答え申し上げたいと思います。 　まず、委員おっしゃられた首脳会議の開催地を決定したという報道はございましたけれども、麻生総理が横浜での開催を決定されたのは承知をしておりませんので、まずその点を申し上げたいと思います。 　それから、二〇一〇年のＡＰＥＣ日本開催に当たって、関係閣僚会議、首脳会議以外に幾つかの、五つか六つかの大臣会合、閣僚会議を開くんだと思いますけれども、それについても十幾つかの地方自治体が誘致を行っておりまして、これら自治体への今現地調査団を派遣したところであります。沖縄県についても、三月二日に現地調査を行ったところであります。これは、警備とか宿泊施設とか会議施設とか、こういったものについての調査であります。

外務省といたしましても、中国人観光客の増加は、沖縄を含みます我が国の経済効果のみならず、日中間の人的交流を促進して両国の相互理解を増進するという外交戦略上重要な意義があるというふうに考えております。 　これまでも、査証の緩和につきましては、中国側と協議をしながらビザを発給する地域を拡大するなど緩和をしてきておりますし、今後も我が国社会の安全あるいは査証審査を行う在外公館の体制整備も考慮しながら、自民党の観光特別委員会でも様々な提言もなされているようでありますので、そういったことを踏まえながら、今後査証の更なる緩和措置についても検討していきたいというふうに考えております。

アンケートは実施しておりませんが、その後、部内で反省会もやりまして、どういう教訓があったのか、そんなことをいろいろ検討しております。 　当時、私のところにも直接、どうなっているんだという電話をいただきまして、病人というか、通常は別に問題ないんですけれども、薬を三日分しか持っていっていなくて、その後あと二日間いなきゃいけない、どうしたらいいんだというような相談を受けましたので、そうした方を優先して帰国させるとか、そういったさまざまな面で教訓を整理して今後対応していきたいというふうに思います。

武正委員御指摘のとおりでありまして、今回の事例を参考にして、我々もより一層いい形で邦人の保護に、帰国支援できるように努めていかなきゃいけないと思っております。 　御案内のとおり、新型インフルエンザについても、さまざまな情報をホームページに流しながら、発生状況等、疑いも含めて流しながら、在留邦人等に対して、退避についてあらかじめ検討することを勧める旨の感染症危険情報を発信することにしておりまして、自己の判断によってまず退避、帰国しようと希望する邦人に対しても、定期便の運航を継続する航空会社等の情報提供を行うなどの支援を行いますし、いざ感染拡大ということに万が一なった場合、民間航空機の定期便が運航を停止する場合もあり得ますので、日本へ

お答え申し上げます。 　在外公館から在留邦人に対する情報提供、情報共有の手段として、今御指摘ありましたホームページあるいはメールマガジン等のシステムを有しておりますけれども、ホームページにつきましては、通信環境がどうしても悪いところはなかなか難しい面もあるんですけれども、随時、情報掲載を拡充しているところでありますし、在留邦人向けのメールマガジン配信システムについても、既に七十公館まで配信可能な状態になっておりまして、これも随時、情報を配信することにしております。この在外公館のホームページは、本省のホームページともリンクしておりますし、本省からの情報もあわせて伝達することができるものというふうに思います。 　それから、二十年十一

私も今気がつきまして、確かにおっしゃるとおり、不親切だなというふうに思います。メールアドレスも記載をして、メールでの問い合わせもできるように、これから改善をしていきたいと思いますので、委員の御指摘をしっかり踏まえて対応したいと思います。

御指摘のパブリックコメントの件ですけれども、御案内のとおり、他省庁に比べて件数は事実少ないんじゃないかというふうに私も思います。ただ、外務省が所管する法律自身が、法令等がそもそも少ないということがあるんだと思いますし、その改正等の件数も少ないんだというふうに思います。 　外務省としては、必要な場合は、行政手続法に求められている場合には、あらかじめ公示して広く意見を求めるということになっておりますから、適切に実施してきているものというふうに考えますけれども、いずれにしても、今後とも、この手続を十分、しっかり活用しながら、公正の確保、透明性の向上を図ってまいりたいというふうに思います。

私も、昨年八月に就任をいたしまして、その後、九月に再任をされましたけれども、二度出席をいたしました。重要案件について、アフガニスタン、パキスタン情勢とか、あるいは海賊問題とか、邦人の保護の案件とか、サミットの案件等々、その場ではそんな議論をさせていただきました。 　その後、率直に申し上げて、いろいろ日程の調整、これは選挙があるかもしれないというような状況とか、さまざまな状況の中で日程調整がうまくいかなくて、政務本部としてしっかり開催したのは回数が減ってしまったわけでありますけれども、事実上、常に、しょっちゅうというか毎日のように大臣、副大臣、政務官は顔を合わせますので、その場で随時連絡をとり合ってやっておりますので、結果的に減って

非常に複雑な予算になっておりまして、今から御説明申し上げたいと思いますけれども、まず最初の理解として、この開発協力信託基金というものと、それからＵＮＩＣ東京にありますＵＮＩＣへの拠出金とは、まず別のものということですね。 　最初に、この開発協力信託基金というものは、そもそも、国連の諸機関におけます政治、経済、社会、その他のそれぞれの分野における諸活動を促進しようということで我が国が提唱して設立されたものでありまして、主として、国連諸機関に勤務する邦人の職員、日本人の職員を支援するというために活用されてきております。これがまず、開発協力信託基金というものですね。これは、一九八三年、昭和五十八年にできております。 　その予算があるわ

先生御指摘のとおりでありまして、この緑の部分は、少なくとも、我々、二〇〇二年以降は確認はできておりますけれども、二〇〇〇年、二〇〇一年、この上乗せした緑の部分というのは恐らくプロジェクトであろうと思いますけれども、これはまだ正確には確認できておりませんのと、それ以前については正直申し上げて確認ができておりません。 　これは、御案内のとおり、予算については、過去十年間の予算は保存義務がありますので保存し、執行については過去五年分のことについて保存するという義務があるものですから、実は、この以前のものについては預金通帳なりをしっかりチェックしてみないといけないものですから、それ以前のことはなかなか把握しにくいというのが現状でありまして

お答え申し上げます。 　昨年五月の衆議院当委員会のやりとりを踏まえまして、日本ＡＳＥＡＮセンターについてのさまざまな改革を実施し、実は本部も場所も移転をしてコスト削減に努めているところでありますけれども、今御指摘がありました事務総長の選任につきましては、まず、日本人の候補者を公募で選定することにいたしまして、昨年十月からことし二月にかけまして公募を行いました。五十九名の応募がありまして、有識者から成る選考委員会によりまして、審査を経まして、事務総長候補一人が選出をされました。 　日本政府といたしましては、この一人の候補者を既にセンター事務局に通知しておりまして、他の国からの立候補がもしあればその人とどちらにするかということで、今

お答えをさせていただきます。 　丸谷委員御案内のとおりと思いますけれども、児童の性的搾取に反対する世界会議が過去三回開かれておりまして、一回目がスウェーデン、二回目が二〇〇一年日本で、三回目、今回ブラジルでということで開かれたわけであります。ブラジル自身、児童の商業的な搾取を含めさまざまな社会的困難を抱えている。そんな中で、ルーラ大統領がリーダーシップを発揮して開催をされたということで、世界百四十カ国から三千人以上の人が集まりまして、大変熱気のあるいい会議だったというふうに認識、私自身は思っております。 　そんな中で、私も政府を代表しまして開会式に出席をいたしまして、日本の取り組みをお話しさせていただきました。特に、第一回のスト

御指名をいただきまして、ありがとうございます。 　自由民主党は、意思決定、政策決定に当たりましては本当に自由な意見が表明できる党であります。私自身も、一国会議員としては今の紙にある趣旨のとおりでありまして、これは野田先生も同じ御認識だと思いますけれども、ぜひ早く経済対策、二次補正をやるべきだという考えに立っておりました。 　そして、たまたまその二十一日、申し入れのとき、私は、海外出張しておりまして申し入れの場にはいなかったわけでありますし、その文章すべてを細かく事前に見たわけではございませんで、その趣旨に賛同したわけで名前を連ねたわけでありますけれども、その後、政府・与党として意思決定をし、麻生総理が意思表明をされましたので、私

先ほどの党首会談の内容について、あるいはきょう午後行われるであろう党首討論について、私がどうこう言う立場にはございませんけれども、いずれにしましても、中小企業対策を含め、経済対策については全力を挙げていきたい、私の立場でできることは全力を挙げていきたいというふうに思います。 　事中小企業対策に限って言えば、野田先生も御案内のとおりでありますけれども、信用保証枠六兆円を用意して、さらにこれは、実際お金が、政府のお金が出ていくのは何か事故があったときでありますので、半年先になるか一年先になるかわかりませんけれども、保証は先にやるわけですけれども実際お金が出ていくのはその先でありますので、この年末年始含めてしっかりと対応をとれば、ないよ

アジアの取り組みですけれども、これまで各海上保安機関とも連携を強化しておりますし、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰと呼ばれるものの法的枠組みをつくっております。あるいは定期的に海賊対策の専門家会合を開き、また長官級のクラスの会合も開き、我々、海賊対策を実施しているところでございます。