西村康稔

自由民主党の西村康稔でございます。きょうは少子化対策についてぜひ議論させていただければと思っております。 　いろいろなところで最近、やはり少子化対策をやらなきゃいけないというふうになっておりますけれども、年金問題、福祉の問題、すべての問題の基本的な背景になることでありまして、将来日本の活力を維持するためにもぜひこの少子化対策をやらなきゃいけないと思っているところであります。諸外国でも、一たん下がってもその後また対策を講じて上がってきている。オランダが有名でありますけれども、一・四台に下がって、また一・七台まで持ち返している、あるいはフランスは一・八から九ぐらいで安定的になっている等々、それなりの政策をやっているからこそ高い出生率を

ありがとうございます。 　よく知られた数字ではありますけれども、日本より低いのはアメリカぐらいしかなくて、大体日本の三倍から四倍、五倍の支出をしているわけでありまして、これだけが原因ではないと思います。アメリカも支出は低いけれども、出生率はそれなりに維持していますから、この支出だけではないと思いますけれども、それでも少し大胆に施策を今打つべきじゃないか。 　児童手当もことしの予算から小学校三年生までにしましたけれども、これもちょっと伸ばしただけでありますので、いわゆる日本的な小出し小出しで少しずつ出していくということで、世の中に余りインパクトを与えるようなことになっておりませんので、ぜひ大胆に、小出しでない骨太の施策を今こそやる

ぜひ大胆な施策を打っていただければと思います。その際も、やはりコストがどのぐらいかかるのか、その財源をどこから手当てするのかという議論と、それからそれぞれの施策の効果がどのぐらい見込めるのか、これはなかなか難しいんだと思うんですけれども、諸外国の施策も参考にしていただきながら、コストと効果を見きわめながら大胆な施策をぜひ打っていただければと思いますが、その幾つかの施策について議論していきたいと思うんです。 　一つ目に、児童手当ですけれども、小学校三年生までにしたということでことしの予算は少しふえていると思うんですが、本年度の予算と来年度の予算と、この金額をお教えいただければと思います。

六千億強の予算を組んでおられるということであります。少子化の白書も内閣府で出されておりますけれども、アンケート調査を見ても、やはり子育て、教育にお金がかかり過ぎるというのが圧倒的に、本当はもう少し子供を持ちたいけれども理想の数よりも少ない理由の第一が、このお金がかかり過ぎるということでありまして、児童手当も少し工夫ができないかということで、世帯数で見てみますと、一人の子供がいる世帯数が約五百五十四万世帯ですね。それから、二人子供がいる世帯が五百五十九万、ざっと五百六十万ですね。三人目になると百六十一万に減るわけですね。四人以上になると、これはもう二十万世帯ということでぐっと減ります。 　本当は理想の数は持ちたいんだけれども、それよ

そうですね、小学校三年生までと言わず、フランス並みに十八歳までにして、さらに金額を倍にしたときに三兆円で、プラス約二兆四千億必要になるということですけれども、さらに、第一子は産んでいただいて、第二子のときに一子と二子の分二万円もらえる。二子産まないと児童手当が当たらない。さらに、第三子以降を産んだ場合に思い切って五万円与えるということにした場合、幾ら必要になるか。これも試算を教えていただければと思います。

第一子、第二子一万円、第三子以降二万円で三兆円。それから、第一子ゼロ、第二子産んで初めて一子、二子の分の二万円がもらえる、第三子以降五万円と大胆にすれば四兆円ということで、いろいろな試算があり得ると思うんです。何が効果的か、これはよく議論しないとわからないと思いますけれども、六千四百億ということしの給付総額、これを少ないと思っているんですけれども、少し大胆に、年齢を引き上げたり金額を引き上げたりすることも含めて議論できればと思います。いずれにしても、財源の議論はちょっと後でさせていただきますので。 　それから二つ目に、人工妊娠中絶が年間三十万件を超える数字があります。この理由も、いろいろな理由があるので、細かいところはよくわかりま

ぜひ引き続き御検討をしていただければと思いますけれども、理想の子供の数を持たない二つ目の理由は、高齢であるからということが二番目に来ておりまして、これは結婚の晩婚化も理由の一つだと思いますし、高齢出産に対する不安が強いんだろうと思います。 　一番が経済的な理由、二番目が高齢によるということで、理想の数の子供を持てないということのようでありますけれども、そうすると、高齢出産に対して、この面でも大胆な支援、特に不安な方が多いと思いますので、心理的、身体的なケアも含めて、この点の支援を充実させるべきじゃないかと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。

ぜひ、心理的な負担、心配だと思いますので、相談できる窓口、今おっしゃられたネットワークを充実させていただいて、安心して高齢者の方でも産んでいただける体制をしっかりととっていただければと思います。 　それから次に、育児休業給付のことなんですけれども、十七年度予算案において給付費と件数をどのぐらい見積もっておられるのか、まず事実関係をお伺いしたいと思います。

年間百十万件ぐらい生まれてくるわけでありまして、それぞれのお父さん、お母さんが仕事をしておる中で、育児休業をとられる件数としては八万件ということでありますから非常に少ない。これは、休暇をなかなかとらないということで言われておるわけでありますけれども、金額的にも九百億強ということで、この点もさらに充実をさせるべきじゃないか。 　これは、諸外国と比べても低い水準じゃないかと思いますけれども、給付の水準が一応、給料の四〇％となっておりますけれども、これはいろいろ雇用特会の中での理屈があるんだと思いますので、なかなかこれを引き上げるというのは理論的に難しいのかもしれませんけれども、何か工夫の余地がないのか。スウェーデンでも八〇％ですし、非

理屈としては失業のための給付が基本ということで、これもわからないではないんですけれども、いみじくもおっしゃいましたけれども、平成十三年ですかね、二五％から四〇％へ上げられた。余りきいてないわけですね、結局、出生率落ちていますから。先ほどの小学校就学前から小学校三年生までにしたという、これも小出しにちょっと出した。二五％から四〇％にちょっと上げたというのを、しかも時期をずらしてちょっとずつちょっとずつやっても、これは全くきいてないわけであります。 　ぜひ、大胆にがつんというものを、みんながこれは安心して子供を産めるなというのを検討していただければと思います。財政上の、財政当局の理由もよくわかりますし、制度上の理由もよくわかりますけれ

ありがとうございます。ぜひ、取得率のアップ、社会のそういう雰囲気をつくっていくということをまず第一にやっていただいて、その上でさらに、給付水準のアップ、新たな制度も含めて、検討を深めていただければと思います。 　それから、乳幼児医療のことなんですが、実は私も公務員でありました折に東京都江戸川区の官舎に住んでおりまして、江戸川区は非常に出生率が高いんですね。東京都の中でも一番高い部類で、一・三あるわけであります。それで、渋谷が〇・八とか非常に低い中で一・三と高いわけですけれども、そのときに私の妻などがよく、どこの町が住みやすいかというのをインターネットでやったり、あるいは口コミで広がっているんですが、そんな話をしていたことを覚えてい

そのことについてどんなお考えなのか、お答えをいただければと思います。

御指摘もごもっとものところでありまして、全体、財源をどうするかというのが一番の問題でありまして、財源さえあればいろいろなことができるわけでありますので、その財源の議論を、残りちょっと短くなりましたけれども、したいと思います。 　さまざまな人的控除なんですけれども、十六年から配偶者特別控除が廃止となりました。引き続き配偶者控除は残っているわけでありまして、あと百三万円を超えても百四十一万円まで段階的に控除できるという仕組みでありますけれども。 　考えてみますと、夫の収入が低い世帯で、奥さんも一生懸命働いてそれなりに稼がなきゃいけないという世帯は、奥さんがその百三万円あるいは百四十一万円を超えて働かざるを得ないとすれば、この控除は、

ぜひこれも検討を進めていただければと思います。 　もう一つ、扶養控除なんですけれども、これも、いろいろ制度を見てみますと、上乗せされている部分がまずありまして、十六歳から二十三歳まで、これは高校生、大学生で教育費がかかるということだと思いますけれども、特定扶養控除ということで控除額が二十五万円分割り増しをされている。それから、七十歳を超えた高齢者の扶養家族がいる場合に、これも割り増しとして十万円分割り増しされている。 　考えてみますと、高校生、大学生の部分、確かにお金がかかるわけですけれども、ここは奨学金制度とかでも対応できないことはないと思いますし、それから高齢者についても、介護保険ができて、こちらの方で対応することもできるわ

時間が参りましたので終わりますけれども、今御指摘があった配偶者控除あるいは扶養控除、もし全部なくしたとしたらこれで二兆数千億出てくるわけでありまして、全部なくすのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、そんなことも含めて、ぜひ大胆な議論をしていただければと思いますし、それから、今回、以上の質問をさせていただきましたけれども、非常に厚生労働省の中で多岐にわたって、各局いろいろなところにわたって、それぞれからいろいろな意見交換を事前にさせていただいたんですけれども、ぜひ、これはやはりまとめて、統括して、少子化対策室がありますけれども、ばらばらに縦割りでやっているとみんな、それこそ小出しの施策になってしまいますから、ぜひ大胆な検討を引き

自由民主党の西村康稔でございます。菅議員に引き続きまして、できるだけ重複を避けながら、経済制裁の具体的な中身あるいは効果などにつきまして、ちょっと議論をさせていただければと思います。 　先ほど大臣おっしゃられましたけれども、いつでも経済制裁をできるというその準備をしていくことが、このこと自体、準備を進めていること自体、北朝鮮に対しては相当なプレッシャー、圧力になるものと思いますし、先ほど来、対話と圧力という言葉で御説明しておられますけれども、もはや対話が先に来るんじゃなくて、対話を引き出すためにも圧力を先に、圧力と対話と、言葉の遊びをするわけじゃありませんけれども、しっかりとプレッシャーもかけていくということが大事かと思います。

十六件の届け出が今あって審査をしているということでありますけれども、いろいろ聞いていますと、保険会社の実体のないような会社と契約を結んでいるような話も伝わってきておりますので、ぜひしっかりと審査をしていただいて、中身を十分審査をしていただいて判断をしていただければと思います。 　それからもう一つ、北朝鮮産のアサリ、日本に入ってきているアサリの表示の問題でありますけれども、これは以前から徹底した調査、これはＪＡＳ法に基づいて生育期間の長い方を表示するということになっておりますので、北朝鮮で一年間ぐらい育ったアサリを日本に持ってきて一週間ぐらい日本の海にまいても、これは北朝鮮産だという表示をしなきゃいけないということだと思いますが、そ

今、十九件、十九店舗で不適正な表示、それから確認できなかったものが十六件ということで、三十五件ほどでありますけれども、これは非常に少ない感じを持っております。 　北朝鮮からのアサリの輸入は、国内生産と同じぐらい、三万トンぐらい輸入をしておるということで、非常に少ないんじゃないかと思いますので、もちろんこれはおかしなところはしっかりと指導をしていただきまして、改善をしていただくということ。それから、さらにさかのぼって調査を続けられるということでありますので、ぜひ川上まで上っていただいてしっかりと調査をしていただいて、おかしなところはしっかり指導、公表を含めてやっていただきたいと思います。 　今、アサリの話が出ましたけれども、幾つか

ぜひ、国内への影響もしっかり見きわめていただいて、あるいは第三国経由なり、国内のニーズがどういうふうに変化をしていくかというところも見きわめて、よく分析をしておいていただければと思います。 　衣料品について、経産省、来ておられますか。

ぜひ、個別品目ごとに、国内産業への影響なりもしっかり見きわめていただいて、いつでも制裁が発動できる準備をしていただければと思います。 　仮にすべての貿易をとめた場合にどれだけ北朝鮮経済に影響があるかということを、これは北朝鮮の経済はなかなかデータがないものですから、韓国銀行なりあるいは国連に北朝鮮が届け出たデータ、ＧＤＰのデータがありますけれども、これもやや低目に北朝鮮側は、援助を求めることもあり、あるいは国連への負担金を少なくするという意図でやや低目に出しているんじゃないかと思います。 　これのデータ、正確なデータがないわけでありまして、あるいは国内の消費の動向とか産業の構造につきましてもデータがないものですからなかなか試算も