西村康稔

ぜひその点、特に有機の登録認定機関の方たち、小さな規模の方々が多いようでありますので、ぜひ過剰な負担とならないようにお願いをしたいと思います。 　今のお話で、登録基準として新たにＩＳＯガイド65を採用するということですけれども、これは、先ほど国際的な基準のお話もありましたが、国際的に見ても、有機農産物の認証機関の基準としてガイド65というのを求めてはいないようでありまして、国内の認証機関にのみ、その非常に厳しい厳格な基準を求めるものではないかという心配をする声もあるようですけれども、この点についての御見解をお伺いできればと思います。

その点に関してなんですけれども、一方で、外国の認定機関の登録基準についても今回見直しも行っておられまして、外国でその登録認定機関になろうとする場合に、その国に日本のＪＡＳの制度と同様の制度がなければならないという同等性要件を今回廃止をするということになっておりますけれども、これによって、登録外国認定機関がふえて、有機について外国の有機農産物の輸入が増大するんじゃないか、これを心配する向きもあります。先ほどの、国内には厳しくやって、海外の認定機関には基準を緩めて、そうすると有機農産物について輸入がふえるんじゃないか、国内の有機農業の足を引っ張るんじゃないか、こんな懸念する声も聞くわけでありますけれども、この点についても御見解をお伺いし

とりたてて海外の認定基準を厳しく、登録基準を厳しくするということではありませんけれども、ぜひ内外無差別に、公平に審査基準、登録基準をつくっていただければと思うところであります。 　その有機農産物についてなんですけれども、今回のこの改正されるＪＡＳ法に基づいて有機農産物である旨の認証を行っているわけでありますけれども、他方、有機農産物の生産については、いわゆる持続農業法という法律に基づいて振興も行っているわけでありまして、いわばこの二つの法律が、ＪＡＳ法は消費者保護の観点から、それから持続農業法の方は生産振興という観点から、有機農業を全体として車の両輪として振興していこう、こういう位置づけになるんじゃないかと思うんですけれども、その

御地元の大変御丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　副大臣のお地元滋賀県は、非常に先端、先進的な有機農業の地域と伺っておりますし、私の地元の明石、淡路島も、滋賀県の事例もよく話題に上りまして、参考にしながら取り組んでいるところであります。 　やはり、有機、化学肥料をやめてやるということで、技術改良も要りますし手間暇もかかりますし、いろいろ負担も多くなると思いますので、この点の御支援をぜひお願いして、大きな方向として、消費者もそういった方向を望んでいるものだと思いますので、一方で今回のＪＡＳ法の表示の規制と、それから振興していくという、規制と振興ですので、車の両輪といってもなかなか理解されにくい面もありますけれど

これまでも説明をしっかりしておられるということのようでありますけれども、ぜひ引き続き、登録認定機関の方々、あるいは有機農業に実際に取り組んでおられる方々に、内容についてしっかり説明をしていただければと思います。 　その中で、一応、十八年三月一日ですね、来年の三月一日に施行予定をしておられるわけですけれども、この登録基準の中にいわゆる支配要件というものがありまして、登録認定機関になろうとする法人の代表者は、過去二年間も含めて、この認定の対象となるような事業者の役職員であってはならないこととされております。今現時点で役職員である人が仮に退いたとしても、来年の三月一日、過去二年間に含まれてしまうわけでありまして、今役職員を退いたとしても

御指摘のとおり、行政改革の一環でこの改正をしておられるわけでありますし、最初の質問で申し上げたとおり、民間でやる場合に、公平性、あるいは公平性を担保してしっかり信頼性を確保しなきゃいけないという点からすると、この条文も当然といえば当然のことでありますけれども、何しろ来年三月までに対応しなきゃいけないけれども、今さらやっても間に合わない話でありますので、代表者を少し工夫するとか、幾つかのやり方はあるというふうに伺っておりますので、ぜひこの点もよく説明をしていただいて、これまで認定機関であった方々がこれによって受けられないというふうなことのないように、ぜひしっかりと説明をしていただければと思います。 　以上、今回の法律改正についていろ

ありがとうございます。 　大臣御指摘のとおり、農業と一口に言っても、大規模な農業ができる北海道から、中山間、それから、私の選挙区で申し上げましても、明石という都市部の都市型農業と淡路島という農村地帯でありますけれども、ここもそんなに規模は大きくできないところでありまして、それぞれさまざまな形態があるわけで、大きな方向性として、その中でも集落営農を含めてできるだけ担い手に集約をしていき、また資源を集中投下していく、あるいは効率よくやって自立をしていく、この方向性は間違いないと思いますけれども、ぜひそれぞれの形態に応じて配慮もしていただきながら、農家の創意工夫、やる気を引き出すような農業政策を今後ともお願いをしたいと思います。 　き

自由民主党の西村康稔でございます。 　きょうは、決算行政監視委員会で質問の機会をいただきまして、本当に感謝をしております。時間もありませんので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、医薬品の承認関係なんですけれども、日本の医薬品メーカーというのは、世界の中で見ると非常に規模も小さくて、一番の武田ですら世界では十五、六番目ということでありますし、新薬をつくるベンチャーもなかなか育ってきていない。大学発ベンチャーが少しずつ数はふえておりますけれども、まだまだ育っていない中で、いろいろ新薬の開発の話を伺ってみますと、いろいろ課題はあるんだと思うんですけれども、一番よく耳にするのが、新薬の治験であるとか承認の審査、これが非常に停滞をし

それなりに取り組んでいただいているようでありますけれども、二十六名ふやしたとしても、アメリカに比べるとまだ六分の一とか、そんな状況だろうと思いますし、治験自体が相談がストップしているということは新薬の開発がストップしているということでもありますし、四月中の公表も含めてということでお話がありましたんですけれども、ぜひ早急な対応をしていただいて、できれば大胆に人員の拡充を図るべく努力をしていただきたいと思うんです。 　もちろん、財源等の問題もあって、なかなか難しい面もあると思うんですけれども、これも両説あると思いますけれども、新薬を開発するベンチャーの方々からすると、その出口が、開発のところが行かないとなかなか投下した資本を回収できな

ぜひ、早急な人員の拡充を含めて、体制の整備をお願いしたいと思います。 　それで、今も出てきました治験の話ですけれども、日本ではなかなか、一般市民の方の理解もまだまだ不十分なのかもしれませんが、新薬開発のためにはこれは必要な過程でありまして、どうしてもこれが非常に費用がかかる、あるいは時間がかかる。あるいは、そもそも国内でやれないので海外でやるというようなこともあるようでありますけれども、この治験のあり方の改善、新薬開発を促進するためにはこの部分を避けて通れないわけでありまして、治験のあり方をぜひ見直していただければということを思うわけでありますけれども、この点、政務官にお伺いしたいと思います。

藤井政務官、御専門でもありますので、ぜひこの治験のあり方について、御検討いただいているということでありますけれども、引き続き改善に向けて御努力をいただければと思います。 　続きまして、生体肝移植についてお伺いをしたいと思うんです。 　日本の生体肝移植の水準は世界的に見ても非常にレベルが高いものでありますし、アジア、あるいはもう少し広げて中東あたりまで広げてみても、ニーズが高い中で、医療のメッカとして世界最高水準の医療水準を持っているこの日本として、あるいはアジアのリーダー、世界のリーダーとして、そういった患者さんを積極的に受け入れていく、あるいはそういったことを目指す人材をこの日本で育てていく。そんなような観点から、日本の水準の

御指摘のとおり、確かに、財政難の折でもあり、また生体肝移植も相当広がってきていることは事実でありますので、慎重な検討というお気持ちもよくわかるわけでありますけれども、例えば、今お話にありました既存の施設を活用してということでありますけれども、私の兵庫県神戸市の市立の中央市民病院が、自治体病院として初めて、先週、ちょうど四月二十二日の金曜日に生体部分肝移植を実施しまして、これは成功したということで、今のところ、患者さんもドナーの方も非常に安定した状態だというふうに伺っております。 　この神戸市立中央市民病院には、我が国生体肝移植の第一人者であります前京都大学の医学部附属病院長であります田中紘一先生が、今、神戸の市民病院の副院長として

ありがとうございます。 　例えば、ちょっと例示を挙げましたけれども、限界的な事例におけるドナーの方の安全性の確保とか、これは研究課題もまだまだあると思いますし、地元の神戸の方でそのような構想をこれからまとめていろいろ相談に来ると思いますけれども、ぜひ適切な対応をお願いしたい、そのように思います。 　続いて、ちょっと多岐にわたる質問で申しわけないのですが、介護保険の改正につきまして御質問をさせていただきたいと思うんです。 　先般から介護保険の改正についていろいろ議論をしている中で、新しく予防給付をその中に位置づけていこう、これも過去数年間の介護についての支出の伸びを見てみますと、非常に軽い、介護度が低い要支援あるいは要介護一とい

御指摘のとおり、来年四月からでありますので、ぜひこの鍼灸マッサージのような方々を有効に活用していただいて、よりよい予防給付のあり方を考えていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それからもう一点、鍼灸マッサージ、整体ほどはまだ成熟をしていないんだろうと思いますけれども、カイロプラクティックといわれるものでありますけれども、どうも、聞いてみますと、いろいろカイロプラクティックといわれるものも種類があったり、いいもの、悪いもの、いいかげんなものまで含めて玉石混交のようでありまして、まだまだ、鍼灸マッサージのように法律ができて、しっかりとした体制にはなっていないんだろうと思います。 　ただ、町中を歩いておりま

今の話、平成二年の研究会でのお話でありますので、その後十数年たっているわけであります。確かに、誇大広告を含め、安全性の確かでないものもあるんだろうと思いますけれども、その後月日を経ておりますし、ぜひ改めて、いきなり保険の適用というところまではもちろんあれですけれども、資格制度とか、いいものは育てていく、悪いものはもちろんそういう形で規制をしていくという中で、将来、鍼灸マッサージのように保険の一部適用も、そんなことも視野に入れて、いいものを育てていくという観点、いいものと悪いものを分けるという視点で、資格制度のようなものも含めて今後考えていただければと思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いできればと思います。

そうした認定資格制度のあるような諸外国の制度もぜひ参考にしていただいて、今後、いいものと悪いものを峻別する、いいものはぜひ育てていくという視点から、ぜひ資格制度も含めて検討を進めていただければと思います。 　ちょっと時間を残しましたけれども、きょう用意した質問は以上でありますので、特に新薬の承認制度、それから今のカイロプラクティックの資格制度も含めて、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の西村康稔でございます。 　参考人の皆様、お忙しい中お越しをいただきまして、また貴重な御意見、大変示唆に富んだ御意見をいただきまして、ありがとうございます。時間もございませんので、早速質問に入らせていただきます。 　私も、この食育基本法、大賛成でありまして、お三人の参考人の皆さん方、まさしくおっしゃられたさまざまな食に関する問題点が今日本である中で、それをぜひ国民運動的に展開し、さらに、どこか一つの、国だけがやるあるいは家庭だけがやる、学校だけがやるじゃなくて、法律を読んでいただいたらわかりますけれども、みんなで力を合わせて、それぞれ少しずつ役割分担をしながら、責任を果たしながら運動を推進していこうということになります

聞いておりますと時間があっという間にたってしまいますので、できるだけ簡潔にお答えを。ありがとうございます。大変恐縮でありますけれども、十五分しかないものですから、済みません。申しわけありません。 　河井参考人にお話をお伺いしたいと思うんですが、先ほど申しましたように、私も地元は淡路島、明石でありまして、水産業の大変盛んなところでありまして、漁業組合も三十三もあって、合併もしなきゃいけないんですが。昔に比べて、地元の子供たちでさえ魚を食べるのは減っております。先ほど地産地消というのを非常に強調しておられまして、まさしくそのとおりでありまして、食文化の観点、自給率の観点、さまざまな観点から大変重要なことで、この食育基本法もその観点を十

ありがとうございます。 　続いて、水原参考人にお伺いしたいと思います。 　この法案、食育基本法案について反対のお立場でお話しをいただきましたけれども、御指摘のあった安全性の観点も、これは八条に、安全性の情報提供なり、知識と理解を深めるために運動をしていこうということで、国の責務、地方自治体の責務をちゃんと書いてあります。 　それから、おっしゃった負担の点、一部のところ、例えば自治体の負担が重くなるんじゃないかというお話もありましたけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、国も責任を果たし、自治体も責任を果たし、家庭でも責任を果たし、学校でも責任を果たし。確かに、どこか一カ所で全部やれといったら、お金だけじゃなくて精神的にも、

三人の参考人の皆さん方、ありがとうございました。若干、考え方の違いというか、国民はもちろん権利を持っておりますし、一方で、子供たちを育てる責務なり地域社会で果たす責務もあると思っておりますので、もう少し議論をしたいところでありますけれども、時間となりましたので質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。