西村康稔

次に、小川淳也君。

自由民主党の西村康稔でございます。 　ただいま民主党から修正案も出されました、中身は商品先物取引というものをどう考えるか、この点の整理の仕方だと思いますので、まず、この商品先物取引について少し議論をしたいと思います。 　これは言うまでもありませんけれども、石油製品とか大豆とかこういったもの、実のある、実物商品について、これは当然価格が変動しますので、将来のリスクをヘッジする、不安定要因を取り除くという観点から設けられている経営安定化のための制度、これが商品先物取引であります。そういう意味で、それぞれの商品の実態の取引、実態の流通と非常に密接にかかわっているものであります。 　そういう意味で、これまで商品取引所法により規制がされ

御丁寧に御説明いただきまして、本当にありがとうございます。 　基本的に、実需、現物取引と非常に密接に関連をしておる、しかも取引の一定割合はやはりそういう事業者によるものであるという観点から、その事業者を所管する両省が監督をしておるということだと思いますけれども、一方で、今説明も一部ありましたけれども、もちろん一般の投資家もこれに投資をしているわけでありますので、投資家保護のための施策というものも必要なわけでありまして、十六年の商品取引所法の改正において、一定の施策をさらに入れられたということでありますし、そのときの附帯決議で、アメリカの制度、ＣＦＴＣの制度などを参考にして監督体制を強化せよということの附帯決議も与野党一致して行って

苦情の件数も、十五年、十六年、七千件ぐらい国民生活センターに寄せられていたものが四千件ぐらいまでは減っているようでありますけれども、引き続き苦情はあるということでありますので、ぜひ、この投資家保護という視点からも、取り組みの強化を引き続きしていただければというふうに思います。 　それで、民主党の提案の中にありました課徴金制度について少し議論をしたいと思います。 　今般、金融商品取引法の中で課徴金制度導入をされて、過去されているわけでありますけれども、そもそも課徴金、これは刑罰との間、すき間を埋めるものとして、行政上の措置ということで設けられたものであります。対象となっているものがインサイダー取引とか風説の流布とか、こういったもの

ありがとうございます。 　今のお話のとおり、課徴金制度はなかなかなじまないんじゃないかと思いますし、現行の立入検査の権限あるいは監督権限を有効にぜひ使っていただいて、これは投資家保護も含めてしっかり対応していただきたいと思いますけれども、今般の金融商品取引法の中で同等の規制を入れていくということでありますし、今後さらに、投資家保護を含めて、商品先物市場、これを信頼あるものにしていく、そのための努力をさらにお願いしたいと思います。 　先ほど人数をふやされたという話がありましたけれども、アメリカのＣＦＴＣに比べますと、五百人に対して日本は合計百人ぐらいということで伺っていますが、五分の一ぐらいの体制でありますので、その体制の強化も含

ありがとうございます。ぜひ、健全な市場、信頼できる市場をつくるべく、引き続き努力をしていただければと思います。 　与謝野大臣に二つのことをお伺いしたいと思います。一つは、民主党案にあります組織論の話であります。二つ目は、その市場の監視機能の強化。この二点、ちょっと分けて議論をしたいと思います。 　まず組織論、民主党案の修正案も含めた組織論についてでありますけれども、そもそも民主党からは、証券取引委員会設置法案というものが出されているわけでありまして、証券取引については、企画部門を除いて、監督部門はこの証券取引委員会でやる、残る企画部門は保険、銀行と一元化をする、一元的な金融行政が必要じゃないかという主張だと思います。 　ところ

私も大臣のお考えに賛成であります。 　ここで、その市場監視機能というものについて議論をしたいと思うんですけれども。確かに、監視官の部門を、これまで人数を非常に拡充してきておられて、五年で三倍という答弁もよくお伺いをしておりますけれども、それでもまだアメリカに比べれば非常に人数が少ない、十分でない。そこへもってきて、さらに商品先物も見るという、専門でない方が、実需の取引を知らない方が見る。これは、実態を知らないわけでありまして、さらに、充実されているとはいえ、人手がない中で商品先物を見るというのは適切ではないというふうに私は思いますけれども。 　むしろ、今求められているのは、先般ライブドア事件という不幸な事件がありましたけれども、

ぜひ、大きな構造改革の流れの中で、もちろん、旧来型の古い産業と言われる産業群も、技術開発なり新しい努力をして生まれ変わっていただくとともに、新しい産業が生まれてくる芽をぜひ育てていっていただきたいというふうに思いますので、信頼できるマーケット、市場の整備をお願いしたいと思います。 　本来、民主党と議論ができれば、皆さんと議論ができればよかったんですけれども、先ほど来申し上げていますとおり、組織論、どういう整理をされているのか不透明でありますし、今申し上げましたとおり、マーケットの信頼性、証券市場の信頼性を回復することが何より今求められていることだろうと思いますので、そういう意味で、政府案でぜひ頑張っていただきたいと思いますし、もち

自民党の西村康稔でございます。 　きょうは、今御説明ありましたイラク情勢、特に自衛隊の撤収についての考え方と、それから、日本の中東政策についてぜひ議論をさせていただきたいというふうに思っております。撤収につきましては、この後、公明党の田端議員も御質問されるそうですので、全体で総括的な話をまずさせていただければというふうに思います。 　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、自衛隊のイラクからの撤収についてなんですけれども、新聞報道もさまざま憶測記事も含めてなされておりますし、週末でしょうか、ロンドンで実務者の四カ国の協議が開かれたというようなことも書かれておりますけれども、どのような状況になれば撤収をし

ありがとうございます。ぜひ、引き続き復興に向けてやれる範囲のことを最大限やっていただくとともに、各国との協調の中で撤収というタイミングになれば、それはそれで安全にぜひ撤収をできるようにその環境もしっかりと判断をしていただければ、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　その復興についてなんですけれども、これまで自衛隊の活動とそして無償協力によって着実に実績を上げているわけでございますけれども、今後、イラク政府が自立をして自分たちで復興をしていくという中で、日本の円借款が非常に重要な役割を果たすんだろうというふうに思っております。 　既に、三十五億ドルの最大用意をするということも表明されているようでありますけれども、

ぜひ、日本の得意とするところのノウハウもうまく活用していただいて、イラクが自立できるような仕組みをつくり上げていただければ、協力をしていただければというふうに思います。 　いろいろ質問をしたいんですけれども、時間がありませんので、中東政策を幾つかちょっと御質問させていただければと思うんです。 　イランでありますけれども、これも、週末幾つか報道がなされて、ロシアと合意をしたというような報道もなされておりますけれども、日本の中東政策の中で、特にイランは、石油を一五％も日本は輸入をしているわけでありますし、非常に友好的な関係にある。例えばアザデガンについても、これは、大変な埋蔵量のある油田の権利を日本は持っているわけでありまして、非常

御指摘のとおりで、非常に難しい状況にあるとは思うんです。それから、我々日本として、アメリカとの関係、あるいは国際社会との協調、これも非常に大事な話でありますけれども、ぜひしたたかに、日本の国益を実現すべく積極的な対応を、イランの説得も含めて、アザデガンの油田の推進も含めて、お願いをしたいと思います。 　今、外務大臣、麻生大臣から石油の売買の話もありました。中東との関係でありますけれども、産油国と消費国で、単なる石油の売買、日本は石油を買っているからこの国は大事だ、あるいは向こうも売っているから大事だということだけではなく、資源のやりとりだけではなく、もう少し包括的な幅広い経済関係、信頼関係を築いていくことが大事じゃないかと思うんで

ありがとうございます。 　ぜひ、ＧＣＣ全体とともに、バイの関係も進めていただければと思います。 　インド、オーストラリアを初めとする合同演習なんかの話も御質問したかったのですが、時間をとられましたので、また次回に回させていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 　参考人の皆様方におかれましては、お忙しいところ、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。時間もございませんので、早速質問に入らせていただこうと思います。 　この特区制度、これまで非常に各地域あるいは各企業で使っていただいて、相当広がりを見せてきておりますし、地域の活性化にも非常に効果を持っているものと思いますけれども、今後の課題を中心にぜひ御意見をいただければというふうに思います。 　まず、遠野市長本田参考人にお伺いをしたいのでありますけれども、非常にうまくこの特区を使われて、どぶろく特区ということで全国的にも有名になって、観光客も非常にふえているという

この特区の効果の最も大きいところは、おっしゃられた、御指摘のあった市役所の職員の意識の変化、これでいろいろなことをやっていこうというところが一番大事じゃないかなと思うわけであります。 　その点について伊藤参考人に少しお伺いしたいんですが、カリキュラムを非常にユニークな取り組みをされて、特例を使われて意欲的な取り組みをしておられる。 　特に私立学校の場合、特徴を出していくのに非常に有効な手段だと思いますし、さまざまなニーズにこたえていく、世の中の多様なニーズにこたえていく、学校として非常にユニークに取り組んでおられると思うんですけれども、特区を出すときに、自治体といろいろやりとりをしなければいけませんね。そのとき、自治体の首長の意

ありがとうございます。 　自治体の方針によって大分雰囲気が変わると思いますけれども、宮城県の場合は非常に熱心に前向きに取り組んでいただいたということでありましたので、ぜひ引き続き、特区を使っていろいろ実行しているうちにまた別の新しいニーズも出てくるかもしれませんから、またうまく活用していただければと思います。 　続きまして、並河参考人にお伺いをしたいと思いますが、特区の数が減ってきている、踊り場の状態であるという御指摘もいただきました。 　その理由でありますけれども、一つは、民間が提案できるというところをまだ知らない人が多いですね。私も地元なりいろいろなところで特区制度を使ったらどうかというお話もしてさしあげるんですけれども、

ありがとうございます。貴重な御意見をいただきました。 　海渡参考人に、時間がなくなってまいりましたので手短にお答えいただければと思いますが、ＰＦＩの手法による刑務所をつくっていくという、私も基本的に推進すべきだと思いますし、御指摘の公権力の部分については留保する部分がある、これも全くそのとおりだと思うんですが、一点だけ、今回の美祢の事例も、結局、受注をしているのは大手の企業なんですね。セコムであり、大手のゼネコンでありというところのグループである。 　もちろん、全体に税金を使う額が減っていきますから、これはこれでいいんですけれども、中小企業はなかなか受注しにくいんじゃないか、ノウハウがとれないんじゃないかというところが懸念される

ありがとうございました。 　クールビズということで、上着をとらせて質問させていただきましたことに御理解をいただきまして、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 　本日、ＪＡＳ法の改正につきまして、幾つかの観点から御質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、早速質問に入らせていただきますけれども、今回のＪＡＳ法の改正、大きな行政改革という流れの一環だと認識をしております。行政にはさまざまな登録認定制度があるわけですけれども、その登録認定機関の制度を改善していこうという行政改革の一環、特に公益法人に対する行政の関与のあり方を見直していこうというもの、それから、民間にできるものはできるだけ民間にやってもらおう、こういう観点から構造改革を進めて、民間の活力を使っていこうというもので、能力を活用していこうという

ぜひ、行政改革の趣旨にのっとって、民間の力をうまく活用しながら、引き続き、業務は信頼性のあるもの、公平性のあるもので維持をしていただければと、こんなふうに思います。 　特に有機農業をやっておられる方々から、今回の改正について幾つか心配が出されておりまして、その点について何点か御質問をしていきたいと思います。 　まず一つ目に、今回の登録認定機関の登録基準としてＩＳＯのガイド65を採用するということにしておりますけれども、従来の登録基準にかえてこのガイド65を採用することとした、その理由をお伺いしたいと思うのですけれども、登録機関、特に登録認定機関ですね、有機の登録認定機関については非常に小規模なものも多いわけでありまして、今回のこ