地理空間情報活用推進基本法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 平成七年一月、私の地元で発生いたしました阪神・淡路大震災以降、政府において、地図データと地図上に位置づけられるさまざまな情報を用いて、視覚的な表現、高度な分析、迅速な判断を可能とする地理情報システム、いわゆるＧＩＳを推進しており、道路などの位置、土地の境界に至る基本的な国土における地理空間情報は次第にデジタル化されつつありますが、同じ基盤的なデータがさまざまな機関や団体により重複して整備され、互いに重なり合わない等の現状があります。そのため、各システムの連携の強化を図り、さまざまな情報の重ね合わせを可能とするため、よ
先ほど来議論のありますとおり、国会決議で平和利用に限られているわけでありますけれども、昨今のさまざまな世界情勢の変化等にかんがみて、宇宙利用を促進していこうということで、我々、与党内でも宇宙基本法の策定を目指して勉強を進めているところでありますし、民主党におかれましても非常に関心を持っていろいろな研究をされているというふうに伺っております。 時代に応じていろいろな考え方があるんだと思いますので、我々としては、ぜひ一歩前進をさせたいなという気持ちでおりますけれども、この法律は、今までの国会決議の範囲内、平和利用の範囲内のものでありますので、直接関係のあることではありませんけれども、ぜひ今後議論を深めて、与党内、そして民主党の皆さん
非常に思いは共通の部分が本当に多いのでありますけれども、御案内のとおり、安全保障にかかわるもの、あるいは研究開発にかかわるものは抜けてありますから、現実問題、衛星を飛ばす際に、我々、そういう解釈をして理解を対外的にも求めていくということは可能だと思います。 今回も実証という形で三機飛ばす格好になると思いますけれども、当面そのような形で進めていくということになりますので、少し、ＷＴＯのルールの範囲内で何ができるのか、どこまでできるのかを含めて、そしてまた国際競争力をいかにこの日本の衛星ビジネスでつけていくのかということも真剣に考えながら、幅広い視点でさまざまな事柄について議論を進めて深めていくということが大事だと思いますので、民主
御案内のとおり、オーストラリアとの関係は非常にいい関係で進んでおります。ハワード首相が来られたときも、安倍首相との間で、安全保障も含めて、幅広い経済関係の中で両国間の関係を強化していこうということで合意をしておりますし、ＦＴＡの交渉なんかも進んでおります。 そういう観点から、オーストラリアとは宇宙利用の面でも一緒にやれる分野があるのではないかというふうに思いますし、特にこの準天頂衛星は、御指摘のとおりオーストラリアの上を通りますので、オーストラリア側でこの電波を受けて利用してもらうことも可能でありますから、そういった面で、一緒になってこの準天頂衛星のことも、共通の形で何かできることはないかということは検討に値するというふうに思い
委員御質問の測量法との関係でありますけれども、御案内のとおり、参議院で既に可決をされました測量法の改正でありますが、これは、既にある地図の情報を、御指摘のとおり、インターネット等を通じて流通を促進していこう、利用を促進していこうというものであります。 それはそれで、もう既に測量の成果をどんどん世の中に生かしていくという意味で大事なことだと思うんですが、今回、我々、この法案、地理空間情報活用推進基本法案でやろうとしていることは、さらに、衛星測量を使っていわゆる地図情報をより正確なものにしていこう、基準も統一をし、それぞれいろいろなところにある地図情報を重ね合わせるようにしていこう、より精度の高いものにしていこうというものであります
地籍調査、全国で平均しますと進捗率は十七年度末で四七％ということで、この推進が大きな課題となっているのは御指摘のところであります。 本法案に基づきまして、先ほど来御議論をしていただいておりますけれども、基盤地図情報の整備が進むということでありますので、地籍調査を実施する場合に、資料収集作業が効率化される。基準点情報の地籍測量への活用、あるいは街区の情報、そういったものの地籍図策定過程での活用が図られることが期待されますので、地籍調査がより効率的に、より円滑に進むということを我々は期待しているところであります。 いずれにしましても、これらの効果を通じて、基盤地図情報の整備と地籍調査とが、着実な実施によって双方相まって推進される
午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時三分休憩 ————◇————— 午後一時十七分開議
自由民主党の西村康稔でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法では、資金の流れを官から民へ改革し、これにより国民の大切な資産が民間部門で活用され、我が国経済の活性化に寄与するという観点から、現行の八つの政策金融機関の組織及び機能を再編成し、政策金融の機能を、新たに一つ設立する政策金融機関に担わせるという政策金融改革の基本方針が規定されました。 本法案は、
お答えを申し上げたいと思います。 今回、提案をいたしました二つの法案でありますけれども、今委員御指摘のありました東シナ海を始めとする特定の海に限定したものではなくて、日本が権益を有するおよそすべての海域において積極的に資源開発は進めていこうと、そういう意図で我々、提案をしたわけでございます。 具体的には、海洋基本法では十七条に海洋資源の開発について推進を図るということを示しておりますし、そのことを踏まえつつ、政府は基本計画を作り、その中で積極的に資源開発を進めていくということを期待をしているわけであります。 また、併せて提案をさせていただいております安全水域法案におきましては、そういう資源開発をする際のいわゆるリグですね
お答えをいたしたいと思います。 委員御指摘のとおり、我が国はいわゆる資源小国でありまして、石油のみならず鉱物資源も大宗を海外に依存しているという国でありますけれども、御指摘のとおり、我が国の排他的経済水域を始めとしてこの権益の及ぶ水域には様々な鉱物資源の可能性が指摘をされているわけでありまして、この資源の安定供給の観点から、この開発は極めて重要な政策課題であるというふうに考えているところであります。 その考えに基づいて十七条を作らせていただいたわけでありますけれども、これまで何が、どんな資源がどこにあるのかというデータがなかなか十分に取得をされてないということがありますので、そういう水域については国が積極的に物理探査などの資
委員御指摘のとおり、鉱物資源のみならずこの海洋を活用したエネルギー源、御指摘の波力発電であるとか潮汐発電というんですかね、潮の干満とか流れを活用した発電、あるいは海洋の温度差を利用した発電、こういったものの可能性も指摘をされているわけでありまして、国内で過去様々な実証実験を行ってきておりますけれども、現在のところ航路標識のあのブイ、ブイ向けの波力発電を除いて実用化には至っていないというのが現状であります。 一方、海外では、波力発電についてはイギリスで、潮汐発電についてはフランスで、幾つかの例は実用化された例があるところでありまして、この海洋基本法の制定を契機に、いま一度海洋を活用したエネルギー源としての海洋の活用方法を是非政府に
お答え申し上げます。 国連海洋法条約、一九八二年十二月に採択をされまして九四年の十一月に発効をいたしておりますけれども、この条約は、各国に排他的経済水域等の権利を与えるということとともに、海洋の環境保全に関する義務等を課したものでございます。議員御案内のとおりでございます。 今回、私ども、海洋基本法案というのを提案をさせていただいた、提出させていただいたのは、先ほど来議論がありますとおりに、日本が四面環海、世界第六番目と言われる広大な排他的経済水域を有する海洋国家ということでありますので、この国連海洋法条約に規定をされております様々な規定、海洋環境の保全、あるいは排他的経済水域における開発の推進、持続可能な開発、こういったそ
安全水域がまず設定された場合には、これ船舶交通の安全確保をしなければいけませんので、知らしめなきゃいけませんので、まず事業所管大臣から安全水域の範囲を示すブイの設置等を事業者に対して要請をするということで、ブイを置いてここから先には安全水域になりますよということをしっかり示すということをまずやります。 その上で、安全水域に許可なく船舶が侵入してきた場合でありますけれども、海上保安庁が安全水域を含む国内法、そして国際法に基づいて侵入船舶を停泊をさせた上で立入検査等を実施して、最初は警告をすることになろうと思うんですけれども、聞かない場合には停泊をさせて立入検査を実施をすると。さらに、出ていかない場合には必要な取締りを行うということ
次に、石井啓一君。
これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 これにて散会いたします。 午前十一時三十二分散会
これにて石原宏高君の質疑は終了いたしました。 次に、越智隆雄君。
これにて越智隆雄君の質疑は終了いたしました。 次に、松木謙公君。
これにて松木謙公君の質疑は終了いたしました。 次に、鈴木克昌君。
これにて平将明君の質疑は終了いたしました。 次に、吉井英勝君。
自由民主党の西村康稔でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。 市町村の合併の進展、経済社会生活圏の広域化等に伴い、北海道地方または自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方における広域にわたる施策に関する行政、すなわち広域行政を推進することが重要となっております。 本法案は、こうした状況にかんがみ、現行の都道府県制度を前提としつつも、このような地域的要件を満たす特定広域団体が、国との適切な役割分担及び密接な連携のもとに自主的かつ自立的な取り組みを行い、地方分権の
