西村康稔

ありがとうございます。データを見ますと普通校の対応も求められているようでありますので、ぜひ専門的な知識なりをつける学校の取り組みに対して支援をしていただけるとありがたいと思います。 　その場合に、ぜひ厚生労働省と連携をとっていただければと。長い目で見ると、しっかりと就職していただいて、年金も払っていただき、家族も持って子供を持って、社会の中で一定の役割を果たしていくという一貫しての話でありますので、別々に支援措置をとるよりかは連携をしてやっていただけたらと思います。特に、場合によっては厚生労働省の予算も文部省で使っていただくようなことも含めて、いろいろな連携の方法があるんじゃないかと思うんですが、大臣、ぜひ連携して取り組んでいただ

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　今高校の話でありますけれども、小中ですね、中学校で、例えば私の県、兵庫県で、トライやる・ウイークという形で、十一月に中学二年生が一週間、企業に行って実体験をする。これが結構好評でありまして、まだ始まったところですので、その後、その子たちがどういうふうに社会の中で活躍しているか、まだそこまでのデータはないんだと思うんですが、私の地元、近くでも、豆腐屋さんに一週間行くわけですね。朝三時か四時から起きて、豆腐をつくるところから始めて、朝早くから市場に持っていったり、いろいろなところへ運んだりする。そんな経験をして、物すごく生き生きとしてやっている姿が町の中でも好評ですし、そ

ありがとうございます。今御報告、御紹介ありましたけれども、本当に中学生が生き生きとしているという姿が町の中で、これは町自体も活性化をしますし、その子たちにとってもいい経験で、その後の自分のまた目標をつくっていったり、キャリア形成の上で非常に役立つと思いますので、ぜひ全国的な広がりに御支援をいただければ、そんなふうに思います。 　小中も含めて、高校も含めてなんですが、いわゆる企業のＯＢが先生になる、講師として雇い入れるキャリア探索プログラム、これも、今のトライやる・ウイークは自分が町へ出て実際に体験をする、今度は学校に企業のＯＢの人に来てもらっていろいろな企業の話をしてもらうというプログラム、それから、ジョブサポーターという形で、こ

ありがとうございます。非常に評価されている制度だと思いますので、ぜひ拡充をしていただいて、早い段階、小中の段階からの社会へのかかわり意識を持っていただく、それから高校段階で、さらにそれを自分なりに深めて、いろいろ相談できる仕組みを広げていただければ、そんなふうに思います。 　最後になりますが、文部科学省に、これは都市部の小学生がなかなか自然体験とかいろいろなことができない、どうしてもビルの合間で遊んだり、家でパソコンで遊んだりしてしまうということがあるんだと思うんです。私の選挙区は明石と淡路島でありますけれども、淡路島は、結構いろいろなところから子供たちを受け入れて、個々にですけれども、体系的にではありませんけれども、乳搾りの体験

ありがとうございます。若年労働者の失業、あるいはフリーターと言われる問題、あるいは無業者の問題、根が深くて、なかなかこれをやればすぐ解決するという問題でもなくて、中長期的にも考えていかなきゃいけない問題でもあると思います。 　ぜひ、小中学校の段階から社会とかかわりを持てるように、社会に関心を持つように、どうしても教科書だけ読んでおけばいいと日本の教育はなりがちでありますけれども、実際は、自分がいろいろな体験をして、その中で自分のやりたいこと、夢を持てるような仕組みをつくっていただき、また、高校生の段階で、自分の方向を迷っているときに、いろいろなまたアドバイスをしていただいて、そのときに専門的知識が身につけられるように、そんな仕組み

おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案審議ということで、昨今、環境問題、地球規模の環境問題も含めて、環境問題への取り組みが、これはもう大きな課題となっていることは言うまでもないことでありまして、私も一九九二年のブラジルでの地球環境サミットにも参加をいたしまして、あるいはその前後、リサイクル法の一番最初の法案の制定にもかかわりまして、私自身も、この環境問題への対応をライフワークの一つと考えているところでありますけれども、今回また、大臣、小池大臣、そしてまた政務官に砂田政務官、我が兵庫県の先輩お二人とともにこの法案の制定にかかわれる

ありがとうございます。 　ぜひ、世界でも先端を走って、現在でも走っていると思いますけれども、さらに、環境対応も世界一、経済も世界一というこの両立、統合をこれからも実現していければと思っております。 　本法律案のねらいとするところですけれども、企業の意識をさらに変えていく、また、環境に配慮をしている企業、両立をしている企業が市場からも評価を受ける、そういったことを目指してやっていくものだと思いますけれども、一方で、余り画一的に取り組みを求め過ぎると、企業の自主性を失わせる面があるんじゃないか。 　これは分野は全く違いますし、先般、参考人質疑のときも実は申し上げたんですけれども、我々国会議員の資産報告の話とよく似たところがありまし

ありがとうございます。 　企業にとっては本当に環境に取り組んでいることがブランドとなる、価値となるということで、ぜひ、そのことを促す運用をお願いしたいと思います。 　ちょっと今の関連で、問いの順番を変えさせていただきますが、企業は、環境配慮の取り組みを促進していくときに、資金調達の面でも、環境への配慮がなされているかどうかということも一つのポイントだと思うんです。頑張っている企業に優遇をしていく。例えば金利を、環境に取り組んでいる、その分コストがかかっているでしょうから、その分の金利を下げてあげる、そういう金融機関において環境配慮を審査のポイントに入れている、まあ取り組んでいないから高くするというのは、これはまた特に中小企業にと

ありがとうございます。 　金融機関のいろいろな新しい制度を通じて企業の環境配慮への取り組みを進めていくこと、これは大変大事なことだと思いますので、ぜひ引き続き進めていただければと思いますが、一方で、中小企業に環境配慮をやれということをやり過ぎると過度の負担になりかねないわけでありまして、特に大企業が取り組んでいる中で、その下請、協力企業の中小企業に余り過度な負担を課すことなく取引ができることも一方で望まれるわけでありまして、先ほど御指摘ありましたように、ＩＳＯを取ること、これは自主的な取り組みとして大変大事なことであると思いますし、報告書を出すことも大変大事なことだと思いますけれども、一方で、弱小の零細な企業に、そこまでやっていな

ありがとうございます。 　経営にもかかわっておられるお立場からも御意見をいただきまして、ありがとうございます。できるだけいい形、両立が進むような形で取り組みを進めていただければと思いますし、先ほど申し上げた、金融面あるいは税制面で優遇をしていく方から促していくことが大事じゃないかなと思います。 　そのことにも関連するんですけれども、特定事業者の定義の問題でありますが、特定事業者に対して、この法律案では、環境報告書の作成、公表を義務づけるとしているわけでありますけれども、具体的な中身は政令で指定をするということになっております。どのようなものを想定しているか、ここをお伺いしたいと思うんです。 　今の、例えば中小企業が相互扶助的に

ありがとうございます。 　法の趣旨からしてそういうことだと思いますが、モデル的ないい報告書が作成、公表されますように、ぜひお願いをしていきたいと思います。 　環境と経済の統合を考えていく上で大きな最重要テーマの一つに、地球温暖化問題、ＣＯ2問題があるわけですけれども、昨今の状況、景気が悪いこともあり、他方、一方で意識が進んでいないこともあり、排出量の伸びを抑えるのがなかなか難しい状況になってきているんじゃないかと思います。 　温室効果ガスの排出量の直近の状況について、これは産業分野、民生分野、それから運輸の、それぞれの分野ごとに最近の様子をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　今の数字で最もふえているのが民生部門、オフィス部門、それから民生の家庭用、運輸という部分が大変な伸びを九〇年との比較で示しているわけでありまして、産業部門は五・一％マイナス、これは景気が悪かったせいもありますので、いろいろな状況は影響していると思います。 　世界的に見ましても、ＧＤＰ、経済規模を比較しましても、あるいはエネルギーの使用料と比較しましても、日本の産業界、これまで、二度のオイルショックを初め、いろいろな経験の中で大変な省エネを実現してきているわけでありまして、いわば世界一の省エネレベルまで来ているなと思いますけれども、さらに今回の法案によってその意識を高めていただくということだと思います。

環境報告書の中でも、消費者の意識を変えるように企業側も努力をするということも大事なポイントだと思いますし、環境報告書は消費者とのコミュニケーションをとる上で非常に大事な手法だと思いますので、企業にもそうした取り組みを促していくということが大事でありますし、それから、この話は、やはり環境省が中心になってやらなきゃいけない話だと思います。消費者の意識啓蒙をぜひ積極的に行っていただければと思います。 　それとも関連をするのでありますが、順序が多少変わっておりますが、いわゆる環境省の予算措置についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。 　今申し上げた消費者に対する取り組みは、もちろん、環境省にぜひ中心となってやっていただきたい分野であり

ありがとうございます。 　ぜひ、有効に活用をしていただいて、成果が上がるようにお願いをしたいと思います。企業に対しても自主的な対応を促していく、そしてまた、消費者に対しても啓蒙活動を行っていただくということでお願いをしたいと思います。 　最後に、時間がなくなってまいりましたので、ポイントだけ教えていただければと思いますが、金融的な手法を使って温暖化対策をやっていく排出権市場、これは大きな課題であると思います。いろいろ実験を行っておられると思いますが、今後の課題、ポイントだけ、最後にお伺いをしたいと思います。

いろいろな課題、いろいろな手法があると思いますので、ぜひ、いろいろ研究をしていただいて、とにかく、環境と経済を両立、統合していくということでお願いをしたいと思いますし、本法案の成立によりまして一層企業の意識も高まることを期待申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 　きょうは、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案ということで、これからの我が国の農業を考えていく上で大変重要な法律、特に、強い農業、創意工夫する、自立を目指して頑張っていく農業をつくっていく大変重要な法案でありまして、そういう趣旨から何点か御質問をさせていただければと思います。 　まず一点目に、今回の法案の大きな趣旨といいますか背景ですけれども、昨年、米改革について議論を行い、本年度から新しい米政策もスタートするということで、大きな流れ、小泉改革の中で、官から民へ、できるだけ創意工夫、自主性を持ってやっていく、競争原理を働かせていくという大きな流れの中

ありがとうございます。 　みずからが率先して改革をやるべし、そしてまた、それを後押しするという御所見をお伺いいたしまして、御指摘のとおり、消費者のためでもあり、また生産者のためでもあり、農業を改革していく一つの大きな、中核的な存在として農協を改革していく、頑張っていただくということだと思います。 　今御指摘もありました事業につきまして幾つかお伺いをしたいと思うんですが、まず、販売事業であります。 　私の地元、淡路島と明石でありますが、ＪＡあわじ島、南の方なんですね、タマネギ、レタスで有名な産地でありますけれども、いろいろ新たなシステムを構築して、このレタス、タマネギをいろいろなところへ売っていこうといろいろな試みをしております

ありがとうございます。 　農協の自主的な取り組み、いろいろ自分たちで開拓をしていこうとするその努力を後押しする、支援するような今回の改正になっていると思いますけれども、そんなふうな形で、基盤強化していく中でいろいろな新しい事業に取り組めるように、ぜひまた引き続き取り組んでいただければと思います。 　それから、次に農地集積、担い手への集積の話ですけれども、まず最初にちょっとデータをお伺いしたいんです。最近、高齢化などいろいろな要因で耕作放棄地がふえている、一方で担い手への農地の集積率、ふえているのはふえているんですけれども、鈍化しているという傾向がよく指摘をされますけれども、具体的に耕作放棄地がどのぐらいふえ、担い手への集積がどの

耕作放棄地が増加をしている、他方で担い手への集積が鈍化をしてきているということで、やはり農業の構造改革、強い農業をつくっていく上で一つの大きな柱が担い手への農地の集積を進めるということだと思います。 　その集積を進めるに当たって、農協もぜひうまく活用していただければと思うのでありますが、私の地元でも、これは津名郡、淡路島の北の方にあります日の出農協というところでは、地元の自治体と連携をして、場合によっては農業生産法人を設立して、そこに集積をしていく、そのために農協がいろいろな情報を集めて、集積をしていくような仕組みを考えようと検討しておりまして、これは大変いいことだと思うんですけれども、現在、その担い手への農地集積において、農協を

担い手への農地の集積、それから、今局長お話がありました、将来は生産調整にもかかわってくるということで、農協の役割は非常に大事だと思いますし、特に、意欲的にいろいろ取り組もうとしている農協に対してはぜひ積極的な支援をお願いしたい、そんなふうに思います。 　今申し上げましたとおり、担い手にできるだけ集積をし、施策も、選択と集中という言葉がありますけれども、重点化、集中化をしていくことが強い農業をつくっていく、これは基本だと思います。一方で、そうはいいながらも、それぞれ地域の事情で、時々私も地元を回っておりますと、心配なんですよという農家の方もおられますけれども、とにかく大規模、プロ農家、こんな人だけに施策を集中し過ぎるんじゃないか、ハ