高経年化炉に関する規制の強化、原子力利用の在り方については、私ども、安全最優先が大原則であります。 先ほど来委員長の答弁もありましたけれども、規制強化についての詳細検討がまとまらないうちに運転期間の延長に係る利用政策上の措置を講じることはあり得ません。規制委員会でのそうした基準、規制の今議論が行われていると承知しております。当然のことながら、今回、これらの関連法案の施行は同時として、規制をクリアしなければ運転できないものというふうに考えております。 先ほど来答弁ありますように、規制委員会におきまして議論が、この高経年化炉に関する規制の基本的な枠組みが決定されて、今、公開の場で詳細検討が行われているというふうに承知をしておりま
将来のことは、まだ技術がどういうふうに進化をしていくか、様々な技術がございます。それを見ながら、私ども責任を持って、エネルギーの安定供給、国民生活、経済を守っていくということ、できる限り安定的な価格で安定供給をしていくという中で、原子力は重要な位置づけにあるということ、この認識は、何か未来永劫とまでは言いませんが、私ども、しばらくの間は、これは重要なエネルギーとして位置づけをしているところであります。そのことは是非御理解をいただきたいと思います。
やはり、我々、福島第一原発の事故の反省、教訓の上に立って、当時、利用も規制も一緒に経済産業省の中でやっていたということで、監督機能など機能せずに甘えがあったものというふうに私も認識しておりますし、国会事故調もそういうふうに報告されているところであります。 その上で、三条委員会を提案されていたとおり、高い独立性を持つ原子力規制委員会がこの規制については一元的に所掌するということでありますので、明確に利用と規制が分かれたということであります。 私ども事業所管官庁、所管大臣の私の立場から、電力事業者に対しては、この規制の在り方の議論も含めて、安全性の更なる向上に向けて原子力規制委員会との間で率直な意見交換を行う、そして、それに真摯
御指摘のように、電力各社の一連の不適切事案、まさに電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であるというふうに認識をしております。 情報漏えい、不正閲覧事案につきましては、本年四月十七日付で、関係各社に対しまして、電気事業法に基づく業務改善命令を行いました。まさに御指摘の、コンプライアンスの遵守等を内容とする内部統制の抜本的強化などを命じたところであります。 また、カルテル事案につきましては、三月三十日付で、公正取引委員会が関係各社に排除措置命令を行い、電力・ガス取引監視等委員会からも報告徴収を行ったところであります。今後、報告内容を精査、分析した上で、厳正に対応していきたいというふうに考えております。
具体的な人材、技術の話ですので、私から答弁させていただきます。 まさに御指摘のように、今後、原子力を利用するに当たって安全性を確保していかなきゃいけない、また、御指摘のような廃炉の作業も出てくるわけであります。原子力の人材、技術など、産業基盤を維持強化していくことは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。また、将来の研究開発等も見据えた取組も進めていくことが重要であります。 こうした方針を明確にするために、今回、この法案の中で、原子力基本法第二条の三第一号に、基本的施策の中で、まさに人材の育成及び確保、それから、技術の維持、開発のために必要な産業基盤を維持する、強化をするための施策と規定をさせていただいておりま
今回の運転期間に関する措置は、まず、四十年、そして延長を認める期間は二十年という現行制度の枠組みを維持しながら、そして、他律的な要因によって止まっていた期間、その中でも安定供給に資するなど一定の要件を満たす場合に限って、その期間を除外するということを認めるということにしたものであります。これは、世界の原子力発電を利用している国々、主要国では期間の定めとか上限がない中で、いわば自己抑制的に、私ども、このようなルールを作ったところであります。 その上で、カウントから除外する期間の算定が法に照らして適切か否かも含めて、基準をしっかりとお示しした上で、経産大臣が審査し、認可する仕組みとなっております。 そして、御指摘の電気事業法に定
Ｇ７の大臣会合におきましては、石炭火力につきまして、二〇三五年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成ということ、そして、気候上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることに整合した形で、国内の排出削減対策が取られていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けて、具体的かつ適時の取組を重点的に行うというコミットメント、公約といいますか、これを再確認したところであります。 また、同時に、水素、アンモニアなど、ゼロエミッション火力に向けた電力部門での脱炭素化に資する点も明記したところであります。 こうした合意は、先ほど来総理も御説明ありましたけれども、エネルギーをめぐる各国の状況も千差万別でありますので、そ
御指摘のように、安全性を確保しながら原子力発電所を活用していく、そして、将来に向けて廃炉もあるという中で、人材の確保、非常に重要であります。 私自身、茨城県の日立製作所であるとか兵庫県の三菱重工など、まさに革新炉の設計に取り組む現場も視察をし、様々な御意見も聞いてきております。技術、人材の維持強化の必要性、ますます高まっているものと思います。 今回、原子力基本法第二条の三の第一号に、まさに基本的施策として、人材の育成、確保ということも明記をさせていただいております。 また、関係するサプライチェーン約四百社から成るプラットフォームを立ち上げ、人材育成に向けて連携していこうということでありますし、Ｇ７におきましても、アメリカ
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――
おはようございます。 お答え申し上げます。 御指摘のように、コロナ禍におきまして、私も担当大臣、そして経済再生担当大臣でありました。まさに中小企業の皆さんが大変苦しい思いをしておられる、それに対しまして、持続化給付金や雇用調整助成金、あるいは協力金などの仕組みで何とか事業、雇用を守っていくという方針で臨んでおりました。 中小企業の皆さんもそのコロナ禍を乗り越えてようやくこれから需要が回復してくるという時期に来ていると思うんですが、そこに来てのロシアのウクライナ侵略で様々な物資、物価高ということで、また引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。引き続き、こうしたエネルギー負担の軽減策、あるいは取引適正化、
御指摘の化石燃料賦課金あるいは特定事業者負担金といったカーボンプライシングの転嫁についてでありますが、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されますので一概に言いにくいところあるんですけれども、しかしながら、適切な転嫁が行われていくということは重要であるというふうに認識をしております。 その適切な転嫁を推進する上では、サプライチェーンを通じたカーボンプライシングの転嫁状況を公平かつ正確に把握していくということが必要となってまいります。これはなかなか世界的にも難しい課題とされておりまして、どのような方策、工夫があるか、今後よく考えていきたいというふうに思っております。 その上で、今般導入しま
全く問題意識は共有しておりまして、このＧＸの実現、実行に当たっては、日本の強みでありますこの技術力を生かした革新的技術開発、これを進めて、その成果を世界にも展開していくということを通じながら、既存の産業の変革、また新たな産業の創出、こうしたことを進めていきたいというふうに思っております。 その実現を国としても支えていくべく、御議論になっておりますＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援を行うということと同時に、リスキリングなど人材育成の取組、そしてグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動への環境整備、これも進めていきたいというふうに思います。 まさに、ＧＸはコストではなくて成長のエンジンであるというふうに今捉え
公正な移行ですね、これ、ＧＸ実行会議におきましても、まさに連合の芳野構成員の御意見も踏まえてこうした基本方針の中に明記をしているところですが、実は、Ｇ７の札幌、北海道で行われたエネルギー大臣、気候変動、気候担当大臣会合におきましても、このコミュニケの中に公正な移行というのを明記されておりまして、まさに、全ての人に働きがいのある人間らしい仕事と質の高い雇用を創出する必要性を強調するということで、まさにＩＬＯが示したそうしたことを踏まえながら、Ｇ７各国で、このグリーントランスフォーメーションを進めていく中で公正な移行ということが非常に重要な取組だということで合意が得られているところであります。 そして、今御指摘ありましたように、日本
時代の変化に応じて、当然、いわゆる構造改革というか新陳代謝、まあ人力車はだんだんなくなって自動車に行ったように、いろんな変化があると思いますので、その変化に対応した、その地域を支える中堅・中小企業あるいは働く皆さん方も、その時代に、変化にちゃんと対応できるような支援策の下で、まさに新しい時代の経済社会の構造の中でまた生きがいを持って仕事ができる、こういう取組が非常に重要だというふうに思っております。 そして、今まさに脱炭素化というこのＧＸを国全体で進める、当然地域でも進めていかなきゃいけない中でいろんな変化が起こってくると思いますけれども、それに対しては、例えばＧＸリーグで六百社以上の企業が参加をしてくれておりますが、その多くは
御指摘のように、第四条におきまして国の責務を規定をしておりまして、これ、ＧＸ投資は民間のみで進めることは困難、あるいは限界があることを踏まえて定めているものであります。 具体的には、まず、ＧＸを実現するための革新的技術開発、これは技術の実現可能性に係る不確実性などが高く、民間企業のみでは投資が進まないおそれがあるということ、このため、国として足下からＧＸ経済移行債を活用した、先ほど来ございます二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行い、強力にＧＸ投資を推進していくということであります。 また、こうしたＧＸ投資を促進していくには、規制や制度の整備も必要となります。例えば、水素、アンモニアについては支援・規制一体型での包括的な制度整
御指摘のように、エネルギーをめぐる状況というのは各国千差万別であります。今回のＧＸ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということは合意がなされました。特に、再エネ、省エネが進んでも、引き続き火力発電が重要な電源となるアジア、これは需要が急激に伸びていきますので、それを補うにはやはり一定の火力発電は必要だということ、そうしたアジアを中心に、現実的かつ多様なエネルギートランジションの手段として水素、アンモニアを利用した火力発電のゼロエミッション化、これが有効であるというふうに認識をしておりますし、共通の理解も得られているところであります。 我が国としても、この水素、アンモニアの発電分野で
委員御指摘のように、私も、世界有数の二千三百万キロワットを超える資源量、可能性があり、そしてまたベースロード電源としても期待できると。さらには、この地熱発電の設備、全世界のシェアの七五％ぐらいは日本企業が持っているということから考えても、是非この地熱は加速して取り組みたいというふうに考えております。 御指摘のように、足下〇・三％、六十万キロワットから、三〇年度、三倍となる一％に引き上げる目標を設定しているところでありますが、お話ございましたように、ＪＯＧＭＥＣが既に支援中の約七十万キロワットに相当する地熱資源量の開発支援を着実に進めていくということとともに、現在約三十か所の地点でＪＯＧＭＥＣ自らが先導的に資源量の調査を実施してお
まず、御指摘のこの地熱をめぐるベンチャー企業、御指摘のこの町づくりエネルギー含めて、町おこしエネルギー含めて幾つかございまして、できる限り私お会いをしています。時間は短いかもしれませんけど、その前後にまた我々のスタッフとの打合せがあり、中身を詰めてから会いますので、その時間でゼロから百までその場で聞くわけではありませんから、しっかりと対応しておりますけれども。 いずれにしても、幾つかのベンチャーがあります。お湯がなくても熱があれば地熱発電できるようなベンチャーも出てきておりますし、このベンチャーも、まさにスタートアップも十年以上掛かるところを五年で短縮して、小さな規模だけれども、おっしゃるように元が取れていく、採算が取れるという
まず、委員御著書であります「昭和十六年夏の敗戦」ですね、これ、自民党でも一時ブームになりまして、まさに自民党内で一世を風靡した書物であります。みんな恐らく読んでいるものと思います。そこで、中に書かれておりますように、客観的な数字に基づくシミュレーション、現実的にしっかりとそれを見据えて対応するということの重要性、私も全くそのとおりだと思います。 サンシャイン計画のお話ありましたけれども、あのときの様々な新エネルギーの開発、これが今生きているものは多数ありますし、もう一つ、省エネのムーンライト計画、これも多くの省エネの技術が進んだというふうに私自身は認識をしております。 その上で、Ｇ７におきましても、それぞれの国の事情がありま
二〇三三年度から開始する有償オークションでありますけれども、ＥＵなどの事例も我々踏まえながら検討を進めてきております。既に商用化された再エネ等の代替技術を有する発電事業者を対象にするということであります。 今後の対象者の追加については、現時点において具体的な想定はしておりませんけれども、今後の代替技術の開発の動向や各国の動向、さらには本年四月から開始をするＧＸリーグにおいて試行的に実施します排出量取引、この制度の実施状況なども踏まえて将来的に検討を行っていく課題というふうに認識をしております。 その上で、ＧＸリーグには、電力に限らず、鉄鋼など多排出産業を含め現時点で六百社以上の賛同があります。ＥＵと同水準の国内排出量の四割以
