西村康稔

ＧＸ経済移行債の支援対象についてのお尋ねであります。 　ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化も重要な要件としております。民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であって、そして技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として既にお示しをしております。こうした要件を満たせば支援対象となり得るわけですが、私ども、外部の有識者の意見なども踏まえて支援の判断を検討していく考えであります。 　その上で、こうしたＧＸ経済移行債を活用した具体的な事業につきましては、毎年度、財政当局との調整を経た上で、本法律案を規定しているとおり、国会での予算案の議決を経て決定することとしております。外部

まず、要件につきましては、先ほど申し上げましたように、その基本方針において、革新性があること、そして投資判断が民間企業のみではなかなか難しいというふうな要件をお示しした上で、外部の有識者の意見も聞きながら我々決定をしているところであります。 　その上で、財政当局と調整を行って、いわゆる査定のようなもので財政当局とやり取りを行った上で国会での予算案として提出をし、そこで国会でも議決をいただくと、審議をいただいて議決をいただいた上で決定するというプロセスを考えております。 　そして、少し触れられましたように、進捗については、ＧＸ実行会議などにおいても様々な意見をいただきながら、定期的に進捗評価を行って、特に海外の技術開発のスピードが

本法律案に基づきますＧＸ推進戦略でありますけれども、経済産業大臣がその案を作成するわけでありますが、財務大臣、環境大臣等の関係大臣と協議をし、政府として閣議決定を行うものであります。 　また、本戦略は、総理を議長、ＧＸ推進担当大臣であります私を副議長として、産業界、労働界、労働団体、そして消費者団体、学識経験者など多くの有識者や、そして関係大臣も参画しますＧＸ実行会議におきまして取りまとめ、パブリックコメントを経て策定をしましたＧＸ実現に向けた基本方針に沿って策定する方針でございます。 　この本戦略の策定に当たっては、さらにＧＸ実行会議等の外部の有識者の意見を聞く機会も設けていく考えであります。先ほども少し触れましたけれども、様

今回の成長志向型カーボンプライシング構想でありますけれども、もう御案内のとおり、国による二十兆円規模のですね、大胆な先行投資支援を行っていく、そして、企業がＧＸに取り組む一定期間を設けた上で、カーボンプライシングを当初低い負担から導入してだんだん引き上げていくという方針をあらかじめ示すということで、早期にＧＸに取り組むほど、排出削減に取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みでありますので、意欲ある企業のＧＸ投資あるいは取組を足下から前倒しで引き出していきたいというふうに思っておりますし、排出量取引制度においても、今年度から開始するＧＸリーグにおいて試行的に実施していきたいと考えておりますが、この枠組みは、電力、鉄鋼など多排出産業を含め

まず、成長志向型カーボンプライシングということで、一定期間を置いて徐々に引き上げて、低い水準から引き上げていく、そして先行的に二十兆円規模の支援を行っていくということで、意欲ある企業の取組などを、技術開発やＧＸ投資、これを強力に前倒しして引き出していきたいということがまず一つであります。 　その上で、カーボンプライシング自体につきましては、御指摘の一律の炭素税とは異なって、市場機能を活用することで効率的かつ効果的な排出削減が可能となる排出量取引制度、これは市場の中で価格が必要であれば高くなっていきますというところはあります。変動する中で、市場メカニズムを生かしながらということで排出量取引制度。 　さらに、これ、全体の四割をカバー

カーボンプライシングにつきましては、御指摘のように、代替技術の有無とか国際競争力への影響なども踏まえて導入しないと、我が国経済、国民生活への悪影響も生じるわけであります。 　このため、法律案のカーボンプライシングは、企業がＧＸに取り組む一定期間を設けた上で導入することとしております。例えば、御指摘の特定事業者負担金についても二〇三三年度から導入するということであります。 　加えて、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入するということでありますし、あわせて、足下から先行的に二十兆円による大胆な投資支援を行うということで排出削減と経済成長、競争力強化を共に実現する制度設計としております。 　その中で、御指

御指摘のＧＸ推進機構の運営につきましてでありますが、組織として、まさに御指摘の効率的、効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされるべき、そういう形とすべきだというふうに考えております。 　具体的には、機構運営における重要事項については運営委員会を設置してその議決を経ることとしており、委員については、ＧＸに資する事業、金融、法律あるいは会計に関して専門的な知識と経験を有する方を任命することとしております。こうした政府以外の知識やノウハウを生かすことで適切なガバナンスを行い、機構運営の透明性と客観性を担保していきたいと考えております。 　その上で、ＧＸの分野は技術開発や各国の動向が大きく変化していく、スピード感も変

平成三十年度、令和元年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 　まず、平成三十年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。 　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二百二十八億円余に対して、収納済歳入額は三百二十八億円余であり、差引き九十九億円余の増加となっております。 　歳出につきましては、歳出予算現額一兆六千二百十八億円余に対して、支出済歳出額は一兆三千二百二十三億円余であり、その差額二千九百九十五億円余のうち、翌年度への繰越額は二千三百六十一億円余、不用額は六百三十四億円余となっております。 　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は十兆六千百三十二億円余、支出済歳出額は十

平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。 　御指摘を受けた事項につきましては、その是正の措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。

まず、市村委員におかれては、新エネルギー、風力を始め様々取り組まれて、時々意見交換もさせていただいております。改めて敬意を表したいと思います。 　その上で、再エネ、私ども、三〇年に三六から三八％という目標を実現すべく今取り組んでおりますが、特に風力については、洋上風力、今も四海域、公募しておりますが、大量導入ができる可能性、あるいはコスト低減の可能性、経済波及効果、サプライチェーンもそれなりにある、部品点数も多いというようなことから、カーボンニュートラル実現の切り札であるということで、御指摘のように、二〇三〇年に十ギガワット、二〇四〇年には三十から四十五ギガワットの目標実現、これは原発最大四十五基分ということであります、かなりの数

今答弁をさせていただきましたけれども、再エネ特措法におきましては、条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めているところであります。違反が認められる際には、必要に応じて認定を取り消すということにしております。 　御指摘のように、近年、再エネに関連した地域でのトラブルが増えておりまして、これへの対応として、再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体が増加傾向にあります。このため、条例策定や改定を検討する自治体が参照できるよう、経産省として、把握できる全ての条例を毎年度更新し、データベース化をし、そしてそれを自治体向けに公開をしているところであります。 　また、各地域の条例などの情報を自治体間で共有するための、いわゆる車座会議を地域ご

海底直流送電のような地域間の電力融通を円滑化する系統整備につきましては、具体的な設備構成や各事業者における費用負担などを検討した上で整備計画を策定してまいります。 　現行の整備計画における費用につきましては、一般送配電事業者の託送料金における回収に加えて、二〇二二年四月のエネルギー供給強靱化法の施行によって、再エネ賦課金を費用の回収に充てることが可能となっております。 　その上で、御指摘のような状況変化によって工事費の増額などの変動が見込まれる場合には、その要因等に応じて、現行計画を変更し、費用負担の枠組みも変更することになります。 　いずれにしましても、北海道からの海底直流送電線、これは図でお示しをいただいておりますように、

御指摘のように、脱炭素化を進めていくという観点から、再エネの大量導入、それから供給の安定性強化、この二つの実現に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備、これを加速していくことは極めて重要だと認識をしております。 　御指摘のように、北海道の域内の系統と本州内の系統を接続する方向で考えておりまして、北海道で生まれる再生可能エネルギーを始めとして、これは道内で当然使うことが、活用されることが期待をされ、そして、もし余れば本州にまた送ってもらう、あるいはその逆もまたあり得るわけであります。 　したがって、供給の安定性強化という点でも重要だというふうに思いますし、また、多くの、ラピダス社もそうですし、ＩＴ関係、半導体関係の事業者の皆

これまでも答弁させていただいておりますけれども、周囲を海に囲まれ、ほかの国と送配電網、グリッドがつながっているわけでもありません。また、すぐに使える資源も乏しい我が国であります。安定的で安価なエネルギー供給を確保するためにも、ＳプラススリーＥの原則の下、コストが高い安いという、もちろんその判断もあります、それに加えて、安定供給など、ＳプラススリーＥの考えの下で、再エネ、原子力、火力など様々な電源をバランスよく活用していくことが重要と考えております。 　ＩＥＡの分析も承知をしておりますけれども、私ども、様々なデータ、ＩＥＡのレポートも幾つかございまして、国際的な試算では、原子力は安定的で安価な電力供給に貢献できるというふうに考えてお

福島第一原発に伴う御指摘の被災者の方々への賠償費用につきましては、全ての原子力事業者が支払う一般負担金と、それから東京電力が追加的に支払う特別負担金とで構成されております。これらの金額は、毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会において、各原子力事業者の収支状況を踏まえて決定しているものと承知をしております。 　二〇二二年度、東京電力は、一般負担金は六百七十六億円支払うこととしておりますが、御指摘のように特別負担金はゼロであります。これは、特別負担金の金額が、法令上、収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものと定められております。この規定に基づきまして、東京電力の収支が大幅に赤字を想定

個別の原子力発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、原子力規制委員会の所掌でありますので、私からはコメントを控えたいと思いますが、事業者を所管する立場から、今回、日本原電において資料の誤りが続いているという状況は極めて残念であります。 　原子力は安全性の確保が最優先でありますので、原子力規制委員会の指摘をしっかりと受け止め、今後、ラストチャンスというふうに思って、緊張感を持って、まずは審査に誠実かつ的確に対応してもらいたいというふうに思っております。 　その上で、運転期間の延長の認可につきましては、事業者からの申請が行われた段階で、その申請内容を踏まえて個別に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、現時点で予断

まず、一般論として、予算については、その性質に応じて、できる限り透明性を確保していくということが望ましいというふうに考えております。 　その上で、お尋ねの旧文通費につきましては、政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、国民の皆様の御理解を得られるよう、各党会派で是非御議論いただきたいというふうに考えております。

様々な御提案をいただいております。現段階において、原子力事業の国有化が適切とは考えておりませんけれども、ただ、原子力の利用に当たっての様々な課題に国が責任を持って取り組むというこの考え方は共有をさせていただいているというふうに思います。 　御指摘がありました最終処分場が決まっていないこと、これが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであります。原子力を進める上で重要な課題であるということを改めて認識した上で、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けたそうした対策を着実、確実に進めることが必要であるというふうに認識しております。 　本年二月の最終処分関係閣僚会議では、基本方針の改定案を示して、国は、政府一丸となって、

電気事業者がまさに電力の安定供給を担うその責任、責務、そしてバックエンドも含めた責任を果たしていくということは非常に重要であります。当然のことであります。したがって、そのことを進めていく上で、経営基盤を維持強化していく、このことが大事になってくるわけであります。 　その際に、その再編も含めて、事業運営の在り方を見直す必要があるかどうかについて、まずは各事業者の経営判断において検討されるべきだというふうに思います。その上で、国として、エネルギーの安定供給に責任を持つわけでありますので、その立場から、今回の改正案におきましても、原子力基本法に、国が講ずるべき基本的施策として、安全対策投資等を行うことができる事業環境の整備ということを明

今般の法案におきましては、運転期間のカウント除外の対象となり得る他律的な要素による停止期間というものを具体的に列挙しております。その中で、第二十七条の二十九の二第四項第五号のハにおきまして、東日本大震災以降の行政指導による運転停止期間についても規定をしております。 　このため、御指摘の二〇一一年五月に行われた浜岡原子力発電所に対する運転停止要請による停止期間についても、カウント除外の対象に該当し得るものというふうに考えております。