御指摘のように、東京電力福島第一原発事故への真摯な反省、それは、その後の原子力政策のいわば原点であります。原子力の利活用に当たっては、安全神話に陥った事故の反省と教訓、これをいっときたりとも忘れることなく、いかなる事情よりも安全性、安全確保を最優先に取り組んでいくということでございます。 事故を受けまして、安全神話に二度と陥らないとの教訓を肝に銘じ、エネルギー政策と安全規制の分離が行われたわけであります。具体的には、規制行政を一元的に担うために独立した原子力規制委員会を設置したこと、そして、世界で最も厳しいと言われる水準の新規制基準の策定といった措置を講じてきたものというふうに承知をしております。 今回の法案でも、この反省を
今般の運転期間に係る条文に関する法改正については、令和二年七月に原子力規制委員会が、原発の利用をどのくらいの期間認めることとするかは原子力の利用政策の判断という見解をまとめられ、示されたことを踏まえて、あくまでも条文上の整理として、利用と規制、この観点から峻別して、電事法と炉規法の二つに再整理をするということが大きな目的の一つであります。したがって、今回のこの運転期間に係る改正については、何か安全規制の在り方について影響を与えるものとか、経産省から何か申入れを行ったとかということでは全くございません。 事務方同士のやり取りも、具体的な意見の申入れを行ったものではありませんけれども、御指摘のように、一部に、メモに不用意な表現がござ
今回この措置を検討するに当たりまして、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会におきまして、有識者に参画をいただき、この期間について複数の政策措置を比較検討を行ったところであります。 具体的には、様々な意見がございました、一つには、アメリカやフランス、イギリスなど、運転期間について特段の期限を設けていない、こうした国々がありますのでそうする案、二つ目として、現行制度を変更せず、そのまま維持する案、三番目の案として、今回の私どもの案でありますが、現行の枠組みは維持した上で運転期間のカウントから震災後の他律的な要因によって停止していた期間を除外するという、三つの案を検討したところであります。 様々議論がございましたけれども、御指
今回の改正は、まさに利用と規制を明確に法律上分けるものでありますので、いわば震災で、福島第一原発の事故の後、残されていた宿題、特にこれは、規制委員会が令和二年七月に見解を出されて、運転期間は規制委員会が言うべき話ではない、利用政策だという見解を出されて以降の我々にとっての大きな課題であったわけであります。それを、まさに利用と規制を分けるための法改正だということをまず理解していただければと思いますけれども。 いずれにしても、この見解を踏まえて我々は分けたわけですが、原子炉規制法においては、運転期間の規定を削除した上で、先ほど来御説明がありますように、三十年を超えて運転しようとする場合は十年ごとに、安全規制の厳格化がありますので、そ
原子力発電をめぐっては、常に緊張感を持って安全確保、これを最優先に取り組まなければならないことであります。 私も様々な機会で、電力事業者と視察に行ったりする機会も含めまして、緊張感を持って対応するように、そして、こうした規制委員会の審査に関わることについて、丁寧に真摯に対応するようにということを常に申し上げているところであります。 ちょっとした不注意が大きな事故につながるわけでありますので、常に緊張感を持って安全確保を最優先に取り組んでもらいたい、このように考えているところであります。
ペロブスカイト太陽電池は、御指摘のように、日本発の技術であり、また、主な原料であるヨウ素も日本はたくさん産出しておりますので、日本にとって非常に重要な技術であるというふうに認識をしております。 ただ、御指摘のように、欧州、中国など、国際的にも研究開発競争が非常に激しくなってきております。今後、国内外の市場を獲得していくためには、投資の規模とスピード、開発を進めるという面でもしっかりと競争していくことが求められているところであります。 その上で、ペロブスカイト太陽電池の製品化には、エネルギー変換効率に加えて、大型化それから耐久性の向上が鍵でありまして、特にこうした分野において、現時点では日本企業はリードしているというふうに認識
今も答弁がございましたけれども、期間というものをどう見るかなんですが、何年何月何日から何年何月何日ということが期間だと思うんですね。そうすると、その期間が何か月か、何年何か月かということは計算するんだと思いますが、しかし、期間というのはその日からその日までですので、仮にその期間が二つ三つ重なったとしても日数は変わらないわけですから、もうお分かりのとおりでありますけれども、法制局との議論の結果、このような規定になったものというふうに理解をしております。 今も答弁がありましたけれども、今後、法の施行に向けては行政手続法に基づく審査基準というものをしっかりお示ししていきたいと思いますので、その中でしっかり示していくことになるというふう
先ほど来答弁も、私もさせていただいていますし、ありましたけれども、あくまでも自らが生じさせたものではない他律的な期間の算定に当たって客観的な外形基準の一つとして活用する、これは、後に上級審で是正された仮処分命令によって過去に停止していた期間ということで規定をさせていただいております。 今も答弁がありましたけれども、あくまでも脱炭素電源としての原子力を活用すること又は電気の安定供給を行うための対応であって、事業者の救済などを目的としたものではないということでありますし、この期間を仮に、おっしゃるようにプラスアルファで申請があったとしても、規制委員会の安全基準に適合しないとできないわけですので、何か救済を目的としたことでもないという
これまで私の国会審議において、これまでの国会審議において、原子力規制庁から、まさに適合性審査という言葉を使っているということ、それから、一部、分かりやすさという観点から、ホームページなどで一般的な用語として安全審査という言葉を使っている場合もあるという答弁もあったものと承知をしております。また、原子力規制委員会のホームページなどで、一般的な用語として安全審査という言葉が使われておるというふうに承知をしておりまして、私自身、何か意識的に安全審査という言葉を意図的に使っているわけではなく、分かりやすい一般的な用語として使っているということでありますが、御指摘も踏まえまして、今後、正確な答弁を期していきたいというふうに考えております。
まず、二〇二一年に閣議決定いたしました第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していく、実現していくために、再エネの最大限導入に取り組むと同時に、原子力については安全性の確保を、安全確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくということにしております。 その上で、二〇三〇年に向けては原子力比率二〇から二二％を目指して、震災前よりも、東日本大震災の前よりも依存度を低減するという方針を示しております。その先については、今の時点で何か方針を決めているわけではございませんが、依存度を低減していくということはございます。さらに、技術的な開発の動向や国際的なエネルギー情勢を見ながら検討していきたいという
御指摘のように、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代の革新炉への建て替えを対象とする旨を盛り込んだところでありますが、現時点で建設の具体的な計画が策定されたものが何かあるわけではございません。地元の理解も必要になってきますので、今後出てきたとしても、そんなに数多く出てくるとは今の時点では想定しておりません。 御指摘のように、仮に今後建設が行われる場合には、従来の事例による、今、平均八年という審査、建設期間、それから、事前の準備を含めれば更に必要な期間があるのではないかという御指摘であります。運転期間延長まで考慮した、仮に六十年という運転期間を合計した場合、あくまでも仮に計算
まだ廃炉になった敷地内で何か具体的な案件があるわけではございませんので、現時点で何か明確なお答えはできませんけれども、今後、仮にそうしたものが地元の理解も得て申請が出、そして、先ほど来御指摘のある適合性審査に合格をした、許可を受けたものについては可能性があるということでございます。
私どもは、第六次基本計画で閣議決定しておりますけれども、高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進していくということが我が国の基本方針であります。 具体的には、御存じのとおり、使用済燃料を再処理して、そして回収したプルトニウムなどを原子力発電所において再利用するということと同時に、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分を目指していくということでございます。 こうした方針を踏まえて、核燃料サイクル実現に向けて、引き続き、関係自治体、国際社会の理解を得ながら、再処理、プルサーマルなどを推進していきたいというふうに考えております。
まさに今答弁をさせていただきましたけれども、私も、十一月だったと思いますが、視察をさせていただきまして、その状況を確認をさせていただきましたけれども、昨年末に第一回の設計及び工事計画の認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しているものというふうに思います。 ただ、今ございましたように、多くの誤記、落丁があったということでありますので、四月十四日には規制委員会から日本原燃の社長に対してヒアリングをし、適切に審査資料を作成するための情報共有やチェックの体制を整備するとともに、経営層によるマネジメントの在り方を検討するように要請されたものというふうに聞いております。 経産省
先ほども申し上げましたけれども、高レベル放射性廃棄物の減容化、そして有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理して回収したプルトニウムを原子力発電所において有効利用するという核燃料サイクル、これを推進していくのが基本的な方針であります。 御指摘のように、既にプルトニウムも四十六トンあり、また一・九万トンの使用済燃料から発生するものも生じるということでありますが、再処理工場を稼働していけば年に八百トン処理することができるわけでありまして、そして、御指摘のように、大間は二トンぐらい消費する、利用できるわけでありますが、他のプルサーマル、今十二基を目指しているところでありますが、現在四基動いておりますが、十二基、こ
再処理工場の竣工については何かスケジュールありきで進んでいるわけではなく、まさに規制委員会の適合性審査をしっかり受けて、工事を行い、そして確認をいただいて稼働するということでありますので、二四年上期を目指しているということであります。 他方、今申し上げたように、一定のプルトニウム量そして一定の使用済燃料がございますけれども、再処理工場が竣工していけばきちんと管理しながら回していくことが、プルトニウムの量を管理しながら利用していくことができますので、私は、再処理工場の竣工を、まず、しっかりと工事を行って、安全性を最優先に、適合性審査をしっかりと受けて、そして稼働していく、このことが、私は長い目で見て、有害度の低減、資源の有効利用の
使用済みＭＯＸ燃料の処理処分の方法については、その発生状況、保管の状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、二〇三〇年代後半の技術確立を目途に研究開発に取り組みつつ検討を進めていく方針であります。 御案内のとおり、既に東海それからフランスでは実証的に再処理が行われているところでありますけれども、いずれにしても、現時点で、再処理をする使用済みＭＯＸ燃料の量や回収されるプルトニウムについて具体的にお示しすることは困難でありますが、いずれにしても、先ほど申し上げた再処理拠出金法の枠組みに基づいてプルトニウムの回収量を経産大臣がコントロールできる仕組みがありますので、これを活用してプルトニウムの適切な管理と利
二〇一一年三月以前は、御指摘のように、原子力安全委員会が取りまとめた「原子力施設等の防災対策について」、いわゆる防災指針におきまして、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲であるいわゆるＥＰＺを原子力発電所から半径八キロから十キロ圏内ということにしていたわけであります。 そして、避難計画を策定する範囲についても、このＥＰＺを踏まえ定める必要があるとされておりました。 その上で、ＥＰＺを八から十キロ圏内とした理由については、同指針において、当時の原子力安全委員会が、施設の安全審査において現実には起こり得ないとされる仮想事故等の際の放出量を相当程度上回る放射性物質の量が放出されても、この範囲の外側では屋内退避や避難等の防護措置は
まさに福島第一原発の事故の当時は十キロ圏内ということでありましたけれども、ＩＡＥＡは安全指針で、二〇〇七年で既に三十キロ圏内、こうした提案もなされているところでありますので、福島の事故、そしてＩＡＥＡのこうした国際基準も踏まえて、今三十キロ圏内ということで対応しているところであります。 今回の原子力基本法にも書かせていただきましたけれども、まさに安全神話に陥ることなく、もちろん、事故が起こらないように最善の努力を尽くしていくわけでありますが、いざ起こった場合にきちんと対応できるこうした避難計画、これを実効性のある形で作っていくことが重要だというふうに認識をしております。 経産省としても、その避難計画を作っていくことにしっかり
御指摘のとおり、何よりも国民の生活、経済の活動を維持していくためにはエネルギーが必要ですので、このエネルギーを安定的に、できる限り安価に供給していくということ、あわせて、御指摘のように、安全は当然の大前提だと思います。こうした考えの下で、私どもは今申し上げたような政策にのっとってエネルギー政策を進めてきているわけであります。 安価な部分についても、例えば、今、原子力発電所が動いております関西電力、九州電力、今回は値上げの申請をしておりません。海外に燃料費として高く払う必要がないからという面があるんだというふうに思います。さらには、海外に依存していることに対してのエネルギーの自立といいますか、自給率といいますか、こういったことも観
